予算委員会

平成三十一年三月二十五日（月曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小西　洋之君
　　　　　福島みずほ君　　　　　有田　芳生君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　森本　真治君
　　　　　木戸口英司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　平木　大作君
　　　　　竹内　真二君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　片山　大介君　　　　　儀間　光男君
　　　　　行田　邦子君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　自見はなこ君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　進藤金日子君　　　　　上月　良祐君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　中泉　松司君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　大野　元裕君　　　　　矢田わか子君
　　　　　森本　真治君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ギャン
　　　　　　　ブル等依存症対
　　　　　　　策推進本部事務
　　　　　　　局内閣審議官　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　・防災部長　　　　平井　明成君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　池田千絵子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査報告書に関する件
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長上田良一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百九十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主党・民友会・希望の会五十五分、国民民主党・新緑風会六十四分、公明党四十三分、日本維新の会・希望の党四十四分、日本共産党四十四分、無所属クラブ十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。上月良祐君。

○上月良祐君　おはようございます。茨城県選出、自由民主党・国民の声の上月良祐でございます。本日、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　質問に先立ちまして、私が胸に付けておりますのは子供虐待防止のシンボルマーク、オレンジリボンであります。痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、もしかして虐待かもというふうに思ったときには、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、いちはやくにためらわずに電話していただきたいと思います。
　今回の集中テーマは安倍内閣の基本姿勢でございます。それでは、私は地域経済の活性化につきまして質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、安倍総理に現状認識についてお伺いをいたしたいと思います。
　様々なデータがある中で、安倍総理は地域経済の現状をどのように御覧になっておられますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　元気な地方なくして日本の再生なし、その決意の下、安倍内閣はアベノミクスの三本の矢の政策や地方創生の取組に全力を挙げて取り組んできました。その結果、日銀の短観の地域別の景況感では、二〇〇〇年代の景気回復期に通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対しまして、今回の景気回復では、この五年間にわたって北海道から九州、沖縄まで、全国九地域全てでプラスで推移をしております。
　また、地方の雇用を支える中小企業の倒産件数は政権交代前から三割減少し、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。
　委員御地元の茨城県では、有効求人倍率は、就業地別で見ると、直近で六年前の倍を超えております一・八一倍に達しています。さらに、来年度の地方税収は過去最高でありまして、法人関係税収は政権交代前と比べてほとんどの県で四割、五割増加をしておりまして、茨城県では四五％伸びていますなど、全国津々浦々で景気回復の新しい風が、温かい風が届いております。
