予算委員会

平成三十一年三月二十二日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　平木　大作君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　有村　治子君
　　　　　川田　龍平君　　　　　小西　洋之君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　熊野　正士君
　　　　　武田　良介君　　　　　山下　芳生君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　小野田紀美君
　　　　　中泉　松司君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　小西　洋之君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君
　　　　　大島九州男君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　木戸口英司君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　竹内　真二君
　　　　　平木　大作君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　行田　邦子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　田村　智子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉良よし子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　小野田紀美君　　　　　進藤金日子君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　遠山　義和君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　重田　雅史君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　藤村　博之君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務省領事局長　　垂　　秀夫君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　裕憲君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　前田　匡史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十一年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　去る十四日に本委員会が行った平成三十一年度総予算三案の審査の委嘱について、去る二十日、外交防衛委員長から、委嘱期間を追加願う旨の申出がありました。
　これを受け、理事会において協議の結果、外交防衛委員会については、審査を委嘱する期間に三月二十二日の一日間を追加することに決定いたしました。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十四分、立憲民主党・民友会・希望の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十六分、公明党十九分、日本維新の会・希望の党十七分、日本共産党十七分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。元榮太一郎君。

○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、櫻田大臣、世耕大臣、麻生大臣、石田大臣の順に伺ってまいります。政府参考人の皆様も含めまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣にお伺いいたします。
　オリンピック・パラリンピック東京大会まで一年半を切り、いよいよ準備も最終段階になってきていると思います。櫻田大臣と私の地元千葉県においても、オリンピック四競技、パラリンピック四競技で会場になっております。石井筆頭理事も千葉県ということでございますが。
　夏季としては半世紀ぶりのオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた準備の状況はいかがでしょうか。また、今後どのようなことに重点を置いて準備を進めていくおつもりでしょうか。櫻田大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　東京大会まで五百日を切り、大会準備は、計画を具体化して、テストイベント等を通じて実行、検証していく段階となっております。
　大会準備の状況といたしましては、昨年末、国際オリンピック委員会から、二年前の段階としてはこれまでに経験した中で最も準備が進んでいると評価されたと承知しております。
　私自身も、着任以来、各競技会場を中心に準備状況を直接出向いて把握するようにしております。例えば、千葉県内では、幕張メッセと釣ケ崎海岸サーフィン会場におきましてオリンピック四競技、パラリンピック四競技が開催をされます。本年一月には、私自身視察に伺い、関係者の御尽力により準備が着実に進められている様子を見てまいりました。また、私の地元柏市内のテニススクールがイギリス車椅子テニスチームの事前キャンプ地に決定するなど、受入れに向けた準備も進んでおります。
　私は、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしと度々申し上げております。これまでにない世界最高の環境を整え、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、更なる機運醸成に先頭に立って取り組んでまいります。
　東京大会が世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆様から祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功を収められるよう、引き続き皆様の御協力を得つつ全力で職務に取り組んでまいる決意でございます。

○元榮太一郎君　力強い御答弁をありがとうございます。
　ＩＯＣから、一年半前の段階としては最も準備が進んでいるということの御評価はすばらしいと思います。東京大会の大成功に向けて、櫻田大臣の引き続きの御尽力に大いに御期待を申し上げたいと思います。
　櫻田大臣はこちらで。

