予算委員会

平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小西　洋之君
　　　　　木戸口英司君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　茂夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
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　　本日の会議に付した案件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八分、立憲民主党・民友会・希望の会十一分、国民民主党・新緑風会十三分、公明党十分、日本維新の会・希望の党八分、日本共産党八分、無所属クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
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○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。二之湯武史君。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史と申します。今日は、自民党会派を代表いたしまして、平成三十一年度予算案の締めくくり総括質疑をさせていただきます。
　この参議院で三月四日から約三週間議論をしてまいりましたが、これは与党、野党を問わず、政府の姿勢、一点、私もしっかりと指摘させていただきたい部分がございます。
　特に、いわゆる統計の問題、これについては、前半は統計のいわゆる不正があったんじゃないかと、こういう問題がずっと議論をされてきて、途中から、実質若しくは名目というような議論もそこに入り組んできて、非常に全体像が見えにくい、理解がなかなか難しい議論になってしまいました。
　私は、今日は、その名目、実質についての本系列だとか共通事業所だとか、こういう議論がございましたが、そこについてちょっと議論を整理したいというふうに思います。
　まず、根本大臣、統計の委員会の方から、昨年の平成三十年九月二十八日に開催をされている第百二十六統計委員会で、労働者全体の賃金の水準が本系列で、景気の指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していくことが重要という見解が示されています。今回も野党の方から、共通事業所の実質賃金を出すべきだというような、ずっとそういう要求があったんですね。
　まず、基本的にお聞きしたいのは、共通事業所の実質賃金ってそもそもあるんですか。

○国務大臣（根本匠君）　共通事業所の実質賃金というのはありません。

○二之湯武史君　そもそも共通事業所の実質賃金ってないんですね。ないものをずっと出せと言うところで、まず議論がそもそもかみ合っていなかったというふうに私は思っております。
　共通事業所の実質賃金が、まあそもそもないんですけれども、もう一個お聞きしたいんですが、共通事業所の実質賃金若しくはその指数を出す手法そのものもあるんですか。

○国務大臣（根本匠君）　実は一番そこが課題で、そういう指標がありません。

○二之湯武史君　要は、指標であろうが額面であろうが何でもいいんですけど、要は、共通事業所における実質賃金というものはそもそも存在しない上に、まだその手法すら確立されていないんですよ。
　それで、この九月に統計委員会の方……ヤジいや、それ、もし初めて御理解されたんだとしたら、これ理解していただいてから質問していただきたいと思うんですよ。
　で、統計委員会で、賃金水準は本系列だと、そして景気指標としての賃金変化率は共通事業所を重視していけということで検討委員会から方向性が示されて、それに対する今専門的な手法が現在検討されているという、私はそういう理解なんですね。
　それの方法論について、この三月をめどにある一定の中間取りまとめを出しますよということについて、私の今のこの認識について間違いありませんでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　その認識どおりです。

○二之湯武史君　全然ちょうちん質問でも何でもなくて、事実を申し上げているわけでありまして、要は、ないものを出せというこの議論と、そもそもその共通事業所というものについての賃金の在り方だとか、若しくはその実質化の手法だとか、こういうものを今議論しているというところで、残念ながら意見がかみ合わなかった部分があるなというふうに考えております。
　ちなみに、その本系列の方、いわゆる賃金水準全般を見る本系列であるいわゆる毎月勤労統計ですけれども、ここに関しては、基本的にはこれは数値は名目ですよね、大臣。

○国務大臣（根本匠君）　本系列というのは、全体の労働者の、雇用者の全体の賃金水準を表す指標で、これは名目も、しかも実質化も出している、それはきちんと時系列で比較できますから、名目と実質、これを双方示しております。全ての事業者の平均、賃金水準を代表する指標であります。

○二之湯武史君　ということは、本系列の方も実質化があるということであれば、この今回の検討委員会で示されているように、水準は本系列だと、変化率は共通事業所だという中において、恐らく専門家の方でも、この変化率も本系列でいいんじゃないかという議論すらあるというふうに思うんですけれども、これについてはいかがですか。

○国務大臣（根本匠君）　当然、本系列でも前年同月比というのは出していますから、変化率も出しています。
　共通事業所の変化率を見るというのは、共通事業所は去年と今年サンプル数を部分的に入れ替えましたから、去年と今年、もう共通の事業所があるから、それはそこに勤めている方の実感は共通事業所で、その景気用の指標として、景気を判断する、判断の指標としては月々のそこに勤めている方が例えば実感する指標として名目の賃金、賃金変化率、これを出しております。そういう役割分担であります。

