柴山昌彦の発言 （予算委員会）

○国務大臣（柴山昌彦君）　今熊本地震について御紹介をいただきましたけれども、これまでの大規模災害の経験を踏まえると、発災直後には、被災状況の把握に追われるほか、ライフラインの寸断などによって、市町村の防災担当部局などが直ちには避難所運営の十分な体制を整えることが困難であるということも想定をされます。
　そういった場合における学校の教職員の一義的な役割は本来、児童生徒などの安否確認と安全確保ではありますけれども、今紹介をさせていただいた実態を踏まえますと、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理の点も踏まえて避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないほか、教職員が避難所運営に協力して円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行することができれば、いち早く児童生徒などの日常生活を取り戻し、心の平穏を回復、維持することも可能になると考えております。
　そのため、文部科学省は、平成二十九年に全国の教育委員会に対して、大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について通知を発出いたしました。
　この中では、先ほどお話をしたとおり、教育委員会及び学校は、学校が避難所になった場合を想定して避難所運営方策を策定すること。この中では、教職員の具体的な参集、配備の在り方や、地域の自治組織やボランティアなどとの連絡調整、ＰＴＡや避難者等との情報共有の在り方などの事項についても確認すること。そして、今御紹介をいただいたとおり、教職員に過重な負担を強いることのないように、勤務時間の割り振りの変更ですとか週休日の振替などについて十分に配慮すること。そして、教職員の人的支援体制や情報集約、共有体制の在り方などについて検討を行っていくことなどを求めているところであります。
　いずれにいたしましても、教育委員会や学校は、自らの防災マニュアルなどの点検、確認をすることはもちろんのこと、地域の防災計画を策定している各自治体の防災担当部局と日頃から密接に連携、コミュニケーションをしていただくことが重要だなというように考えております。