石田真敏の発言 （予算委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきます。
　地方公共団体の基金につきましては、御指摘のように災害など様々な将来への備えとして積み立てているものでありますが、同時に、御指摘のようにインフラの長寿命化、また現在でいいますと防災・減災、国土強靱化、この方に優先的に取り組むべき事業のために適時適切に活用していただきたい、そのように考えているところでございます。
　また、公共施設の老朽化対策についても、各種の地方財政措置講じておりますので、地方公共団体におきましては、これらの地方財政措置の活用とともに、基金の適切な管理運営を図っていただきたいと考えています。
　次に、地方公共団体の入札契約手続についてでありますけれども、これにつきましては最低制限価格制度あるいは低入札価格調査制度を活用いたしましてダンピング受注の排除を図りまして、御議論もありましたけれども、公共事業の円滑な施工を確保することは、品質の確保とともに地域の経済にとっても非常に重要であるというふうに認識いたしておりまして、総務省としても各地方公共団体において適切に制度を活用していただくよう、様々な機会を捉えまして周知徹底してまいりたいと考えております。
　もう一点、地域力強化プランにつきましては、昨年十二月に総務省に設置をいたしました地域力強化戦略本部におきまして、ソサエティー五・〇時代の地方をキーワードといたしまして取りまとめたものでございます。
　このプランに基づきまして、革新的技術の実装例などについて、自治体だけでなく地域の企業とか産業における事例を含めて全国の首長を始めとする地方の皆さんに総務大臣メールとしてこれまでに二回送付をさせていただいて、情報の共有を図っているところでございます。
　これらを基にしまして、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展の果実を地方で取り入れていただいて、さらには、今、若い人たちの意識の変化で、生活環境を変えたいと、こういう若者の意識の変化を捉えて地方移住につなげていく、こういう取組を合わせ技ですることによって、地方のチャンスとして持続可能な地域社会づくり、これの構築をしっかり目指していく時代だと思っておりますので、しっかりした取組を進めてまいりたいと思っております。