○二之湯武史君　なので、全体的な賃金の水準は本系列、そして、ある参考指標として実感にかなり近いベースでの変化率を共通事業所で見ていこうと、こういうことについて、これから特に共通事業所の方の実質化に関する統計学的手法ですね、これについてしっかりと検討していただいて、この経済政策の議論に資する、そういう指標になるように頑張っていただきたいと。
　そして、その不正問題に関しては、これはまた全然別の議論ですから、今日は私は、要は共通事業所の実質賃金ってそもそも何なのかということについて今改めて整理をさせていただきました。そもそもそれはないんだということ、そして手法そのものを今検討しているんだということについて是非とも皆様にも御理解いただきたいということで質問させていただきました。
　続きまして、与党の議員ではございますが、今回の議論の中で、やはり幼児虐待の問題についても触れさせていただきたいと思います。
　私も幼子が三人いる父親でもございますので、ああした報道を聞くたびに本当に心が締め付けられる思いがいたします。
　先日の伊藤孝恵先生の質疑の際に、例えば赤ちゃんポストでありますとか、内密出産制度等々のような、現在の法制度の中で十分に位置付けがなされていない、また日本においてはその法制度の議論すらされていない、しかし、まさにその今目の前で命が消え行くものについて、何とかそれを救い得る、そうした制度について、私は、ややその大臣の答弁について、私も子を持つ父親としてやや物足りない気が率直にいたしました。
　やはり、我々議員ですから、政治家ですから、役人ではありませんので、制度についての是非とか、またこの制度の在り方がそれについてどうだという現状の認識もそうなんですけれども、まずはやっぱり目の前で消え行く命を救うためにはどうすればいいかと、こういうスタンスで、私は是非ともこの子供の命を守っていただきたい。政治的なリーダーシップを発揮していただくような、そういう前向きな答弁を是非とも私からもお願いをしたいというふうに思うんですが、御答弁をお願いします。

○国務大臣（根本匠君）　子供は社会の宝でありますし、未来だと思います。
　妊娠については、誰にも相談できず尊い命が失われるようなことがあってはならないと私も思います。
　国として今どういうふうに対応するかというお話ですが、やはり政策を立案するに当たっては、これは一般論ですけど、何が原因か、何が本質的課題か、これをしっかりと見極めて、それに対してどう政策を打ち立てていくか、これが私はどんな政策テーマであっても同じだと思います、ここ、ここら辺が。
　専門家の検証によりますと、生後ゼロ日で子供が亡くなった事案、この要因は大半が予期せぬ妊娠なんですね。予期せぬ妊娠に対する対応が実はゼロ日児の死亡を防ぐことにつながる、私はこういう認識であります。
　じゃ、このためにどういう政策をやるか。これは、やはり教育や相談体制の整備を進めていく。具体的には、避妊等の正しい知識の普及啓発の徹底などによって予期せぬ妊娠を防ぐ、匿名で相談できる女性健康支援センターというものをつくっていますから、ここで妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口を整備する、こういう政策によって、安心、安全に出産ができて、未来の宝である子供の命が守られ育まれるよう、総力挙げて取り組んでいきたいと思っております。

○二之湯武史君　今の大臣の御答弁は、つまり子供の命を救うためにそうした制度をしっかり議論していくという前向きな答弁だというふうに私は受け止めております。
　そして、例えば児相の現場なんかに行っても、これ、もう率直に申し上げると、要は子供を虐待している父親、これは多くはＤＶも行っております。そして、非常に暴力的なスタンスで、これ、とても丸腰の児相の相談員が、もう本当にその家庭の現場に入っていくとか、そういうことはやっぱり体制的にも非常に難しいと思います。今回の委員会でも議論がありましたが、警察との連携、これは私は不可欠だと思います。
　例えば、学校現場におけるいじめだとかそういうことについてもこれは同じですけれども、もうやっぱり暴力に対して丸腰の相談員だとか、その地域の方だとか、学校の先生だとか、それはもうやっぱり限界になりますよ。だから、ここについても、私、是非とも早急にその対策を講じていただきたいというふうに思いますが、そこについても一言お願いを申し上げます。

