予算委員会

平成三十一年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　小西　洋之君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　青木　　愛君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　木戸口英司君
　　　　　儀間　光男君　　　　　片山　大介君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　倉林　明子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　太田　房江君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　有村　治子君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　青木　　愛君
　　　　　矢田わか子君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　達矢君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　露木　康浩君
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　　　　　元厚生労働大臣
　　　　　　　官房統計情報部
　　　　　　　長　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十八分、立憲民主党・民友会・希望の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十四分、公明党十九分、日本維新の会・希望の党十六分、日本共産党十六分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。朝日健太郎君。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。
　本日は、櫻田大臣、柴山大臣、そして阿達国交政務官並びに政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　まず初めに、今まさにピークを迎えている花粉症について質問をいたします。これまで幾度かこの国会でも審議に取り上げられていただきました花粉症対策についてです。
　今月に入り、全国三十七の都道府県で花粉の飛散が本格化しているとの報道もあり、その飛散量については、前年度と比べ東京都では四・二六倍との予測もあり、毎年毎年、この季節のニュースでは前年度の何倍の花粉量と、この季節の風物詩ともなっています。東京都の調査では花粉症を抱える人の割合が五〇％近くに上ると、ここ近年で二・五倍の増加となり、まさに国民病となっています。
　平成二十八年、ここ参議院の予算委員会でも、安倍総理が御答弁で花粉症対策に言及をされております。
　本日は、林野庁長官にもお越しをいただいております。これまでの取組では、花粉を出さない苗木の開発、また植え替え、そして何より国産木材の活用が鍵になると認識をしています。
　その上で質問いたしますが、国民病と言われる花粉症で苦しんでおられる方へ少しでも明るい展望を見出すべきと思いますが、現在の花粉症対策への政府の取組はどのような状況か、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　杉花粉症でございますけれども、今委員の方から東京では五〇％以上が花粉症ということでございますけれども、国民全体でも三割が罹患していると言われておりまして、社会的、経済的にも大変大きな影響を及ぼしているということで、これはしっかり対応しなきゃいけない課題というふうに認識をしております。
　このため、農林水産省では、花粉発生源対策といたしまして、花粉を大量に飛散させる杉人工林の伐採、今生えている木を切るということ、そして利用と植え替えの促進、それから花粉症対策に資する苗木の生産拡大、また花粉飛散抑制技術の開発などを進めているところでございます。
　このうち、花粉症対策に資する苗木、これは花粉を全く付けない若しくはほとんど付けない苗木でございますけれども、この生産拡大につきましては、現在、杉苗木の年間生産量の約四割ぐらいまで来ているところでございますけれども、今後、二〇三二年度までには約七割にこういった花粉の少ない苗木を増やしていこうということを目指しまして、生産量の拡大に取り組んでいるところでございます。
　さらに、今後、杉、ヒノキ人工林の伐採と花粉の少ない苗木への植え替えを促進をしていくためには、これは委員御指摘にございましたように、切って、使って、植えるといったようなこと、こういった森林資源の循環利用を確立することが重要でございまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現していくことが不可欠でございます。これらの実現を図りつつ、花粉発生源対策を着実に進めてまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　本委員でも御苦労されている方が多いと思いますので、しっかりと対策をお願いしたいと思います。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　続きまして、防災・減災対策について、学校施設での災害時対応についてお尋ねをいたします。
