予算委員会

平成三十一年三月十八日（月曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　川合　孝典君　　　　　大島九州男君
　　　　　田名部匡代君　　　　　山本　太郎君
　　　　　石川　博崇君　　　　　熊野　正士君
　　　　　平木　大作君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　高木かおり君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　太田　房江君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　藤井　基之君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　小西　洋之君　　　　　川田　龍平君
　　　　　山本　太郎君　　　　　田名部匡代君
　　　　　熊野　正士君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　山添　　拓君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　通孝君
　　　　　　　内閣官房皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　三上　明輝君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉岡　秀弥君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　前内閣総理大臣
　　　　　　　秘書官　　　　　　中江　元哉君
　　　　　　　統計委員会委員
　　　　　　　長代理　　　　　　北村　行伸君
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　　　　　毎月勤労統計調
　　　　　　　査等に関する特
　　　　　　　別監察委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　樋口　美雄君
　　　　　　　毎月勤労統計調
　　　　　　　査等に関する特
　　　　　　　別監察委員会委
　　　　　　　員　　　　　　　　萩尾　保繁君
　　　　　　　元毎月勤労統計
　　　　　　　の改善に関する
　　　　　　　検討会座長　　　　阿部　正浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長代理北村行伸君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員萩尾保繁君、元毎月勤労統計の改善に関する検討会座長阿部正浩君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十二分、立憲民主党・民友会・希望の会七十二分、国民民主党・新緑風会八十四分、公明党六十分、日本維新の会・希望の党五十八分、日本共産党五十八分、無所属クラブ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。長峯誠君。

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党・国民の声、宮崎県選出の長峯誠でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきましたことに、衷心より御礼を申し上げます。
　私が胸に付けておりますオレンジリボンは、児童虐待を根絶する決意を示すものであります。痛ましい事件が二度と繰り返されることのない社会を築いてまいりますことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、統計問題について一つ確認をさせていただきます。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、サンプル事業所の全てを対象とした実質賃金指数です。これはもう既に公表されております。
　二枚目のパネルをお願いいたします。
　こちらは、共通事業所の集計値でございます。ここから求められる実質賃金を公表するのには時間を要すると厚労省は言っております。確かに、共通事業所のサンプル企業はどんどんどんどん入れ替わっておりまして、これを実質化しようと思うとやはり適切な統計処理は必要なんだろうなというのは素人の私にも理解ができます。
　そこで、根本大臣、この実質化の公表に時間を要する理由を端的にお答えください。

○国務大臣（根本匠君）　共通事業所は平成三十年にできた新しい概念であります。調査対象事業所を毎年部分的に入れ替えるという、精度を高めるためにそういう方式を取ったことから、調査対象事業所の一部に前年同月と本年同月共に回答したという意味で共通の事業所が含まれるようになりました。その意味では、労働者全体の賃金水準は本系列で見ますが、参考としてこの共通事業所の数値も参考値としてお示しをしていると、こういうことであります。
　そして、この新しい共通事業所には二つの大きな特徴があります。毎年事業所の入替えがあるため、前年と今年の共通事業所と今年と来年の共通事業所は、これは中身が異なります、パネルにあるように。各月に二つの賃金額が存在して、何を基準として時系列で賃金を比較するのか、これが決めるのが非常に難しいのではないかという指摘をされております。さらに、本系列と異なって標本数が少ない、あるいは新しい概念なので安定性が必ずしもまだあるとも言えないという課題も専門家から提起をされております。
　このような特性を持つ共通事業所の賃金の実質化、実質化というのは、物価の変動を除いて指数化して時系列の変化を見るというのが実質化の意味ですが、この共通事業所のこの特性に照らすと新たな課題でありますから、統計の専門家による論点の整理を精力的に行っておりまして、一定の時間を要しております。今月中をめどに中間的な取りまとめを行うよう、今精力的に努力をしているところであります。