　実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年度の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となり、多くの方々に景気回復の実感をいただいているものと思いますが、ただ、実感できないという方がたくさんいらっしゃることも我々も承知をしております。
　例えば、直近の景気ウオッチャー調査においても、上月議員の地元の茨城県を含む北関東地域では、生活防衛の中、生活防衛なのか、単価上昇が期待できず、来客数も横ばい傾向や、タクシーを利用する客が少なくなっている、朝は多少動くが、午後から夜、深夜の利用客が減っているといった声が寄せられています。
　こうした現場の声に耳を傾けて、国民一人一人の皆様に景気回復の実感が届くように全力を尽くしていきたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　総理の御認識は正確な御認識だと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）まさに総理がおっしゃっていたように、リーマンの前、左端の青い点線のところは中央値の上下に各地がばらついておりましたが、直近のところ、赤い右端の点線の丸のところを御覧いただきますと、中央値よりも、ゼロよりも全地域が上に上がっているということで、大変そういう意味では良くなっている、まあ企業データでありますが、そういう状況ではあります。
　今総理からもお話がありましたが、パネル二を御覧いただきますと、これは景気ウオッチャー調査です。これは体感の景気を見る大変重要な政府の調査だと私は思っておりますが、ただ、パネル二は、ちょっと真ん中辺に西日本豪雨であるとか北海道の地震がありますので、ちょっとデータが、何というんでしょうか、安定していない感じもいたします。
　なので、パネルの三を御覧いただきたいと思います。その更に一年前の状況であります。その前一年間の状況でありますが、かなり沖縄、東京辺りは非常に好調である反面、まあ少し、北関東もこの後は良くなっているんですけれども、ばらつきがあります。何より一番違うのは、日銀短観と中央値が違うんですね。日銀短観では中央値の全部上にあるけれども、景気ウオッチャー調査では中央値を挟んでばらついているんです。これは、企業を見ているか、個人の消費動向を見ているかというようなことで違いがあるんだと思います。
　私も全国津々浦々まで景気の温かい風を運んでいく必要があると思っております。そして、それは与党の一員である私の仕事であるというふうにも思っております。なので、以下、自分なりに歩いて感じた何点かにつきまして意見交換させていただきたいというふうに思います。
　まず、インバウンドです。
　観光消費額見まして、地域経済の活性化にインバウンドというのは大変大きな効果があるんですね。特に今増えていますから、純増なので、大変大きな効果があるんですが、地域にはかなり偏りがあるんです。パネル四を見ていただくと、五年前のオレンジ色と比べて大変伸びています。しかし、かなり差があるんですね。
　国際クルーズ船の寄港回数も、上位十港を見ると、七港は九州であったり沖縄であったりします。そして、もっと言えば、九港は西なんですね。北海道や東京を除いたら、かなり西高東低の感じがございます。是非ともこれは全国に均てん化していく必要があると思うんですけれども、東の方も是非意識して誘導していっていただきたいんですが、石井国交大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札であります。昨年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人と過去最高を記録をいたしました。こうしたインバウンドの効果を全国に波及させるためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加をさせ、地方誘客を進めていくことが重要と考えております。
　委員の御地元、まあ私にとっても地元でありますが、茨城県におきましても、例えば、一面のネモフィラが美しいひたち海浜公園、日本三大名園の一つである偕楽園、関東平野を一望できる筑波山、日本三名瀑の一つ、袋田の滝等、多くの観光資源がございます。このような観光資源について、訪日外国人旅行者が楽しめるように観光コンテンツの磨き上げや受入れ環境整備等が進められており、全国各地でこうした取組を推進していく必要があります。