　文部科学省では、学校防災マニュアルの手引を作成し、学校独自の災害対応マニュアル作りの指導に当たっていると認識をしています。災害発生時、児童生徒の命を守ることはもちろんですが、避難行動といった初動対応、登下校時の安全確保、保護者への引渡し、また迅速な学校機能の復旧などの計画をしっかりと構築しておくことが重要です。こうした取組は不断の努力が必要でありますし、例えば教職員の異動も考えられますから、学校単位で常に見直しを行い、マニュアルの共有が重要であります。
　資料一を御覧ください。
　全国の公立小中学校のうち避難所に指定されている学校は三万校に及び、約全体の九割に上ります。学校の立地は地域の中核を成すケースが多いわけですから、当然とも言えます。
　そこでお尋ねをいたしますが、学校での日頃からの児童生徒、教職員による防災対応の備え、また避難所としての備えは学校ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。

○国務大臣（柴山昌彦君）　自然災害はいかなるときにも想定を超える形で発生をする可能性がありますので、今委員が御指摘のとおり、日々の教育活動を通じて、児童生徒たちに災害時に自ら危険を予測し安全な行動ができる判断力などを身に付けるためにも、今御紹介をいただいた、学校における防災教育の推進、そして各学校における学校保健安全法に基づくいわゆる危機管理マニュアルの作成、こういったことが大切だと考えております。
　この危機管理マニュアルにつきましては、訓練の実施など必要な措置を講ずることになっておりまして、文部科学省においては、防災部局との円滑な連携も含むこのマニュアル作成のための手引を全国の教育委員会、学校に配付、周知を行っているところであります。
　また、避難所の運営は一義的には自治体の防災部局が責任を有するものではありますが、学校は今御紹介をいただいたように地域の避難所に指定されていることが多いことから、自治体の防災部局と平時から連携をして、例えば備蓄物資の内容ですとか管理方法ですとか、あるいは教職員の担うべき役割などについても危機管理マニュアルにおいて明確化しておくことが必要です。
　これらの取組を通じて、引き続き、学校における防災機能の充実に取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今大臣からも言及がありましたとおり、学校が避難所となった場合、過度に教職員の負担が増えないように十分な配慮をいただきたいと思います。
　二〇一六年の熊本地震の際、私の出身地でありますけれども、母校の校長先生が発災時の当時の状況を教えていただきました。初動対応並びに避難所運営に大変苦慮されたとおっしゃっております。そう考えると、教職員にも御家族がいらっしゃるわけですし、教職員も一様に守らなければなりません。
　その上で、教職員へ過度な負担が及ばぬよう考慮して、体育館避難所運営が円滑に行えるように、先ほどと重なる点もあるかと思いますけれども、政府の取組をもう一度お聞きしたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　今熊本地震について御紹介をいただきましたけれども、これまでの大規模災害の経験を踏まえると、発災直後には、被災状況の把握に追われるほか、ライフラインの寸断などによって、市町村の防災担当部局などが直ちには避難所運営の十分な体制を整えることが困難であるということも想定をされます。
　そういった場合における学校の教職員の一義的な役割は本来、児童生徒などの安否確認と安全確保ではありますけれども、今紹介をさせていただいた実態を踏まえますと、発災から一定期間は学校の教職員が施設管理の点も踏まえて避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないほか、教職員が避難所運営に協力して円滑に自治体の防災担当部局や地域住民による自主運営に移行することができれば、いち早く児童生徒などの日常生活を取り戻し、心の平穏を回復、維持することも可能になると考えております。
　そのため、文部科学省は、平成二十九年に全国の教育委員会に対して、大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について通知を発出いたしました。
　この中では、先ほどお話をしたとおり、教育委員会及び学校は、学校が避難所になった場合を想定して避難所運営方策を策定すること。この中では、教職員の具体的な参集、配備の在り方や、地域の自治組織やボランティアなどとの連絡調整、ＰＴＡや避難者等との情報共有の在り方などの事項についても確認すること。そして、今御紹介をいただいたとおり、教職員に過重な負担を強いることのないように、勤務時間の割り振りの変更ですとか週休日の振替などについて十分に配慮すること。そして、教職員の人的支援体制や情報集約、共有体制の在り方などについて検討を行っていくことなどを求めているところであります。
　いずれにいたしましても、教育委員会や学校は、自らの防災マニュアルなどの点検、確認をすることはもちろんのこと、地域の防災計画を策定している各自治体の防災担当部局と日頃から密接に連携、コミュニケーションをしていただくことが重要だなというように考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。きめ細やかな対応を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　本日は、学校現場における避難所対応を中心に質問をさせていただいております。
