世耕弘成の発言 （予算委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　まさにアベノミクスの果実を地方の中小・小規模事業者に回すためには、やはり下請取引の適正化を図らなければいけないということ、これ私は、官房副長官時代から心血を注いできたテーマでもあります。
　また、経産大臣になってからは、未来志向型の取引慣行に向けてという、世耕プランと呼んでいますけれども、プランを出しまして、関係法の運用強化ですとか、あるいは手形のルール、これ五十年変えていなかったんですけど、これを改定するというようなこともやりました。また、過去、経産大臣が足を運んだことがないような業界団体にも私が直接出向いて、下請取引の適正化をサプライチェーン全体でやってほしいということをお願いして、三十二の業界団体で自主行動計画を策定いただいたりしています。
　ただ、おっしゃるように、まだ全然、完全に改善したとはいきません。部分的にうまくいっていることはあります。例えば、一方的なコストカットみたいなのは大分減りました。あるいは、手形取引も大分減って、現金での振り込みというのが広がってきております。一方で、金型管理のコスト負担を一切大企業がしていないとか、まだ商慣習に根差した悪い事例というのもたくさんあると思っていまして、これはしつこく続けていくしかないと思っています。
　我々も、下請中小企業振興法の振興基準というのを去年の年末見直しました。また、自主行動計画を策定していただいているところも更にバージョンアップをしていただきたいと思いますし、策定する業界ももっと広げていきたいというふうに思います。
　あと、地域の声を聞くのがすごく重要で、今、上月議員が指摘していただいたような事例、我々ちゃんと対応をしていますし、今下請Ｇメンというのを全国を回らせて事例の把握に努めていますし、また地域の中小企業の実態に精通した自治体との連携も重要でありまして、経産省と和歌山県は今、中小企業、下請取引改善の連携協定というのを結んでいまして、県からの情報提供をしっかり受ける、我々もヒアリングをした結果をしっかり県と共有をする、またセミナーとかシンポジウムを開くという連携もやっております。
　そういった結果もあって、だんだん大企業も責任を持って下請取引改善しなきゃいけない、下請の中小企業も言うべきことは言っても構わないという空気ができてきているということは極めて重要だと思っております。