○長峯誠君　しっかり検討して、誠意を持って対応していただきたいと存じます。
　昨年四月、宮崎県えびの市の硫黄山が噴火をいたしました。この噴火に伴い火口から泥水が噴出しました。この泥水は近くを流れる長江川に流入し、さらに下流の川内川へと流入をいたしました。この泥水は強酸性でございまして、自然由来の硫酸やヒ素が含まれていたため、流域の千百ヘクタールの水田がその年の営農を断念いたしました。この地域は宮崎、鹿児島両県で唯一の特Ａ米の産地でございまして、生産者の皆さんの落胆は察するに余りあるものがあります。
　しかし、政府、特に農水省は、本当に心のこもった対応をしていただきました。共済金を特例的に支給していただいたり、各種交付金を利用していただいたり、何とか所得の穴埋めをしていただいたところでございます。改めて御礼を申し上げたいと存じます。
　ただ、火山災害の厄介な点は終わりが見えないという点でございます。長江川の水質は改善傾向にあるものの、現在も硫黄山の噴火活動は続いております。長江川の水質改善のために石灰石で中和する試験を現在行っております。確かに中和効果は見られるのですが、いかんせん石灰石の風化が激しくて、もう石があっという間に小さくなっていっちゃうんですね。抜本的な水質改善のために技術的にどのような方法が考えられるのか、石井国交大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　硫黄山の噴火の影響によりまして、えびの市等が管理いたします長江川、赤子川等において河川水が酸性化するなどの事象が発生をいたしました。このような酸性水への対応といたしましては、中和処理として石灰などを用いることが一般的でありまして、宮崎県が宮崎大学と共同で石灰石を用いた中和実証試験を実施をし、引き続き宮崎県において赤子川で現地試験等の実用化に向けた検討を行っているところと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、この取組を注視をいたしまして、地域の御意見を伺いつつ、関係機関と連携をいたしまして必要な技術的支援を行ってまいりたいと考えております。

○長峯誠君　現在では、この水質改善対策も、それから今年の営農に関する農家対策も宮崎県とえびの市で行っております。しかし、このようなめったに発生しない災害は、自治体だけでは圧倒的に知見が足りず大変苦労をいたしております。是非とも抜本解決へ向けて、省庁の垣根を越えて国の知見と財政的支援をいただきたいと存じますが、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　硫黄山の火山活動により、川内川水系赤子川では現在も継続して水素イオンやヒ素の濃度が環境基準を超えており、赤子川等から取水している水田においては、来期も引き続き稲作を断念せざるを得ない状況であるものと承知をしております。
　政府においては、硫黄山の火山活動が活発化して以降、関係省庁連絡会議を開催するとともに、水稲から他の作物への作付けの転換や代替水源の確保等の支援を行ったほか、水質悪化を軽減する沈殿池の設置のため、国有林野の土地の無償貸付け、そして自然公園法における手続の簡便化、無人化施工に当たって技術支援等の様々な措置を実施してきたところでございます。
　引き続き、硫黄山周辺地域に居住されている皆様が前を向いてなりわいの再建に取り組めるよう、地域の皆様に寄り添いつつ、政府一体となって必要な支援をしてまいる所存でございます。長峯議員からも地元の要望等を政府に伝えていただいております。そうした声をしっかりと反映させていきたいと思います。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、災害時の行方不明者の氏名の公表についてお伺いいたします。
　災害時の行方不明者の氏名を公表すべきかどうかは議論が分かれております。公表すべきでないという理由は、個人情報保護や御家族の心情への配慮というものがございます。一方、公表すべきという理由については、仮に不明者の無事が確認できれば捜索活動の範囲を狭くすることができまして、捜索の人員や機材を効果的に投入できるというものがございます。
　しかし、実は、公表すべきという意見は主にメディアから聞かれるものでございます。確かに国民の知る権利は大切です。しかし、行方不明者の氏名を知る保護法益というのは一体何なんでしょうか。不安のどん底にある御家族がインタビューを強いられることが本当に必要なんでしょうか。双方の利益を比較考量いたしますと、原則非公表、例外として、捜索の効率化に資する場合で、かつ、家族の同意が得られた場合のみ公表するというのが妥当ではないでしょうか。
　この点、過去の答弁では自治体の判断に委ねるとされておりますが、災害に慣れていない自治体の場合は災害の大混乱の中で適切な判断ができず、結果として人権侵害につながる可能性がございます。したがって、国として原則非公表とするガイドラインを作成するべきと考えますが、山本防災担当大臣に御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　今ほどお話があったとおり、個人情報の取扱いは各自治体が条例の規定を踏まえて判断するものでございます。また、災害の状況等は都度異なるものであることや、御家族の心情への配慮の必要性も踏まえれば、行方不明者の氏名公表について国がガイドライン等を定めるということはなかなか難しい、なじまないものではないだろうかと思っております。
　なお、行方不明者の氏名につきましては、捜索活動の効率化につながるなど人命を救う観点から、必要があれば公表をすべきというふうに考えておりまして、国としても、被災自治体に対して必要に応じて過去の事例も踏まえた助言などを行ってまいりたいと、このように思っております。