　その上で、学校の体育館にも是非エアコン設置を進めていただきたいと思います。自然災害はあらゆるケースを想定すべきで、避難生活が長期化する場合も考えられます。例えば、避難生活を送られている御高齢の方などが長期化する避難所生活で体調不良といった二次被害に遭うことのないような備えも必要かと思います。地域の防災拠点として学校が有効に機能する意味でも、体育館へのエアコン設置を求めたいと思います。柴山大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、今御指摘になられたように、高齢者の方々も含めて避難所となる施設であります。
　昨年十一月七日に成立した平成三十年度第一次補正予算においては、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン整備のために所要額を計上するとともに、新たな交付金を創設をいたしました。まずは、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室へのエアコンの新設を優先に措置したところであります。
　ただ、今申し上げたとおり、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館、ここにもニーズがあるということ、これが実態かと思いますので、エアコンを地方単独事業で整備する場合には緊急防災・減災事業債制度の活用などが可能であることから、その旨を地方自治体に周知していきたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、二〇二〇東京大会についてお尋ねをいたします。
　昨年から我が国でも風疹が猛威を振るっています。風疹は、二〇一三年の流行以降、二〇一四年から二〇一七年においては感染者は全国でも百人前後と減少傾向にありましたが、昨年の夏から増加に転じ、二〇一八年には二千九百十七人の感染者の報告がありました。
　妊婦が風疹に感染すると生まれてくるお子さんが難聴や白内障などを伴う先天性風疹症候群を発症するおそれがあるため、米国では我が国への渡航注意勧告が昨年秋にも出されたと聞いております。オリンピック、パラリンピックの成功に向けて早急にこうした状況を解消する必要があると考えます。
　資料二を御覧ください。
　平成三十年度第二次補正予算でも風疹に関する追加的対策を手当てしていただいておりますが、五輪開催まで五百日を切っております。更なる対応策を求めたいと思いますが、風疹対策に関する厚生労働省の具体的な取組をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、オリンピック、パラリンピックを見据えまして、厚生労働省では、昨年十二月、風疹に関する追加的対策を取りまとめて、風疹の抗体保有率が低い一九六二年四月二日から一九七九年四月一日までの間に生まれた男性を対象としまして、全国で抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を実施することを決定いたしました。
　今般の対策は、居住地の市区町村におきましてクーポン券を発行いたしますが、職場の定期健診や医療機関等で対象者がクーポン券を提示すれば、居住地以外であっても風疹抗体検査、予防接種を受けられるというようなこれまでにない新しい取組でございます。先月には、市区町村が円滑な業務を実施できるよう、手引などを発出いたしました。さらに、市区町村の支払事務などを軽減するために、全国の市区町村と医療機関との間で集合契約を締結できる枠組みを整備いたしまして、新年度から適用されるよう最終的な調整を進めているところでございます。
　健診の機会が増えます六月には全国で事業が円滑に実施されますよう、今後とも市区町村などに丁寧に説明して支援してまいりたいと考えているところでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続いて、櫻田五輪担当大臣にお尋ねをいたします。
　現在、風疹のみならず、麻疹、はしかですね、の流行が問題になっています。国立感染症研究所の発表によれば、既に今年に入ってから三月十三日時点で三百四人の患者が発生しており、二〇〇九年以降で最多のペースとなっています。海外でも、最近ではフィリピンで三月中旬に二万一千人余りに患者が達しているというような情報もございます。
　オリンピック、パラリンピックの成功のためには、大会に出場する選手などや大会関係者が風疹や麻疹の抗体を十分に持っているかを確認することを含め、必要な予防策を講じていくべきだと考えております。
　さらに、感染症の梅毒が、二十歳から五十歳代の男性、二十歳から三十歳代の女性を中心に国内でも感染が増加をしており、二〇一〇年六百二十一人であったものが昨年、二〇一八年には六千九百二十三名まで増加をしており、今月、三月時点でも千百人以上の発生が報告をされております。
　オリパラ開催まで五百日を切った今、大会の成功に向けて、風疹、麻疹、梅毒も含めた感染症対策を厚生労働省のみならず政府が一丸となって強力に進めていくべきではないでしょうか。櫻田オリパラ担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　大会に出場する選手がベストを尽くすとともに、観客に安心して大会を楽しんでいただく、感染症対策は大変重要な課題であります。