○国務大臣（根本匠君）　児童虐待への対応においては、何よりも子供の命を守ることを最優先に取り組む、これが必要であります。
　必要な場面では、委員おっしゃるように、ちゅうちょなく介入する、そして保護することが必要だと思います。こういう場面では警察との連携、毅然とした対応、今回も警察ＯＢの常駐的な配置や警察署職員の出向を求める、児童相談所に、そして情報共有を進める、こういう政策をしっかりとやっていきたいと思います。
　他方、可能であれば親子が再び共に暮らせる環境をつくる、これも私は重要だと思います。例えば、マイ・ツリー・ペアレンツ・プログラムというのがある。これは、少人数で集まっていただいて、お互いの悩みを話し合いながら、そして、保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すプログラム、こういうものもありますが、この児童虐待への対応においては、毅然とした対応と寄り添った対応、これを場面に応じて、状況を見極めて、専門性を持って的確に対応していくことが必要だと考えます。

○二之湯武史君　大臣、ありがとうございます。
　それ以外にも、今回の議論では特別支援学級の教育環境の話もございました。もう質問は申し上げませんが、健常者の子供に比べて特別支援の方々の教育環境がもし、もし水準が劣るとすれば、それはあってはならないことであります。それについても、制度上、設置基準等々いろんな話ありましたが、そもそもそういうものではなくて、いろんな知恵を使って同じ水準まで引き上げていくと。
　この子供の問題、総理、最後に御決意をお願いして、終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二度と虐待によって子供たちの幼い命が失われることがないように、この虐待を根絶するために政府として全力を尽くしていきたい、それはまさに私たち大人全員の責任であると。
　そして、この強い決意の下に、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しをして見直しをし、新たなプランの下で現在三千名の児童福祉司を来年度一気に千名増員をして、二〇二二年度には五千名体制にすると。市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとしまして、必要な予算措置について御審議をいただいている予算に計上させていただいたところでございます。また、三月十九日の関係閣僚会議において児童虐待防止対策の抜本的強化についてを取りまとめ、児童福祉法の改正法案を今国会に提出をしたところでございます。
　先ほど厚労大臣が答弁させていただいたように、児相ができること、あるいは警察ができること、学校ができること、しかし、これは省庁が違いますが、しかし、その中で、この子供の命を最優先にするという決意を共有しながら、できることは全てやるとの思いでこの政策を進め、そして児童虐待防止につなげていきたいと、このように考えております。

○二之湯武史君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（金子原二郎君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、菅官房長官に記者会見問題で伺います。
　私、今月八日の予算委員会で、加計学園問題をめぐり、いわゆる総理の御意向文書について怪文書のようなものだと長官は虚偽説明をしておきながら、取材記者に事実でない質問をするなというのはおかしいではないかと、こういうふうな質問をしました。これに対して、長官が、実際にそのようなもの、つまり怪文書だったのではないか、私はそのことについて変えていませんと繰り返し答弁されました。
　この答弁でいいかどうか、確認です。

○国務大臣（菅義偉君）　そのとおりであります。

○杉尾秀哉君　違うと思いますよ。
　文科省の再調査で一連の文書が見付かってから、長官は答弁を修正されています。六月十五日の記者会見では、大変申し訳なかった、責任を真摯に受け止めると、こういうふうに事実上謝罪もされています。いかがですか。

○国務大臣（菅義偉君）　私の答弁、もう一度読まさせていただきます。
　一昨年六月の国会でも答弁したように、最初に報道された五月十七日の時点では、報道された文書は出所や入手経路が不明なものであり、信憑性もよく分からない文書であったと承知しています。また、大臣や副大臣、政務官も見たことがない文書であるという、聞いております。さらに、私や私の補佐官について書かれている部分も明らかに事実と異なっており、そうした中で不可解な文書であると認識し、怪文書のようなものと申し上げました。そして、一方で、現在は、これ当時ですけれども、その後の追加調査の結果、複数の文書について出所が初めて明らかになり、文科省に存在していることが確認された文書であるという認識を持っております。
　そういうのが私の答えです。

○杉尾秀哉君　当時の認識と現在の認識、違うと言っていますよね、現在の認識ではないと言っていますよね。つまり、怪文書という認識じゃないというふうにおっしゃっていますよね。

○国務大臣（菅義偉君）　今私の申し上げたとおりであります。

○杉尾秀哉君　どうしてもお認めにならない。これは、福山議員に対しても、六月十五日、現在の認識ではないというふうにおっしゃっている。六月十七日、維新の丸山議員、これ衆議院です、調査して文科省に文書があった、認識を変えている、こういうふうに答弁されています。認識を変えていますよ。

○国務大臣（菅義偉君）　私、何回も申し上げていますけれども、五月十七日に初めて報道された当時の認識、現在の認識でない旨を答えております。