佐藤茂樹の発言 （安全保障委員会）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　当委員会で大臣所信に対しての質疑の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私も、大野先生に続いて、中東海域への自衛隊の派遣の検討につきまして、きょうは十五分でございますので、絞らせていただいて、両大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　十月十八日に政府として菅内閣官房長官から、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてを発表されました。その内容というのは、一言で言いますと、中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、情報収集態勢の強化を目的として自衛隊の独自派遣の検討を進めていく、そういう内容でございました。海上輸送の安全を守る取組というのは私は重要であるというように認識をしております。
　今から十年前に、今は自民党の筆頭理事をされております長島先生が野党時代に問題提起をされまして、その後、大臣は浜田防衛大臣の時代だったと思うんですけれども、後ろに座っておられる中谷先生と私で与党のＰＴをつくらせていただいて、今のアフリカ沖のアデン湾の海賊対策を取りまとめをさせていただいた経験がございます。関係十省庁ぐらいの役所の皆さんにも議論に参加していただいて、どうしていったらいいのかと。
　最初に海上警備行動で派遣をし、そして、その後、海賊対処法を整備して、今ようやく十年目を迎えるわけでございますが、一貫して私は、海上輸送の安全確保というのは日本にとっても死活問題である、そういう認識はしているわけでございます。
　ましてや、今回は日本の原油輸入の八割超をそこに依存している中東でございますので、やはり大事な海域であろうということはもう認識しているわけでございますし、六月には日本などのタンカー二隻がホルムズ海峡付近で攻撃をされているわけでございます。
　ただ、議論しておくべき課題というのは非常に多いのではないか、そのように思います。
　まず第一に、自衛隊の諸君を派遣するにしても、国民の理解を得て派遣してあげなければ、派遣される自衛隊がかわいそうでありますし、また、士気も上がりません。
　そういう観点から、まず一問目にお聞きしたいのは、この派遣の必要性について、やはり国民の理解をしっかりと得ることをまず努力していかなければいけないのではないか、そのことを指摘をしておきたいと思います。
　十月二十二日の産経新聞に、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府が中東地域に自衛隊を新たに派遣することに対して、反対が四五・一％で賛成が四一・六％、わずかに反対が上回っているわけでございます。一方、政府が自衛隊を派遣する場合、ホルムズ海峡をめぐる米国主導の有志連合構想に加わらない方針であることについては、「支持する」が全体の五二・〇％で、「支持しない」の三三・二％より多かった、そのように報じているわけでございます。
　ですから、アメリカの提案する海洋安全保障イニシアチブに参加しない方針であることは世論調査で支持が高いわけでございますが、肝心の、独自派遣であれ、中東地域に自衛隊を派遣することに対して、まず第一印象で国民の皆さんの世論調査では反対が賛成を上回っている、こういう現状を踏まえて、改めて、この自衛隊の派遣の必要性について国民の皆さんに丁寧に説明し、理解を得ていく必要があると考えるわけでございますが、まず防衛大臣に、今回、この自衛隊の派遣の必要性について、どういうＮＳＣの議論を踏まえてこの検討に入ることに至ったのか、御説明をお願いしたいと思います。