　国土交通省といたしましても、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして、国際観光旅客税の税収も活用しながら、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における受入れ環境の整備、体験型観光コンテンツの充実等による体験滞在の満足度向上などの地域の取組を支援するなど、訪日外国人旅行者の地方誘客に引き続き全力で取り組んでまいります。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　実際に訪れること以上の復興支援はないんだと私は思っておりまして、その観点からも東日本を意識していただくということは大変重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、何でも国にやってくれということではなくて、自治体も関係の事業者の方々にも頑張っていただかないといけないと思うんですが、その点、日本遺産という取組がございます。認知度がまだまだ十分ではない面もありますけれども、とても大切な取組で、ポータルサイトも大変魅力的ではありました。
　茨城県でも一件登録をされているんですが、永岡副大臣、おいでになっていますが、この日本遺産の取組、お聞きしたいと思います。

○副大臣（永岡桂子君）　御質問ありがとうございます。
　日本遺産は、地域の文化、伝統を語るストーリーを認定するものでございます。これまでに全国で六十七件を認定をしております。先生の御地元の茨城県でも近世日本の教育遺産群が認定をされておりますが、今後も各自治体から積極的な御提案をいただきながら、二〇二〇年まで、来年まででございますが、百件程度の認定を目指していきたいと考えております。
　また、日本遺産は観光に大きく貢献するものでございます。文部科学省といたしましては、日本遺産の観光資源としての更なる磨き上げ、それから国内外への戦略的な発信によりまして、地域の活性化や観光振興の促進に努めてまいります。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　私、地域振興には、地方経済の活性化には外の力をしっかり使うことが大変重要だと思っておりまして、一つはインバウンドだと思っております。そして、もう一つは売りに行くことだと思っておりまして、農産物輸出について、これは今全国的に大きく伸びつつありまして、しかも全国各地にチャンスがあるということであります。そういう意味で、今、党の輸出委員会でも、そこにいらっしゃいます二之湯武史先生に引っ張ってもらいながら、事務局長として働かせていただいております。
　吉川大臣、お聞きしたいと思いますけれども、改めて、なぜ農産物輸出を今していかないといけないんでしょうか。農産物輸出の黎明期であります今、私は何よりも稼げる輸出ということの重要性を再認識する必要があるというふうに思っております。一兆円目標、これ、売上げであります。その中でどれぐらい利益があったんだろうか。稼ぐ仕組みがしっかりできないと、次の目標を作っても更なる伸びにはなかなかつながっていかないんだというふうに思います。
　国内で余ったから売りたいなんていって売れるものではもちろんないですので、どこの国の誰に対してどこで何をどんなふうに売るのか、青果物か加工品か、アジアなのかヨーロッパなのかアメリカなのか、富裕層なのかミドル層なのか、いろいろ違いがあるというふうに思っております。産地側、作る側から見がちですけれども、産地側からではなくて、マーケットインでこれまで以上に海外に対してやっていかなければいけないと思います。
　農家が稼げる輸出にしていくことの重要性と、その重要性をどのようにして自治体の現場であるとか農業関係者に伝えて理解を深めてもらうのか、その点につきまして大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　上月先生におかれましては、党内において輸出対策に大変なお力添えいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　少子化あるいは高齢化に伴って国内市場の縮小が見込まれる中で、生産者の所得向上ですとか、あるいは新規就業者の増加による農林水産業の活性化に向けて、輸出により拡大する世界の食市場をつかむことが最も私は必要だと考えております。その際、単なる価格競争ではなくて、日本の農林水産物のおいしさですとか、あるいは品質の高さをアピールしながら、御指摘のとおり稼げる輸出にすることが最も重要であろうかと存じております。
　稼げる輸出の成功例を見ますと、輸出商社と連携をして、輸出に必要な書類作成やあるいは現地の顧客対応などをもううまく役割分担もしている例が少なくないわけでございまして、こうしたノウハウが輸出成功の鍵と考えられます。