○長峯誠君　実際は非公表にしている自治体がほとんどでございますけれども、やはりこういったことは国の方でしっかりガイドラインを策定していただければというふうに思っております。
　次に、災害時の要配慮者利用施設についてお伺いいたします。
　二〇一六年の台風十号によりまして、岩手県のグループホームで高齢者が犠牲になりました。これを受け、昨年、改正水防法と改正土砂災害防止法が施行されました。これにより、医療施設や福祉施設などは要配慮者利用施設と定義され、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。
　二〇二一年度までに一〇〇％の実施率を目指すということになっていますが、実際に避難計画を作成した施設は一七％、避難訓練を実施した施設に至っては六％にとどまっております。確かに、小規模なグループホームなどは、業務的にも人材的にもなかなか対応できないのかもしれません。積極的な支援を講じなければこの目標達成はかなり難しいと思います。どのように促進していくのか、石井国交大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、要配慮者利用施設におけます水害、土砂災害を対象といたしました避難確保計画の作成及び訓練実施を推進するために、避難訓練も含めました避難確保計画作成の手引の充実、市町村が適切に指導するための点検用マニュアルの作成等を行っております。
　水害に係る避難確保計画の作成状況につきましては、平成三十年三月末時点で、対象となる五万四百八十一の要配慮者利用施設のうち約二割、八千九百四十八施設で計画が作成されており、そのうち約四割の三千三百五十一施設で訓練を実施をしております。
　要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練の実施につきましては、二〇二一年度末までに一〇〇％にする目標を掲げております。施設管理者等を対象にした講習会を全国で展開するなど、取組を加速してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　昨年多発した災害により多くの被害が出ましたが、中には地域ぐるみで的確な避難行動を取り、人的被害が発生しなかった山本大臣の御地元の大洲市三善地区のような事例もございました。
　想定外の災害が頻発する中で、自助、共助、公助のうち、やはり自助と共助が大変重要になってきます。国土強靱化や情報提供など、公助が精いっぱい頑張っても、一人一人の住民が適切な避難行動を取っていただかなければ被害を防ぐことはできません。
　パネルを御覧ください。
　県や市町村が作成するのが地域防災計画、自治体単位や学校区単位で住民自らが作成するのが地区防災計画でございます。この地区防災計画を作成することが自助、共助の意識の醸成に大いに役立つのです。住み慣れた自分の地域で、顔の見える関係の中で災害時のシミュレーションをし、それぞれの行動を決めていく、防災意識を喚起するのにこれほど効果的で即効性があって、かつ安上がりな方法はございません。
　地区防災計画の策定を後押しするようなお考えはないか、できれば直接的な財政支援により後押しするお考えはないか、山本防災大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　地区防災計画を立てるということは、今、長峯議員おっしゃるとおり、非常に重要なことであるというふうに思っております。
　それを促進するために、実は一昨日、大阪で地区防災計画フォーラム二〇一九、これを開催いたしまして、実は私も出席をいたしましたし、今の三善地区の自治会長さんも出席をされておりました。内閣府といたしましては、地域の防災リーダーを中心に計画の策定に取り組みやすくなるように、アドバイザー派遣、そしてまたシンポジウム開催等による支援を行っているところでございます。
　一昨日は、計画策定支援のためのネットワークでございますチクボウズ、これは、チクボウズというのは、地区防にコンマ、ちっちゃな小文字のｚ、地区防’ｚを立ち上げて自治体間の情報共有を図ったところであり、今後とも支援を続けてまいりたいと思います。今のそのパネルにも出ておりますけれども、現在四十二都道府県、百三十二市町村で三千二百六の地区での地区防災計画が今策定されているところでございます。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、一一九番通報についてお伺いいたします。
　私の妻が実家の長崎の母と電話で話していたときに、突然母のろれつが回らなくなりました。すぐに救急車を呼ぶように言いましたが、要を得ません。一旦電話を切って一一九番通報したところ、宮崎県の都城消防局につながりました。事情を話して、長崎の消防局に転送してもらいたいとお願いしたところ、そのようなシステムにはなっていないということでございました。そこで、長崎消防局の電話番号を教えてくださいと言ったところ、把握していないということだったんですね。仕方なくもう一回電話を切りまして、長崎の市外局番〇九五に続けて一一九って押してみたんです。しかし、ＮＴＴ回線はそのような対応になっていないんですね。
　その場は長崎の御近所の方に連絡を取って救急車を手配していただきましたが、多くの親子が離れて暮らすこの現代社会でこのような仕組みになっていることに大変驚きました。
　せんだって党の議連でこの件を問題提起いたしましたが、その後どのような対応になったのか、お伺いいたします。

