麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　通称ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングを約してＢＥＰＳ、税源浸食と利益移転というこのプロジェクトというのは、ＯＥＣＤで提案、定義が出されたのが二〇一二年。これが、二〇一三年六月、バーミングシャーで行われましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議で、日本からこの話はおかしいじゃないかという話を持ち出して以来六年たったことになるんですが、最初は何となくヨーロッパの国はそこそこだったんですが、アメリカも乗ってきませんし、いろいろこれで利益を得ている国もありますので、なかなか難しかったんですけれども、三年前、京都で第一回というのをやらせていただいたときに参加した国は四十六か国。おかげさまで、今、百二十六か国まで増えてきたと思っておりますので、だんだんだんだん、アメリカも入ってきましたし、そういった中では、この種のことをやらねばならぬということになってきて、今いろいろせめぎ合いが起きておりますけれども、ヨーロッパの方で焦ってこの方法でやろうとしている部分もあったりして、いろいろまだ凸凹しているんですけれども。
　基本的なことは、これ一か国では絶対できませんから、全員でやらない限りは意味がないので、そういった意味でまとめるというので、二〇二〇年までということになっていますが、今年中にとにかく日本でこの話をという形が各国からの要請に基づいて目下調整をいろいろさせていただいているところなんですけれども。
　デジタライゼーションと称する電子化というものがえらく進んだおかげで、これが非常に課税逃れがしやすいというか、見付けにくいとかいろんな表現があるんでしょうけれども、節税とかいろんな表現もあるんだと思いますが、いずれにしても、今年この目安を付けるという形で、かなり進んできているという途中経過にあるので、この話はＧ20の六月までにそこそこのものまではでき上げて、来年までにはほとんど基礎のものを今年中にまとめ上げておかねばならぬと思っております。