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井上裕之の発言 （予算委員会）

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○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　御紹介いただきましたとおり、所得の低い住民税非課税の方々の手続につきましては税務情報を本事業で取り扱うことについての同意が必要となることなどから、具体的な時期や方法は各自治体によって若干異なることになりますけれども、まず、税務情報が確定した後の六、七月頃から、個別広報を受けた形で対象者の方から申請をいただきまして、この申請に基づいて地方自治体において審査を実施すると。その上で、九月頃、自治体から確定した対象者の方々に対して商品券を購入することができる引換券を送付し、この引換券を持って自治体等の窓口で商品券を購入いただくといった流れでございます。
　一方で、小さな乳幼児がいる子育て世帯分につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、基本的に自治体が住民基本台帳に基づいて子供の出生日を確認することによって対象者を確定することが可能でございますため、対象者からの申請を不要とする方向で準備作業を進めております。
　こうした手続面につきましても、きめ細かく周知を図ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119815261X01220190322_583

発言者: 井上裕之

speaker_id: 24284

日付: 2019-03-22

院: 参議院

会議名: 予算委員会

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