　農林水産省といたしましては、昨年立ち上げました農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰと呼んでおりますけれども、に参加する生産者ですとか自治体に対しまして成功事例を伝えますとともに、輸出商社とのマッチングなどを通じまして、持続的な輸出を実現できるように今後もしっかりと支援してまいりたいと存じます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　例えば、逆の目線で見て、どこかの国のどこかの州のトップが、例えば年一回だけやってきて、二、三日のイベントをやるということをやっても商流にはならないですね。人を張って、ＰＲに継続的にお金を掛けて、現地の方々との信頼関係をつくってビジネスにしていかなきゃいけない。
　地元のメーカー、酒造メーカーでも、もうオーストラリアに八、九年親族が住み込んで販路を拡大していたり、あるいは海外のコンテストで優勝した後、ビールを、欧米のまねじゃなくて日本らしいビールを造るということでアメリカを中心に大きく伸ばしているような会社もあります。それぞれに大変苦労して、時間とお金もコストも掛けて一生懸命やっていらっしゃいます。
　一兆円という目標は通過点だと思います。そういう意味では、それが達成できたかどうかも重要ですけれども、それ以上に課題が何なのかを把握して、次に向かって体制をつくっていく、それが大変重要だと思いますので、是非とも大臣には引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　それから、外の力じゃなくて、内なる力についてちょっと何点かお聞きしたいと思います。
　一つ目は、建設業の関係なんです。石井大臣にお聞きしたいと思います。
　建設業の関係というと、しっかり予算を確保するということがよく言われます。これは大変重要なんです。大変重要なんですけれども、マクロの予算を確保する以上に地域経済にとって重要なのは、ミクロの発注なんです。予算があったって赤字で取らなきゃいけないような発注では全く意味がない、地域経済には意味がないんです。発注の重要性というのはなかなか分かっている人いなくて、品確法の改正もあって、予定価格であるとか適正工期の問題であるとか、公共関係では少しずつ取組が前進しているようではあります。
　しかし、人手不足の中で、現場を回ると結構悲痛な声聞こえてくるんです。この工期でどうやって週休二日取らせられるんだとか、この受注額でどうやって社会保険加入できるんだというような声が下請の皆さんから聞こえてきます。きちんとした工期で適正な額で発注をされなければ、週休二日も社会保険も、そして一番何より大切な安全の問題も確保も絶対にこれできないんです。若年入職者も結果的に確保できることにもなりません。
　私は、そもそも法定福利費とかを競争対象にすべきなのかというふうに強く思っております。それは別枠で取っておいて、それで入札するなりして別枠で加算してあげなければ、重層下請に行く過程でどうしても額が確保しにくくなるのは、これは誰が見ても明らかなのかなと思います。
　また、年度をまたぐ繰越しとかということにもしっかり対応していただきたいと思っておりまして、官だけではなくて民民も含めた適正な発注の在り方につきまして、石井国交大臣のお考え、お取組を伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、建設工事の品質の確保や担い手確保のため、民間工事も含めまして、工事の適正な発注を確保していくことが重要と認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、必要な法定福利費を予定価格へ反映させるほか、建設業団体に対しましても、法定福利費の適切な確保を繰り返し要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進をしております。また、建設業の適正な労働環境が確保できるよう、週休二日などを考慮した適正な工期設定に取り組むとともに、工事の契約締結後に発生した事由により年度内のみでは適正な工期確保が難しい場合には、繰越制度や債務負担行為の適切な活用に努めておりまして、地方公共団体に対しましても総務省と連名で繰越制度等の活用を要請をしております。
　さらに、本国会におきまして、働き方改革の促進と生産性向上を図るため、建設業法及び入札契約適正化法の改正案を提出しております。民間工事も含めた工期の適正な設定等について、更に取組を進めることとしております。
　国土交通省としましては、引き続き現場の実態の把握に努めつつ、建設工事において適正な発注がされるよう取り組んでまいります。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　元々重層で、それから多職種が関わる業種であります。元請だけではなくて業界の隅々までよく目を配るべきだと思いますので、特にローカルには大変重要な点でありますので、是非ともしっかりお願いしたいと思います。また、役所の技術者の確保とかも是非お願いをいたしたいというふうに思っております。