○委員長（金子原二郎君）　これ、理事会決定だから。

○元榮太一郎君　分かりました。
　続きまして、我が国の大きな課題であります再生可能エネルギーの確保の観点から、洋上風力発電について経済産業省にお尋ねいたします。
　さきの国会で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる省エネ海域利用法が成立し、私の地元千葉県の銚子の南沖合にあります銚子沖洋上風力発電所において、本年一月から固定価格買取り制度による商用運転が開始されました。銚子沖のこの発電所ではこれまで全国に先駆けて実証実験が行われておりまして、現在、この商用運転は同発電所を含めまして全国で二基しか行われていないという状況です。
　資料一を御覧いただきますと分かるとおり、本年一月一日の読売新聞朝刊の記事では、「原発一基分の洋上風力　銚子沖　東電百万キロ・ワット計画」の見出しで、一兆円規模の事業費を投じ、沖合に一基五千キロワット級の風車を約二百基設置する計画がある、このように報道されております。
　そしてまた、本年一月にはオリックス株式会社も銚子沖で事業性調査を開始しており、複数の民間事業者が興味を示しています。銚子選出の信田光保千葉県議会議員も県議会で何度も質問するなど、地元においても銚子沖での洋上風力発電に大きな期待を寄せているのですが、政府としては、今回の取組による雇用、税収、観光を含めた産業振興など、地域への経済波及効果についてどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、昨年閣議決定をさせていただきました第五次エネルギー基本計画におきまして、初めて主力電源化をしていくものと位置付けたところでございます。
　特に、洋上風力発電でございますけれども、海に囲まれました我が国において大きな導入ポテンシャルがあると、またコスト競争力を持ち得る電源であると考えておりまして、政府としても積極的に推進していきたいと考えてございます。
　洋上風力発電は、部品点数が一万点から二万点と大変多く、その風車部品を製造する製造業、それから洋上に設置するための建設業、それから運転、保守を担う発電産業に加えまして、御指摘の観光事業などの周辺産業も含めれば関連産業の裾野は大変広く、地域における雇用や税収を含めた経済波及効果も大きいものと考えております。洋上風力発電の促進は、産業政策、それから地域活性化の観点からも大変重要だと考えてございます。
　今後、再エネ海域利用法案によりまして、計画的、継続的な洋上風力発電の導入に向けました事業環境の整備とともに、関係省庁と連携いたしまして必要な支援策を措置していきたいと考えてございます。地域活性化にも資する形で関連事業の着実な成長を促していきたいと考えてございます。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　地元に及ぼす効果というものは非常に大きく感じておりますので、そしてまた、パリ協定に掲げられた脱炭素化に向けても、この再生可能エネルギーの主力電源化は本当に全力で取り組む必要があると思います。銚子への促進地域への指定についても強力に推進いただきたいとともに、この洋上風力発電に今後とも積極的に取り組むことを御要望いたします。
　次に、キャッシュレス決済の推進に向けた取組について、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
　昨年六月に閣議決定された未来投資戦略二〇一八では、キャッシュレス社会の実現に向けた評価指標として、二〇二七年六月までにキャッシュレス決済比率を現在の二〇％から約二倍に当たる四割程度まで引き上げる目標が掲げられています。
　これに関して、資料二のキャッシュレス決済の例という資料を御覧いただくと分かりますとおり、クレジットカードの加盟店手数料、これ一番右側の下の部分でありますが、三％台から最大七％に達するなど、高い手数料率が導入のハードルとなっているように見受けられます。
　一方で、ＱＲコード決済は比較的手数料の料率が低いと言われておりまして、この資料の中ほどの下ですね、加盟店手数料率のところで、ペイペイ、ＬＩＮＥペイなどは期間限定でゼロ％、そして楽天ペイが一律三・二四％、Ｏｒｉｇａｍｉが最大三・二五％に設定しております。
　このようなスマホ決済の推進を始めとしまして、事業者の負担の少ない環境を整備していくことによってキャッシュレス決済の推進を進めていく必要があると思いますが、世耕経済産業大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（世耕弘成君）　やはり中小・小規模事業者がキャッシュレス対応を進めるに当たっては、端末などの導入費用に加えて手数料負担が課題だというふうに思っています。アンケート調査でも、やはり、なぜキャッシュレス対応しないのかというと、手数料が高いというお答えが四〇％を超えてくるという状況になっています。
　今回、ポイント還元制度では、まず、決済事業者が手数料を三・二五％以下にすることを条件として三分の一を期間中、国が補助をする、そのことによって小売店の負担を実質二％台の手数料にするということでキャッシュレスの普及を進めてまいりたいというふうに思います。
　また、今御指摘のように、ＱＲ決済事業者などは、もうゼロ％という例も出てきておりますので、こういった多様な決済事業者が参加することで競争が促進されて、更に手数料が下がっていくことに期待したいというふうに思っております。

