安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに中泉議員が指摘された点が今後の日本が取るべき道を示しているんだろうと、こう思います。
　農業につきましても、今委員がおっしゃったように、人口減少の中においては、やはりこれは新たな販路として輸出を進めていく、その中で経済連携を進めていくわけでございますが、確かに日本の人口は減っていくんですが、今、中泉委員がおっしゃったように、隣の村、アジア太平洋地域は人口が増えていくし、生活の水準も上がっていく。今まで売れなかった日本の少し高い作物が売れるようになってきたというチャンスを生かしていきたいと思います。
　今委員がおっしゃったように、人口の減少については、地域のコミュニティーや経済や社会保障など、あらゆる面で大きな影響を及ぼしていくのは事実であります。その中で様々な今挙げられたような課題が出ていく。そういう課題にどう対応していこうか、どう対応していくかがまさに政治の責任なんだろうと、こう思います。
　既に厚労大臣や農水大臣から答弁をさせていただきましたように、そうした課題に対しては先端技術を生かしながら対応していく。医療においては遠隔の医療やあるいはＡＩを活用していけば、地域にあって、たとえお医者さんがそこにはいなくても、遠隔で最高水準の医療を各地域で受けることができるようになっていく。学校においてもそうですね。遠隔の授業において極めて高いレベルの授業も受けることができるようになっていくということを活用しながら、そうした人口減少を補っていく努力もしていかなければいけない。
　と同時に、増やしていく努力も大切だろう。その中においては、やっぱりポイントはいかに若者たちを地方に呼び込んでいくかということではないかと思いますが、先ほど委員がいろんな地域の成功例を横展開していくべきだ、私もそう思います。
　例えば、岡山県の西粟倉村では、若者たちの起業を村ぐるみで応援をした結果、人口が十五年間ずうっと減り続けて二割減って千五百人を切った村でありますが、昨年初めて人口増に転じ十人増えたということでございます。二〇三〇年の推計人口も、直近で十年前の推計と比べて一割以上上方修正をした。まさに未来は変えられるということを示しているんだろうと思います。
　西粟倉村のチャレンジを後押ししたのは、政府が進めてまいりました地域おこし協力隊の制度でありまして、最初の三年間一定の収入が確保される間に新しいビジネスを軌道に乗せて定住につながっているわけでありまして、安倍内閣におきましては政権交代前の十倍以上、五千人規模へと大幅に拡大をしておりますし、また、十年前、東京から地方への移住相談はその半分近くが六十歳代以上でありましたが、足下では九割が五十歳代以下の現役世代で、三十歳未満の若者の相談は五十倍以上に増加をしております。若者がだんだん地方にこそチャンスがあると思うようになり始めてきた。これを是非生かしていきたい。
　秋田県においても、まさに魅力満載の地域ということでありますから、そういう地域を、新しい政策で若者を引き付けていく、中泉議員にも大いに活躍をしていただきたいと、このように思います。