○副大臣（鈴木淳司君）　各消防本部では、区域外への一一九番通報を受信した際、管轄消防本部への転送や電話番号を案内するなどの対応を行っております。
　消防庁では、転送等が円滑に行われますよう、昨年四月に、全国の消防本部の二十四時間対応が可能な連絡先一覧表を作成し、全消防本部に提供いたしております。また、委員の御指摘も踏まえまして、昨年十二月に改めて、連絡先一覧表の活用と転送等の実施につきまして周知徹底をしたところでございます。
　引き続き、各消防本部におきまして転送等が迅速、確実に行われますように取り組んでまいりたいと思います。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、公共事業発注の平準化についてお伺いいたします。パネルを御覧ください。
　国は、発注平準化の取組を進め、着実に成果を上げてきております。ここで言うと青い線が国の取組になりますが、確実に平準化に向かっているんですね。しかし、地方自治体においてはまだまだ進んでおりません。
　自治体関係者にその理由を聞くと、予算単年度主義があるのでと言います。しかし、会計法を所管する財務省はむしろ発注平準化を推進していると私は認識しておりますが、麻生大臣にお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　市長をやっておられたので、それは繁忙期と閑散期の差が、閑散期の方が年初、そして繁忙期の方が年度末ということになっておりますのはもう御存じのとおりなので。これは、いわゆる人材とか機材とか資材とかいうものをうまいこと効率的に運用していくためにも、これはどう考えても平準化した方が経済効率がいいことになりますので、是非こういったようなことで平準化に取り組むということで、財政制度審議会においてもこうした議論がなされてきたところでありまして、国においては今青い線になってきておりますような形になっておるんですが。
　地方自治体等々いろいろ言われますので、私どもとしては、早い話が、四月―六月に、予算が通る、まあ三月末に予算が通りまして四月からということで契約ということになると、その四―六が空くと。皆よく御存じのとおりなので、これを解消するために、私どもとしては、いわゆる国庫債務負担行為の二か年国債等々をうまいこと活用して、はい、十―十二の間に、若しくは一―三月、前年度の三月までに契約してくださいということをやっていただければ四―六から自然と行けるのではないかというので、私どもとしては大いに推進をしておりますので、地方もこれをうまいこと利用していただけるというのが、結構いろいろ国の方でやっておりますので、大分その、何というのかな、やり方が分かってこられたところもおありのようには思いますけれども、引き続き、これは長い間のそういう習慣にもなっておりますので、ちょっとこれは更にやっていかないと、人手不足の折、いろんな意味、これは是非今後とも進めてまいりたいと考えております。

