長峯誠の発言 (予算委員会)
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○長峯誠君 実際は非公表にしている自治体がほとんどでございますけれども、やはりこういったことは国の方でしっかりガイドラインを策定していただければというふうに思っております。
次に、災害時の要配慮者利用施設についてお伺いいたします。
二〇一六年の台風十号によりまして、岩手県のグループホームで高齢者が犠牲になりました。これを受け、昨年、改正水防法と改正土砂災害防止法が施行されました。これにより、医療施設や福祉施設などは要配慮者利用施設と定義され、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。
二〇二一年度までに一〇〇%の実施率を目指すということになっていますが、実際に避難計画を作成した施設は一七%、避難訓練を実施した施設に至っては六%にとどまっております。確かに、小規模なグループホームなどは、業務的にも人材的にもなかなか対応できないのかもしれません。積極的な支援を講じなければこの目標達成はかなり難しいと思います。どのように促進していくのか、石井国交大臣にお伺いいたします。