　続いて、下請たたきについて、たたきの防止というかについて経産大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　全国的に見ると、ほとんどが中小・小規模な企業でございます。茨城でも、従業員数で見ても九割近くが中小・小規模の従業員でございます。この中小企業の様々な対策に世耕大臣が物すごく力を入れていただいていることは、本当心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、それでもまだまだ下請に厳しい事案がたくさんあることも事実でして、私も現場で、どうしてこれが助けられないのかというような事案に出くわしました。経産省と、中企庁とも随分議論したんですが、法律知識が少ない一般の方には大変酷な原因がちょっとありまして、これは仕方なかった面はあるんですが、専門の弁護士さんにお聞きしますと、世の中には大変こういう事案が多いんだということでございました。
　地域には下請が大変多くて、例えばもの補助なんか使って技術磨いて下請から脱却する、そういったことを促していくことも大変重要だと思います。しかし、やっぱり下請たたきを撲滅しないとローカルの景気、経済というのは上がっていかないというのが実態だと思います。
　大変数も業種も多くて簡単に全体の実情はつかみ切れないと思いますし、一足飛びに一気にというわけにいかないかもしれませんが、津々浦々の本当に重要な点だと思っておりますので、きめ細かく積極的に下請たたきの根絶に向けて対応していただきたいし、自治体との連携や情報共有も是非やっていただきたいと思うんですが、世耕大臣にお伺いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　まさにアベノミクスの果実を地方の中小・小規模事業者に回すためには、やはり下請取引の適正化を図らなければいけないということ、これ私は、官房副長官時代から心血を注いできたテーマでもあります。
　また、経産大臣になってからは、未来志向型の取引慣行に向けてという、世耕プランと呼んでいますけれども、プランを出しまして、関係法の運用強化ですとか、あるいは手形のルール、これ五十年変えていなかったんですけど、これを改定するというようなこともやりました。また、過去、経産大臣が足を運んだことがないような業界団体にも私が直接出向いて、下請取引の適正化をサプライチェーン全体でやってほしいということをお願いして、三十二の業界団体で自主行動計画を策定いただいたりしています。
　ただ、おっしゃるように、まだ全然、完全に改善したとはいきません。部分的にうまくいっていることはあります。例えば、一方的なコストカットみたいなのは大分減りました。あるいは、手形取引も大分減って、現金での振り込みというのが広がってきております。一方で、金型管理のコスト負担を一切大企業がしていないとか、まだ商慣習に根差した悪い事例というのもたくさんあると思っていまして、これはしつこく続けていくしかないと思っています。
　我々も、下請中小企業振興法の振興基準というのを去年の年末見直しました。また、自主行動計画を策定していただいているところも更にバージョンアップをしていただきたいと思いますし、策定する業界ももっと広げていきたいというふうに思います。
　あと、地域の声を聞くのがすごく重要で、今、上月議員が指摘していただいたような事例、我々ちゃんと対応をしていますし、今下請Ｇメンというのを全国を回らせて事例の把握に努めていますし、また地域の中小企業の実態に精通した自治体との連携も重要でありまして、経産省と和歌山県は今、中小企業、下請取引改善の連携協定というのを結んでいまして、県からの情報提供をしっかり受ける、我々もヒアリングをした結果をしっかり県と共有をする、またセミナーとかシンポジウムを開くという連携もやっております。
　そういった結果もあって、だんだん大企業も責任を持って下請取引改善しなきゃいけない、下請の中小企業も言うべきことは言っても構わないという空気ができてきているということは極めて重要だと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。和歌山だけじゃなくて、茨城でも是非お願いをしたいと思います。
　中小企業行政というのは、経産行政の中で華やかではないかもしれないけど大変重要なところだと私は思っております。うまくいっていないところもちゃんと示してくださっているのは大変重要な一歩だというふうに思っております。私は是非、そういう報告も大臣にしにくいと思うんですけど、是非聞いていただいて、ここはまだうまくいっていないけどこうやりたいというようなことをしっかり聞いていただいて、現場をちゃんと歩いて実情をよく分かっている、そういう職員は目立たなくても大切にしていただきたいというふうに思います。大臣の熱意が本省から出先までしっかり伝わるようにお願いをいたしたいと思います。
　続いて、地方公共団体の基金の在り方につきまして、石田大臣にお聞きしたいと思います。
