辰巳孝太郎の発言 （予算委員会）

○辰巳孝太郎君　日本共産党、辰巳孝太郎です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。
　安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行であります。県民投票での圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉こそ、行うことこそ、主権国家の当たり前の姿であります。
　立法府の軽視も極限に達しました。例えば、度重なる資料の隠蔽です。廃棄したとうそをつき、隠蔽した森友事件における応接録、ついには、会計検査院にまで求められた資料も出しませんでした。統計不正では、キーマンとされる人物の国会招致を最後まで拒みました。深刻なのは、決裁文書の改ざんの経緯が記された可能性のある本省理財局と近畿財務局とのやり取りの文書の国会提出を、今後の業務に支障が出るとしていまだに拒んでいることです。我々が入手した文書には、最高裁で争ってまで非公表と記されており、全く反省をしていないではありませんか。
　ここまでの事件、不祥事を起こし、部下が公文書の改ざんをめぐって自ら命を絶っても、政治家誰一人責任を取らない。一体この国は本当に民主主義国家なのかと言わなければなりません。
　本予算案の最大の問題は、国民に対して五・七兆円もの負担を押し付ける消費税一〇％への大増税です。世論調査でも八割を超える国民が景気回復の実感なしと答えていますが、実感がないのは実態がないからです。消費支出は、増税前と比べても二十五万円も減少しました。
　そのような中、昨年一月からの毎月勤労統計のデータがこっそり補正をされ、ベンチマーク更新に伴う遡及改定を統計委員会委員長も知らないうちにやめ、賃金の伸びを上振れさせていたことが判明をいたしました。野党の試算では、実質賃金はマイナスであり、アベノミクスの破綻は明白です。
　財務大臣は、景気回復の実感がないのはその人の感性だと言い放ちましたが、感性がおかしかったのは国民ではなく財務大臣だったのではないでしょうか。そして、景気回復の温かい風は、アベノミクスで大もうけした大企業、富裕層と総理の頭だけに吹いていたのではありませんか。国民生活に壊滅的な打撃を与える消費税一〇％増税は中止、撤回を強く求めます。
　今必要なのは、国民の家計、懐を暖める政策です。本委員会で我が党の議員が指摘したように、最低賃金額が標準生活費を満たしておりません。深刻な貧困と格差を克服してこそ、日本経済を立て直すことになります。今こそ全国一律の最低賃金千円を実現し、中小企業支援とセットで千五百円への引上げを目指すべきであります。
　本予算案の軍事費は五兆二千五百七十四億円で、五年連続で過去最高を更新しました。護衛艦「いずも」の改修に向けた調査費七千億円はＦ35Ｂやオスプレイなどの運用を想定したもので、憲法上持てないとしてきた事実上の空母化そのものであります。海外で戦争できる国になるための改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。
　安倍首相は、トランプ米大統領との間で高額の米国製兵器の大量購入を約束しましたが、予算化された最大の例がＦ35戦闘機の購入です。米国国防省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命が僅か十年であるとしました。短期間で機体の買換えや大規模な改修を余儀なくされることになり、文字どおり浪費的爆買いです。
　本予算案は、原発再稼働を推進し、核燃料サイクルを温存する予算も計上しています。東電や国に東京電力福島第一原発事故の責任をきちんと果たさせるとともに、破綻した原発輸出をやめ、原発ゼロの政治決断こそ行うべきであることを申し述べ、反対討論といたします。（拍手）