　政府といたしましては、東京大会の安全、安心の確保のために、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備、また国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めてきたところでございます。
　今後、いよいよ五百日を切った東京大会に向けて、風疹、麻疹、梅毒などの感染症対策の一層の強化を図るべく、関係府省庁が緊密な連携の下で取り組むよう体制を構築し、政府一丸となって対策を進めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　海外からの感染症のリスクは一般の方にも大変重要な問題だと思っておりますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、たばこのないオリンピック大会についてお聞きをしていきます。
　我が国の受動喫煙対策については、世界保健機構と国際オリンピック委員会が合意をした、たばこのないオリンピックを実現するため、昨年七月に健康増進法が改正され、我が国でも受動喫煙対策が強化されました。具体的には、多数の者が利用する施設区分において、施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止することとされており、二〇二〇年四月に全面施行することとなっております。
　こうした中、先月二十八日には、オリパラ大会組織委員会から、競技会場の敷地内は例外なく完全禁煙にする内容の東京二〇二〇大会における禁煙方針が発表されました。
　資料三を御覧ください。
　オリンピック、パラリンピックで使用する施設は、たとえ喫煙専用室があっても大会期間中は使用できなくするというものであります。つまり、チケットを持って大会会場敷地内に入場したら、一切喫煙ができません。この点では、改正健康増進法よりも厳しく、過去に開催された夏季大会の中で、たばこのないオリンピック、パラリンピックを最も徹底したルールとなっております。
　こうした一連の流れを踏まえると、スポーツ界の方々が率先して、国民、特に子供たちに模範となるよう、受動喫煙の防止に関する意識や喫煙マナーの向上など、自ら積極的な対応を内外に示していく必要があるのではないかと考えております。
　私は、こうしたたばこのないオリンピック、パラリンピックの精神を二〇二〇年以降も継続してスポーツ界に残していくために、文部科学大臣からスポーツ界の競技団体等に働きかけていただいてはどうかと考えております。今後の対応について柴山大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（柴山昌彦君）　御紹介をいただいたとおり、我が国において昨年七月に望まない受動喫煙防止を目的とする健康増進法の一部を改正する法律が成立をし、そして先般、それを更に進める形で大会組織委員会が競技会場における禁煙方針を発表したところでありまして、まさしく東京大会のレガシーとして二〇二〇年以降も対策を徹底していくことが必要であると考えております。文部科学省としては、これまで、二十歳未満の者は受動喫煙による健康被害が大きいことから、学校等に対して全面禁煙を含め適切な措置を講じるようお願いしてきたところであります。
　今委員御指摘の、じゃ、スポーツ界の取組はということなんですけれども、二〇二〇年東京大会のレガシーとして、また、スポーツ基本法において、スポーツが国民の生涯にわたる健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと規定されていることも踏まえ、子供たちの模範となるよう、受動喫煙防止対策を率先して進めることについて働きかけてまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　たばこのないオリンピック、パラリンピックをしっかりと世界に示していただきたいと思います。
　続いて、観光立国に関して質問をいたします。
　インバウンド、特に訪日クルーズ旅客についてですが、最近、クルーズ船は、日本を訪れる外国人観光客も多くなっており、北は北海道から南は沖縄まで、まさに全国津々浦々の寄港地がにぎわっています。政府は二〇二〇年に訪日クルーズ旅客を五百万人という目標を掲げており、この目標の達成に向けて日本のクルーズの魅力を更に高めていくことが重要だと考えております。
　一昨年になりますが、宮崎県日南市の油津港にクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が入港した際にビーチフェスタ・イン・日南が開催され、私も参加をさせていただきました。ビーチスポーツを通じてクルーの方々や地域の子供たちと交流をしましたが、大変盛り上がりました。これにより、クルーズ船と地域の交流も深まったと感じております。
　こうした取組をクルーズ旅客の方々にも、そして全国の港にも広げ、それぞれの寄港地で特色のあるメニューを用意することで訪日旅客の満足度を高めると同時に、地域への経済効果を高めていくことが訪日クルーズの更なる拡大に有効ではないかと考えています。
　クルーズ船による訪日旅客五百万人に向けた振興策として、国土交通省ではどのような取組を進めておられるのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
　こうした中、東アジア市場に投入されるクルーズ船の日本への寄港を促進するため、国土交通省では、クルーズ船の受入れ環境の整備を進めておりますほか、船社による長期的かつ安定的な寄港を図るため、全国七港でターミナルビル等に船社が投資を行う官民連携による拠点形成も進めてございます。