　近年、都道府県や市町村の基金残高、増加していまして、ちょっと僕、懸念しています。小さな自治体は災害に備えるということもあると思います。それから、全国的に三位一体の改革のトラウマがまだあるんだというふうに思います。しようがない面があると思いますけれども、例えば印刷や清掃や植栽や、そういった事例で最低制限価格すら設けずに入札をしたり、赤字覚悟でないと、先ほどもありましたが、落札できないような発注をして、それが結果的に基金の増加につながっても私何の意味もないんだと思っているんです、地域経済のためには。
　なので、県レベルでもなかなか万全とはいっていないですから、市町村レベルになるとかなりばらつきがあるのかなと思っておりまして、是非とも、まずインフラの長寿命化とか、例えば生産性向上のためのインフラ整備、例えば観光をすごくやっているんだから渋滞しちゃったらインバウンドの人に申し訳ないし、次のまた需要につながりませんから、そういったところ、あるいは、やるときには入札の最低制限、ローアーリミットを入れる、そういったことをしっかりやっていただきたいと思います。
　石田大臣、地域力強化プランも示されて地域活性化に大変力を入れていらっしゃいますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきます。
　地方公共団体の基金につきましては、御指摘のように災害など様々な将来への備えとして積み立てているものでありますが、同時に、御指摘のようにインフラの長寿命化、また現在でいいますと防災・減災、国土強靱化、この方に優先的に取り組むべき事業のために適時適切に活用していただきたい、そのように考えているところでございます。
　また、公共施設の老朽化対策についても、各種の地方財政措置講じておりますので、地方公共団体におきましては、これらの地方財政措置の活用とともに、基金の適切な管理運営を図っていただきたいと考えています。
　次に、地方公共団体の入札契約手続についてでありますけれども、これにつきましては最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度を活用いたしましてダンピング受注の排除を図りまして、御議論もありましたけれども、公共事業の円滑な施工を確保することは、品質の確保とともに地域の経済にとっても非常に重要であるというふうに認識いたしておりまして、総務省としても各地方公共団体において適切に制度を活用していただくよう、様々な機会を捉えまして周知徹底してまいりたいと考えております。
　もう一点、地域力強化プランにつきましては、昨年十二月に総務省に設置をいたしました地域力強化戦略本部におきまして、ソサエティー五・〇時代の地方をキーワードといたしまして取りまとめたものでございます。
　このプランに基づきまして、革新的技術の実装例などについて、自治体だけでなく地域の企業とか産業における事例を含めて全国の首長を始めとする地方の皆さんに総務大臣メールとしてこれまでに二回送付をさせていただいて、情報の共有を図っているところでございます。
　これらを基にしまして、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展の果実を地方で取り入れていただいて、さらには、今、若い人たちの意識の変化で、生活環境を変えたいと、こういう若者の意識の変化を捉えて地方移住につなげていく、こういう取組を合わせ技ですることによって、地方のチャンスとして持続可能な地域社会づくり、これの構築をしっかり目指していく時代だと思っておりますので、しっかりした取組を進めてまいりたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非、地域経済をもう少し意識していただけるように是非お願いをしたいと思います。
　時間がないので、麻生大臣には御要望を申し上げたいと思います、金融担当大臣としてですね。
　私は、地銀力という言葉はまあないんですけど、地銀の力を、やはり地域経済活性化に大変重要だと思っています。経営指標は結構比較されているんですけど、利ざや低下で大変厳しくなっていることもよく分かっておりますが、地域のために、例えば経営者保証なしでどれぐらい貸しているかとか、どの業界にどんなふうに貸しているかというのは余り比較されていないんだと思うんです。それは大変重要な視点だと思いますので、今金融庁でもしっかり指導、深い指導をやっていくということでやっていただいているようですが、是非、地域経済意識して、うまく御指導いただけるように要望いたしたいと思います。
　最後に、総理にもう一言、今までの議論聞きまして、御決意をお聞きしたいと思います。地域経済、地方創生、御決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政策を進めていく上においては、マクロの数字も大切なんですが、やっぱり国民の皆さんあるいは地域の皆さんの実感というのは細部に宿るんだなということを改めて、今質疑を聞いていて実感をさせていただいたところでございますが、先月も上月議員の強い熱気によって、梅の、水戸の梅大使の皆さんとお目にかかることになったわけでございますが、実は、上月議員の情熱もあってか、最も官邸を訪れる、そういう大使の皆さんの数が多いのは茨城県でございまして、水戸の梅のほかにも古河の桃や潮来のアヤメなど、すばらしい観光資源がたくさんあるなということを改めて感じております。そろそろ季節は終わるものの、ひたちなかの干し芋もありますが、鉾田のメロンも有名でございまして、こういうものをいろいろと持ってきていただきながら、発信のお手伝いもさせていただいておりますが、魅力発信にも協力をしていきたいと、こう思います。
