安全保障委員会

令和元年十月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　根本　幸典君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　細田　健一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　寺田　　学君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　本多　平直君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　島田　和久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　根本　幸典君
　　本多　平直君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　細田　健一君
　　宮川　　伸君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官田村政美君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、外務省北米局長鈴木量博君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。

○大野委員　おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、十五分の質問時間をいただきました理事の先生方には大変感謝を申し上げたいと思いますし、最近話題になりました事柄について、きょうはトップバッターということでございますので、ざっくりとした質問をさせていただきたいと思います。
　第一にまず、最近大臣が御任命なさった防衛省の参与につきましてでありますけれども、私、これに結構注目をしておりました。具体的には、村田晃嗣先生、そして中山俊宏先生、そして信田智人先生、非常に国際政治の分野では著名な学者でありまして、恐らくこの委員会のメンバーであれば全員御存じの方だと思いますが、一体狙いはどういったところにあったのか、あるいはその狙いが何があったのかということをまず御質問させていただきたいと思います。

○河野国務大臣　おはようございます。ありがとうございます。
　日本をめぐる安全保障環境が非常に目まぐるしく変わろうとしている中、また、厳しい状況の中で先々のことをやはり防衛省としても考えていかなければいけないということで、中長期的な視野に立った提言を学識経験者からいただきたいということで、若手と言っていいかどうかわかりませんが、新進気鋭の方々のお知恵をおかりしたいということで、いろいろ考えた末にこの三人にお願いをしたということでございます。

○大野委員　ありがとうございます。まさにそういう視点が重要なんだと思っています。
　私が関心を持ったのは、今回の大臣が御任命なさったのは防衛省参与ということでございますけれども、大臣を補佐する、外部から登用できる職というのには、例えば防衛大臣補佐官とか、あるいは防衛大臣政策参与とか顧問とかいろいろな形があるんだと思いますが、いずれにせよ、これまでは実務経験者がついていらっしゃる場合がほとんど、ほとんどというか、全員そうだったのだと思います。
　そういった意味では、大臣を実務的な視点、帰納的な視点、こういった視点で補佐をするということが重立ったところだったと思うんですけれども、一方で、今般大臣が御任命なさった方々というのは、当然、学者の先生でございますので、どちらかというと戦略的あるいは演繹的な視点で大臣を補佐されるということでございますので、もちろん、これまでの実務経験者が戦略眼がない、そういうことでは全くございませんので、どちらがいいとか悪いとかそういうことでは全くございませんが、特に最近、防衛省・自衛隊は対処的な行動というのが多く求められるようになっているんだと思いますので、そういった意味では、プリンシプルというのが非常に重要なんだと思います。
　そういう意味では、先ほど大臣がお答えになったように、その視点というのは非常に重要なところだと思いますので、大臣を始め、新たに任命をされた参与の先生方にはぜひ御活躍を賜らんことをまずは申し上げたいと思ってございます。
　その上で、次に、中東の平和と安全についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、十月十八日であったと思いますけれども、菅官房長官から、中東の平和と安全に関して、外交努力をメーンにして、きょうは外務大臣もお越しでございますが、そこを中心にして、業界とのしっかりとした連携を図りつつ、自衛隊には中東の地域で情報収集をメーンとした派遣をする検討を開始する、そういった発表が記者会見の場であったんだと思います。
　そこで、事務方で結構でございますので、まず、この中東のエリアについて、外交努力というのを後押しするような形での活動というのは一体過去どんなようなものがあったのか。ざっくりで結構でございますので、簡単に御紹介いただいて、その上で、プリンシプルというのは、基本方針というのがあるのかないのか、もしあれば御紹介を賜ればと思います。