　さらに、旅客の満足度を向上し、継続的なクルーズ船の寄港実現につなげるため、ただいま委員御指摘のとおり、それぞれの寄港地で行われるツアーの質を高めていくことも必要かと考えております。このため、国土交通省ではクルーズ船社と各寄港地の意見交換会を開催し、この結果、本年四月から、大手外国クルーズ船社が複数の我が国の港湾において実際に体験型観光を核とした新たなツアーの実施を計画しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、こうしたハード、ソフト一体となった受入れ環境の整備を進め、クルーズの更なる振興に努めてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　もう一問だけ、この海洋レジャーについてお聞きをしていきます。
　外国人富裕層などが個人所有する全長二十四メートル以上の大型クルーザーは、スーパーヨット、またメガヨットと呼ばれております。
　資料四を御覧ください。
　このスーパーヨットの概要を示しております。世界におけるスーパーヨットの隻数は二〇一八年で一万隻近くであり、二〇〇七年と比較してもこの十一年間で二倍以上に増えております。また、このスーパーヨットが寄港する地域への経済効果が高いことが注目をされており、寄港地における観光又は高価な土産物の購入、食材の調達などにより、日本国内での消費も非常に大きいことが注目をされています。
　一方、スーパーヨットでの港湾等での受入れ環境がいまだ未整備であると、私は従来、問題意識を持っております。仮に国内でこのメガヨットの環境整備が進み、開拓されれば、例えば、国内で高価格帯のサービスも開発されるでしょうし、また、富裕層によるプライベートジェットの利用促進や、それに付随する空港の整備なども進むのではないかと考えております。まさに日本経済のデフレ局面を乗り越え、質の高い高単価のサービス産業の開拓に寄与できるものと思っております。
　このスーパーヨットは、寄港地へ高い経済効果が期待できます。この受入れ拡大を進めるべきだと考えておりますけれども、その考えと今後の取組を阿達国交政務官にお聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（阿達雅志君）　委員御指摘のとおり、スーパーヨットの寄港による経済効果は高く、その受入れ拡大は富裕層向けの新たな市場を開拓し、地域での消費拡大に資するものであると認識しております。
　一般社団法人スーパーヨット誘致会議・日本によれば、スーパーヨット一隻当たり数千万円程度の経済効果があることや、中には一隻で半年ほど滞在し、全国六十六港へ寄港したという事例もあると聞いております。また、日本の各港への寄港ニーズも高まっていると聞いております。
　一方、日本におけるスーパーヨットの受入れ拡大に当たっては、長期滞在するための係留場所の確保や入出港における手続の簡素化などの課題があると認識しております。このため、国土交通省といたしましては、これら課題解決に向けて関係省庁が連携して検討を進めるため、本年三月八日にスーパーヨットの受入拡大に関する関係省庁連絡調整会議を設置しました。
　今後は、関係省庁会議における議論を踏まえつつ、港湾においてスーパーヨットの長期の係留場所の確保のための方策を検討し、日本におけるスーパーヨットの受入れ拡大を推進してまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　是非進めていただいて、この日本の港の景色を豪華に変えていただきたい、そのように思っております。
　続きまして、スポーツ政策に関する質問をいたします。
　本年三月一日から、大学スポーツ協会、いわゆるＵＮＩＶＡＳがスタートいたしました。米国の大学スポーツを統括する全米大学体育協会をモデルに日本版ＮＣＡＡと言われておりますこのＵＮＩＶＡＳは、我が国で大学スポーツを統括する団体として期待されております。
　このＵＮＩＶＡＳの大きな柱として、大学スポーツに関わる学生の学業充実、安心、安全な競技環境、大学、競技団体等のマーケティングによる収益化を掲げています。
　これまで、実はこの日本の大学スポーツ界には明確なルールや競技を超えた連携などが存在せず、大学スポーツの発展を阻害する事件なども発生していました。それら諸課題を解決すべく、ガイドラインの一本化や共通のルールの設定、連携によるスケールメリットでの収益性の向上などがこのＵＮＩＶＡＳには期待されています。
　しかし、私の問題意識は別のところにあります。米国の大学スポーツの歴史は、大学の経営資源の一つとしてスポーツを扱い、その上で学生の本分である学業を守り、ルールの徹底、安全管理を図ることを目的として発展をしてきました。つまり、この体育会運動部の運営に大学側が責任を持てるのかが今、日本の大学に問われていると思っています。
　日本の大学スポーツは、大学の課外活動として学生の自主性、独立性を尊重した歴史があり、その結果、組織の透明性が失われたり、権限が集中したり、様々な不祥事、不透明なチーム運営がはびこることとなりました。一方、箱根駅伝など国民的に注目の高い大学スポーツも多く存在をし、社会的責任をしっかり果たすことが求められています。
　このＵＮＩＶＡＳには、大学本体と競技を束ねてきた学生主体の学生連盟が混同した形で加盟をしています。この場合、それぞれの目的、方向性の統一が重要であります。