　大切なことは、地域の皆さんが実感するためにも、先ほど国交大臣との議論もお伺いをさせていただきました。下請の皆さん、あるいは工事を請け負う中での下請の皆さんの生活実感にも目配りしながら対応していくことが必要だなと、こう思っておりますし、また農家の皆さんの手取りが増えるような、そういう輸出に心掛けていきたいと、このように感じております。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　これからも、総務部長や副知事もやりましたけれども、現場をしっかり歩いて頑張っていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（金子原二郎君）　次に、有田芳生君の質疑を行います。有田芳生君。

○有田芳生君　立憲民主党沖縄県連代表として、沖縄の方々の積年の思いを背負いながら、辺野古新基地建設問題について、総理以下関係閣僚に質問をしたいというふうに思います。
　大臣、まずお聞きをしたいんですけれども、県民投票が終わって、投票者の約七二％が辺野古に基地反対だと、そういう意思を表明された翌日に、引き続き土砂の投入が行われました。そして、今、私がここに立って辺野古問題を質問をしていきますけれども、今日も新たな場所で土砂を投入するというのは、それはもう進行しているんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今日については、気象条件等様々検討した結果、工事を進めさせていただきたいということで、沖縄県さんには届出をさせていただいたところでございます。まだ実際の工事は始まっておりませんけれども、届出をさせていただきました。

○有田芳生君　民意を全く無視するそういう横暴なことが、戦後の沖縄の歴史を見ても、沖縄県民の非暴力抵抗の精神をどんどんどんどん強めていっているんですよ。
　そして、総理以下、お聞きをしますけれども、民意とは何か。総理も含めて、沖縄に寄り添うという言葉を何度も使われました。これは、日本国語大辞典という日本で一番詳しい辞典などなどを調べてみても、寄り添うというのは主体があるんですよ。例えば、安倍総理に寄り添うという、そういう表現をしたときには、安倍首相が主体なんですよ。だから、沖縄に寄り添うと言ったときには沖縄が主人公なんですよ。だけど、その主人公の民意を踏みにじっているのが安倍政権の現状であると言わざるを得ません。
　したがって、防衛大臣にまずお聞きをしますけれども、二月二十六日の記者会見で、沖縄には沖縄の、国には国の民主主義があるという、そういう発言をされました。これは驚くべき発言ですけれども、民意を大事にするという民主主義は、沖縄であろうが本土であろうがどこであろうが一緒じゃないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の記者会見は、県民投票が終わった後に、民主主義というものが問われていると思いませんかという記者さんの質問に答えて申し上げたところでございます。
　県民投票の結果については真摯にこれを受け止めなければいけないというふうに思っております。普天間基地の危険性を除去したいと、返還を成し遂げたいという思いにおいては、国も沖縄も共通の思い、共通の認識に立っているというふうに思います。県民投票というのも一つの地方の民主主義の姿であると思いますけれども、一方、国も民主的に選挙された国会議員によって内閣が構成されていて、そして政府は国の安全保障という大きな責任を果たしていかなければなりません。
　そういう意味で、地方における民主主義も尊重されるべきものだし、また、国の民主主義も、営みも非常に大事であると、そういう意味で申し上げたところでございまして、私ども、やはり今の日本を取り巻く安全保障を考えますと、南西地域における抑止力を減退させるわけにはいかないと。したがって、是非、辺野古への移設を実現させていただいて、一方、普天間については必ず全面返還を成し遂げて沖縄の負担軽減につなげていきたいと、こう思っているところでございます。

○有田芳生君　普天間の移転という一九九六年十二月のＳＡＣＯ合意の前提は、朝鮮有事ですよ。それが変わりつつあるときに、やはり新しい局面においては新しい交渉をしなければいけないというふうに私は考えております。
　更に大臣に伺いたい。
　じゃ、それだけ民意を大事にするとおっしゃった防衛大臣は、辺野古の新基地建設現場、視察されたことはありますか。