井上裕之の発言 （予算委員会）

○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　今回、消費税率引上げに当たって講じる対策の中で、プレミアム付き商品券事業につきましては、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して、税率引上げ直後に生ずる負担増などによる消費への影響を緩和することを目的として実施するものでございます。
　対象の方一人当たり二万五千円分の商品券を二万円で購入いただくこととしておりますが、このプレミアム額の五千円につきましては、今回の消費税率引上げによって、低所得者の方の消費支出、具体的には軽減税率の対象となる飲食料品でございますとか消費税が非課税となる経費を除いた低所得者の消費支出につきまして、六か月間で一人当たり五千円程度の負担増が見込まれることを参考に設定したものでございます。
　低所得者等への配慮という政策目的を明確にし、対象範囲を限定した上で実施することとしておりまして、さらには、単に五千円を現金で給付するのではなく、税率引上げが予定されております本年十月一日から来年三月末日までの六か月間、期限を区切って地域を限定して使用できる商品券とすることによって、駆け込み需要、反動減の平準化でございますとか、地域における消費の下支えにも資する手法であると考えております。