○元榮太一郎君　レジ業務の生産性向上や省人化など、人手不足の解消にも効果があると思われますので、更なる推進をお願いしたいというふうに思います。
　次に、いわゆるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業への適正な課税について、麻生財務大臣にお伺いしてまいります。
　グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど巨大ＩＴ企業は、インターネットを活用して大きな利益を得ていますが、租税回避行為が立て続いているように思われます。それどころか、申告漏れが指摘された事件も起きています。報道によりますと、二〇一五年にグーグル日本法人が指摘された約三十五億円の申告漏れに対する追徴税額は約十億円、二〇一六年に米アップルの日本子会社に課された追徴税額は約百二十億円に上ります。平成二十九年事務年度の法人税全体の追徴税額は、加算税を含めて千九百四十八億円となっておりまして、国税庁は限られた人員で努力を続けております。
　しかし、資料三の記事にもありますように、このＧＡＦＡなどのビジネスモデルについては、例えばアマゾンについては、日本法人が米国法人に支払う販売システム使用料などによって日本法人の法人所得が圧縮されてしまったり、さらには、電子書籍については、この配信事業には日本に支店や配信拠点などの恒久的な施設がないということで、法人税をそもそも課すことができない、こういうようなことなど、国際的な課税ルールに対応できていない状況だと思われます。
　ちなみに、エアビーアンドビーという、一般の住宅に有料で人を泊める民泊の大手でありますが、日本の利用者は法人税率の低いアイルランドの関連会社と契約するという仕組みになっているため、この日本の利用者が支払った仲介手数料は法人税の課税対象外となってしまっている、こういうような状況です。
　本年十月には消費税率の引上げが行われます。その一方で、国際的にこのような巨額の租税回避が行われるということは、課税の公平性に関わる重要な問題だと思います。報道では、二〇一四年の国内売上高が約一兆円のアマゾンが日本に納めた法人税は約十一億円とされています。一方で、同じく売上げが一兆円を超えた楽天の二〇一八年の法人税は約二百三十五億円であることと比べると、公平とは言えないのかなというふうに思います。
　そういった意味で、国際的なデジタル課税に対応した課税ルールの見直しが重要なテーマになると思いますが、どう対応していくつもりでしょうか。

○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　近年、経済のデジタル化が進展したことによりまして、外国企業が自国内に物理的拠点を有さずに事業を行うことができるようになっております。しかし、現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在が必要であり、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには国際課税原則の見直しが必要となります。
　このような経済の電子化に伴う課税上の課題に対して、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心として我が国や米国、ＥＵ諸国も参加し、国際的に議論を進めているところでございます。先日、ＯＥＣＤが複数の考え方を公表して、経済界などの民間部門からも意見を聴取したところでありまして、こうした意見も踏まえて、国際的な検討が更に進められていくと承知をしております。

○元榮太一郎君　この国際的なデジタル課税のルール見直しについて、本年六月に我が国で開催されるＧ20では、意見の異なる各国をどのようにリードしていくのでしょうか。議長国としてＧ20に臨む決意を麻生大臣に伺います。

○国務大臣（麻生太郎君）　通称ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングを約してＢＥＰＳ、税源浸食と利益移転というこのプロジェクトというのは、ＯＥＣＤで提案、定義が出されたのが二〇一二年。これが、二〇一三年六月、バーミングシャーで行われましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議で、日本からこの話はおかしいじゃないかという話を持ち出して以来六年たったことになるんですが、最初は何となくヨーロッパの国はそこそこだったんですが、アメリカも乗ってきませんし、いろいろこれで利益を得ている国もありますので、なかなか難しかったんですけれども、三年前、京都で第一回というのをやらせていただいたときに参加した国は四十六か国。おかげさまで、今、百二十六か国まで増えてきたと思っておりますので、だんだんだんだん、アメリカも入ってきましたし、そういった中では、この種のことをやらねばならぬということになってきて、今いろいろせめぎ合いが起きておりますけれども、ヨーロッパの方で焦ってこの方法でやろうとしている部分もあったりして、いろいろまだ凸凹しているんですけれども。
　基本的なことは、これ一か国では絶対できませんから、全員でやらない限りは意味がないので、そういった意味でまとめるというので、二〇二〇年までということになっていますが、今年中にとにかく日本でこの話をという形が各国からの要請に基づいて目下調整をいろいろさせていただいているところなんですけれども。
　デジタライゼーションと称する電子化というものがえらく進んだおかげで、これが非常に課税逃れがしやすいというか、見付けにくいとかいろんな表現があるんでしょうけれども、節税とかいろんな表現もあるんだと思いますが、いずれにしても、今年この目安を付けるという形で、かなり進んできているという途中経過にあるので、この話はＧ20の六月までにそこそこのものまではでき上げて、来年までにはほとんど基礎のものを今年中にまとめ上げておかねばならぬと思っております。