○長峯誠君　そうなんです。財務省も推進しているんですね。さらに、国交省は、この三年間で四回にわたって総務省と連名で地方自治体に平準化しなさいと要請し続けているんです。なのに、なぜか進んでいないということなんですね。そこで、平準化を進めるために、私は見える化をすることを提案したいと思います。
　私は、市長時代に、各課ごとの残業時間の一覧表を毎月部長会に提出させておりました。そこで、残業時間の長いトップファイブは、課長が理由書を書くというふうな仕組みにしていたんですね。その結果、残業時間を減らせとは一言も言っていないんですけれども、残業は見る見る減少していきまして、各課長がその課内の業務分担のマネジメントをしっかり行うようになったということだと思います。
　これと同じように、全ての都道府県、市町村のこの平準化率を一覧表で公表すれば、平準化率の低い自治体では必ず議会から指摘されます。口うるさく要請しなくてもおのずと平準化率は上がっていくはずですが、この提案につきまして、石井大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　施工時期の平準化は、建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革に資するものでありまして、その取組を促進していくことが極めて重要であります。このため、委員から御紹介いただきましたように、地方公共団体に対しましては、総務省と連名で平準化を進めるよう通知を行うとともに、先進的な取組をまとめた事例集の周知や、国、地方公共団体の発注見通しの統合、公表等に取り組んでいるところであります。
　今般、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を提出をさせていただきましたが、この中でも平準化の取組を規定をいたしまして、特に地方公共団体の取組を推進することとしております。入札契約適正化法の適正化指針に平準化を図るための方策を定め、地方公共団体からその報告を求め、公表することができるようになりますことから、総務省とも連携をいたしまして、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、地方創生担当大臣にお伺いをいたします。
　三十一年度予算の中に、わくわく地方生活実現政策パッケージという事業があります。これは、東京二十三区の在住者と二十三区への通勤者が地方へ移住、就業した場合、最大百万円を支援する、地方で起業した場合は最大三百万円を支援するというものです。
　昨年、自民党の部会で初めて説明を受けたときは、地方創生の最終兵器が出てきたと大変驚きました。乱暴な言い方をすれば引っ越しただけでお金がもらえると、良く言えば政府の本気を示したとも言えますが、悪く言えばなりふり構わないとも言えるかと思います。でも、それだけ東京一極集中の是正が難しいということだと思います。地方創生がスタートしたときの目標では、東京の転入超過を二〇二〇年にゼロにするということでしたが、現実には、転入超過は十万人から十三万人に増えてしまいました。
　今回のわくわくパッケージで、実際に移住する人の目標人数とそれに係る予算額はどうなっているのか、片山大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　まさに、なりふり構わず地方創生やっておりますが、この地方創生の三本の矢の一つが人材、人でございまして、ＵＩＪターンによって地方創生推進交付金一千億円の一部を活用して起業、就業する者に最大三百万円を支給するということで、これは私、毎週末地方を回っておりますが、市長さんの方から、早くこれは出ない、つまりＵＩＪターンをデスクを設けているところは御地元の宮崎県も都城も含めてあるんですけど、そこにお金が付けられる余裕はないんですね。
　ですから、これができれば進むということでございまして、当面このＵＩＪターンによる起業・就業者の来年度からの六年間の積算目標は六万人ということになっておりまして、是非頑張って進めてまいりたい。よろしくお願いいたします。

○長峯誠君　次に、中山間地農業ルネッサンス事業についてお伺いいたします。
　この事業は、平成二十九年が四百億、三十年も四百億、新年度予算では四百四十億となっております。私は、本事業を提案した中山間地農業を元気にする委員会の副委員長として携わっておりました。その後も、現場で御意見を伺うと、この対象事業の拡大を求める声をよくお聞きしますが、今回の予算では対象事業と優先枠の拡大にはどのように取り組んでおられるのか、中山間地を多く抱える徳島・高知選挙区の高野政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（高野光二郎君）　中山間地域農業のルネッサンス事業では、中山間地域の特色を生かした多様な取組を総合的かつ優先的に支援をしております。
　平成三十一年度当初予算では、優先枠の対象といたしましてバイオマス利活用施設整備を追加するとともに、さらに、農地の生産性向上を図るため、まとまった農地を機構に貸し付けた地域等に対し協力金を交付する機構集積協力金において、中山間農地の農地バンクの最低利活用率の要件を平地の五分の一に緩和し、対象事業に追加することにより、担い手への農地集積が遅れている中山間地域への支援をしてまいります。
　今後とも、地域の声を大切に、長峯誠先生の声を大切にして、現場に寄り添った多様な施策を推進しまして、中山間地農業振興を一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いします。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、和牛受精卵の流出問題についてお伺いいたします。
　和牛受精卵を不正に中国に持ち出そうとした男が大阪府警に逮捕されました。この男は過去に何度か運んだと証言しておりまして、二、三年後には中国産黒毛和牛が市場に出てきはしないかと大変心配をいたしております。受精卵を運ぶには凍結する必要がありまして、このパネルのような容器が必要なんですね。これ、手荷物検査で絶対発見できるはずでございます。流出防止対策が不十分であったと言わざるを得ません。
　今般の事件を受けてどのように検査体制を強化したのか、吉川大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今回の事案を受けまして、船舶会社等に対しましては、輸送容器の外観を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合は動物検疫所に連絡するように要請もいたしました。さらに、国際定期フェリーが就航する港における動物検疫所の職員による見回りの強化も今行っているところでもございます。
　引き続き、本件の再発防止に向けまして有効な対応を行ってまいりたいと存じます。