　そこで浮かぶ懸念は、大学に求められる学生の本分である学業の充実、安全な競技環境の提供であります。一方、試合や大会運営を主たる目的とする学生連盟がこのＵＮＩＶＡＳでどう共存するか。例えば、学校の試験日程と競技大会の日程の調整はこれまで余り行われてきませんでした。その結果、学生たちはどうしても競技優先に陥ってしまい、学業への取組が課題とも言われております。そのような懸念も残っていることから、まだ様子見の状況でＵＮＩＶＡＳへ未加入の大学もあります。
　ここはしっかりとＵＮＩＶＡＳの機能を整備し、大学の経営資源の一つとして大学スポーツが寄与でき、かつ学生もスポーツを通じ成長できる環境を目指すべきと考えますが、ＵＮＩＶＡＳの今後の取組と目指す姿を柴山文科大臣にお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　大変的確かつ重要な御指摘をいただき、ありがとうございます。
　一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳでありますけれども、学生が学業とスポーツに取り組める環境をつくって、もって卓越性を有する人材を地域や社会に数多く輩出し、経済の発展や地域の活性化にも貢献をしていくことも我々としては視野に入れておりますし、委員御指摘のように、学業の充実、安全、安心の確保、また、これまで必ずしも大学等に知見が積み重なっていなかったマーケティング、こういった事業もしっかりと行っていけるように、ＮＣＡＡに倣って設立をしたところであります。
　今後、そういった各分野においてＵＮＩＶＡＳの具体的な活動が展開されていく過程で御理解をいただき、そして、加入する大学や、この後ちょっとお話ししますけど、団体の数も徐々に増加していくことで、より多くの学生にとってメリットのある組織となることを期待をしております。
　そして、競技団体と大学の混在ということについても今御指摘をいただきました。日本における大学スポーツの成り立ちを踏まえ、約三年間検討をさせていただいたところ、やはり、現時点において、競技団体を抜きにしてはＵＮＩＶＡＳの構想はなかなか成立し得ないのではないかというふうに結論付けられてきたところであります。
　もちろん、いろいろと理念あるいはベクトル等の調整も必要になるわけでありますけれども、まさしくＵＮＩＶＡＳが大学や競技団体の競技調整のためのプラットフォームの役割を果たしていくことによって議論を深めていく必要があるのではないかと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　業界の、スポーツ競技団体のしっかりと理解をいただきながら進めていただきたいと思います。
　それでは、時間もあれですので一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思います。港湾政策について最後質問をいたします。
　先週の三月二十日の参議院国土交通委員会において私も質問させていただきました。洋上風力発電の導入促進のため、再生エネルギー海域利用法に基づく事業者選定の迅速化に関する質問を行い、港湾局長から、促進区域の指定や事業者選定のプロセスの迅速化に向けた国土交通省の取組について御説明をいただきました。
　我が国における洋上風力発電の導入促進と、そして効率的な維持管理体制の構築を実現するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスを行うための基地となる港湾の確保が重要だと考えております。基地となる港湾では重厚長大な風車部材の利用が可能となるような機能が確保されることが必要でありますし、また、風力発電事業者の利用が可能となる港湾を早期に確保する必要があると考えております。
　洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾について今後どのような取組をされるか、お聞かせください。

○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（下司弘之君）　昨年十一月に成立いたしました再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の早期導入について、民間事業者や都道府県から大きな期待が寄せられております。現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところでございます。
　洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾が不可欠でございます。基地となる港湾においては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭の確保が求められております。港湾区域及び促進区域における洋上風力発電事業が全国レベルで多数展開されると想定されておりますことから、基地となる港湾についても、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、地域ごとに効率的な港湾施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。終わります。

○委員長（金子原二郎君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。拍手
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