○元榮太一郎君　力強い御答弁、ありがとうございます。在任期間がＧ20で最長クラスの麻生大臣のリーダーシップに御期待申し上げたいと思います。
　次に、日本のインターネット通信の更なる高速化の必要性について、石田総務大臣に伺ってまいります。
　日本は、目指すべき未来社会の姿としてソサエティー五・〇を提唱しています。ソサエティー五・〇は、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、人工知能により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボット、自動走行車などの技術で少子高齢化などの様々な課題が克服されるというものです。その意味で通信速度は極めて重要な要素であり、着実に取り組んでいく必要があると思います。
　そこで、お配りしている資料四の新聞記事を御覧いただきたいんですが、驚いた記事だったのですが、本年二月十六日の日経の朝刊です。二〇一八年の各国の光回線など高速固定通信の速度について、ＯＥＣＤ加盟国三十六か国中、日本は二十三位となっておりまして、二〇一五年における七位から順位を大幅に落としたとの報道です。
　日本の通信速度は、光回線への移行が進んだ二〇一五年十二月に毎秒十四メガビット台で頂点に達し、当時はデンマークやオランダなど上位五か国と拮抗していたものの、二〇一八年一月から四月では毎秒十二・六メガビットにとどまっています。その一方で、デンマーク、スウェーデンは毎秒約四十メガビットを記録し、アメリカ、イギリス、台湾やシンガポールも日本を追い越していきました。さらに、動画視聴が増える夜間帯においては、日本は毎秒五メガビット台に速度を低下し、日中平均が毎秒十メガビット未満のロシアと同程度となり、タイやマレーシアには下回ってしまっているという現状です。
　こうした原因の一つは、八割弱の光回線シェアを持つＮＴＴ東西の接続装置、この接続装置の設備不足にあるというふうに報じられています。有識者も、通信インフラを効率よく整備しなければイノベーション、革新が生まれず、国の競争力が落ちると警鐘を鳴らしていますが、こうした現状について政府はどう受け止めておられるのか、御見解を伺います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の接続装置が一つの原因となって光回線の通信速度が低下をしているという指摘があることは私どもとしても承知をしているところでございます。このため、総務省といたしましては、昨年、平成三十年二月に、接続装置の円滑な増設を可能とするようＮＴＴ東西に対し要請をするとともに、私どもの有識者会議におきまして更なる取組について現在検討を進めているところでございます。
　技術革新の基盤ともなる光回線などの通信インフラにつきましては、高速化、高度化に向けた投資が適時適切に行われることが極めて重要でございますので、こうした接続装置の現状についても改善されることが必要であると考えているところでございます。

○元榮太一郎君　今回、資料の四の記事のように、高速固定通信の順位が二十三位に低下したという記事が出ているわけですが、政府としては日本の固定通信における通信速度について、他国との比較でどのような状況にあると考えていますか。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、諸外国に先駆けてブロードバンド基盤の整備が進みまして、固定系の超高速ブロードバンドサービスは九九％以上の世帯で利用が可能となっております。他方、ブロードバンドの通信速度につきましては、国際機関、各国政府、民間団体等による様々な計測データがございますけれども、公正中立かつ簡便な国際的比較手法の確立は必ずしも容易ではなく、試行錯誤がなされているところであるというふうに認識をしております。
　例えば、ＯＥＣＤが公表しておりますデータによりますと、我が国の固定通信の通信速度は、二〇一七年の第一・四半期におきまして、加盟国三十六か国中六位となっております。しかしながら、我が国のブロードバンドが、利用が集中する時間帯には通信速度が低下するとの指摘もあることも事実でございます。
　いずれにいたしましても、国民生活の利便性の向上や産業競争力の強化に向けまして、国際的に遜色がないブロードバンド通信環境を実現できるよう私どもとしても取り組んでまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　実感する方もいらっしゃると思うんですが、やはり確かに夜間帯は本当に動画が視聴しにくいとか、そういうような実情があると思います。
　そういった意味で、政府が掲げるこのソサエティー五・〇、この実現に向けて取組を進める上では、やはりこの通信速度というのが欠かせないわけですから、明確な目標や評価指標を設定することが重要と考えますが、総務省の御見解を伺います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、ブロードバンドの通信速度の計測につきましては、公正中立かつ簡便な手法の確立が国際的な課題となっているというふうに認識をしております。
　現在、総務省において開催をしておりますネットワーク中立性に関する有識者会議におきまして、こうしたインターネットアクセスサービスの品質を正しく計測し、消費者に対して分かりやすく情報提供することが重要であるといった議論も行われているところでございます。
　私ども総務省といたしましては、今後、電気通信事業者等の協力を得ながら、その計測手法も含めて検討を更に進めてまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　是非とも目標設定をお願いしたいというふうに思います。目標が設定されているからそれを実現するための政策がたくさん講じられていくということだと思いますので、お願いしたいと思います。
　そして、今回の記事にもあるように、日本の通信速度悪化の原因の一つとして、ＮＴＴ東西の接続装置設置への投資が間に合っていないことが挙げられます。
　ＮＴＴの二〇一七年度連結決算では、営業収益が約十一・八兆円で、対前年度比約四千億円の増加です。営業利益も約一・六兆円で、対前年度比約一千億円の増加。両方とも過去最高を記録しております。また、ＮＴＴ東西だけで見ても、営業利益が四千二百七十四億円、事業全体での設備投資額は五千九十四億円となっていますが、利益剰余金も五千八百八十四億円あって、やはり十分な余力があるように見受けられます。
　政府は、ＮＴＴを所管する立場から、将来に向けた投資をしっかり実施していくように働きかけるべきではないでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、我が国の通信環境は悪化しているとの指摘がございます。動画配信等のデータ流通量の急激な増大に対しまして良好な通信環境を維持していくためには、将来に向けて必要な設備投資を適時適切に行うことが重要でございまして、我が国最大の通信事業者であるＮＴＴの果たす役割は極めて大きいと考えているところでございます。
　このため、総務省としては、ＮＴＴに対しまして、データ流通量の増大や多様なサービスの円滑な提供に対応できる光ファイバー網などのネットワークの高度化に向けて先導的な役割を果たしてもらえるよう働きかけてまいりたいと思っております。

○元榮太一郎君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　最後に、政府はソサエティー五・〇時代に向けて、産業の国際競争力が高まるよう、通信速度を中心として日本の通信環境の整備に一層取り組んでいくべきであると思いますが、改めまして石田総務大臣の御決意を伺います。

○国務大臣（石田真敏君）　５Ｇあるいは光ファイバーなどはソサエティー五・〇の基盤技術でございまして、私は、かつての高速道路とか新幹線と同様でありまして、地域の繁栄を左右する二十一世紀の基幹インフラというふうに考えているわけでございます。このような基幹インフラなくしては都市と地方の格差がますます広がっていくということが考えられるわけでございまして、日本の隅々に速やかにこれを展開する必要がある、そのように考えております。
　このため、平成三十一年度の予算案では、地理的に条件不利な地域において電気通信事業者等が光ファイバーを整備する場合に、その費用の一部を補助するため五十二・五億円を計上しているところでございます。
　総務省としては、地方においてＩｏＴやＡＩ、様々な課題解決に利用されるソサエティー五・〇時代の地方、これを実現するために、持続可能な地域社会を可能とするためにも、５Ｇあるいは光ファイバーなどの情報通信インフラが非常に重要であると考えておりまして、全国各地で早期に展開されるよう取り組んでまいりたい、通信環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　二十一世紀の基幹インフラであるという力強いお言葉をいただきました。今日は５Ｇについては触れられませんでしたが、移動体通信としての５Ｇ、そして光ファイバーなどの固定通信、両方とも世界トップクラスの水準を目指すということが日本の成長につながると思いますので、お願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。