○槌道政府参考人　防衛省といたしましては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、中東地域につきましては、我が国のエネルギー安全保障にも直結していることから、協力関係の構築強化を図るために、ハイレベルを含めた交流等を進めていくこととしております。
　具体的には、大臣級を含めたハイレベルの会談を実施してきておりますけれども、河野防衛大臣の着任後でいいますと、サウジアラビア、イラン、カタールといった国々との電話会談を行ったほか、まさに昨日、河野大臣とジブチ首相との間で懇談が行われるなど、意思疎通を密にしているところでございます。
　また、中東地域における部隊間交流についてでございますが、累次の機会を活用して、海上自衛隊の艦艇が中東諸国の港に寄港し、親善訓練等を実施しているほか、航空自衛隊航空機も訓練等の機会に中東諸国の飛行場に寄港をしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、中東地域の平和と安定に資するために、今後とも、ハイレベル交流、部隊間交流、共同訓練、演習及び装備・技術協力を含む幅広い防衛協力・交流を更に積極的に推進していく考えでございます。

○大野委員　ありがとうございました。
　中東地域でもそういった自衛隊あるいは防衛省の活動、結構されているということでございますけれども、私、実は大臣が外務大臣になられる前から非常に中東には関心を持っていらっしゃるというのを伺っておりますし、また、実際に、二年前だったと思いますけれども、マナマ・ダイアローグに同席をさせていただいて、そして、大臣が基調講演をされた内容を拝聴させていただいて、やはり関心を物すごくお持ちなんだろうな、そういうことを改めて感じさせていただきました。
　私自身も中東というのは関心を持っておりますけれども、やはり、学べば学ぶほど非常に複雑だな、学び過ぎると全体像が見えなくなるほどに非常に複雑な様相を呈している、そういった感覚がありますし、もちろん、きょうこの御参会されている先生方も同じような感覚をお持ちなんだと思ってございます。
　そういった意味では、そもそもこの派遣の検討開始に至った経緯というのは、もちろん、例えばタンカーの事案があったことがきっかけでありますけれども、その裏側には、当然イランの核合意の離脱、アメリカによるものでありますけれども、そういう意思の表明。あるいは、更にその背景には、シリアでのイランとそれからイランに反対する勢力の相克の問題があったりして、その後には、ＩＳの掃討作戦の後にアメリカの戦略目標というのが、これはちょっと無理からぬ戦略目標だなと思ったのが、イラン軍のシリアからの撤退というのを掲げておりました。
　実際無理そうだなということになって、ただ、一方で、米軍の撤退ということになると、周辺国であるところの例えばイスラエルとか、あるいはトルコとか、あるいはクルド人中心のＳＤＦをどうしていくんだとか、ＩＳの残党勢力をどうしていくんだ、いろいろな混乱があるから撤退というのは難しいよねということを言われていたわけでありますけれども、そこでもやはり撤退ということを判断してしまうということになっているわけですから、戦略目標が間違っていたのか、あるいは撤退という意思表明、判断が間違っていたのか、いずれにせよ何かが間違ったわけでありまして、そういった背景を考えたときに、今回の有志連合というのは、どうしてもアメリカの従属変数には日本は絶対になれないということが論理的な帰結として導かれるわけでありますので。
　ただ、一方で、日本の艦艇の安全ということを守るというお題目であれば出さざるを得ないという意味では、やはり今回の判断というのは、方向というのは、私は絶対的に正しかったんだと思うんです。
　ただ、一方で、冒頭申し上げたようなプリンシプルというのが一体どこにあるのか。今回の政府の目的、これは中東の平和と安全ということになっているんだと思いますけれども、このミッションの目的と達成する目標というのは一体どこにあるのかというのがいまいち私はぴんと、しっくりときていないところがございます。
　そういった意味で、大臣から見て、今回のそのミッションの目的と、それから、達成すべきその目標というのはどこにあるのか。ぜひお答えをいただければと思います。

○河野国務大臣　中東における我が国に関係する船舶の安全確保というのが一番大きな目標であります。そのために、日本がこれまで続けてきている外交努力を続ける、あるいは、船舶の航行、安全、この対策を引き続き徹底をする、そういうこととともに、情報収集を強化しようということでこの自衛隊のアセットの派遣の検討を開始するということに至ったわけでございますので、どのようにアセットを出していくのがこの一番情報収集に資するかということからしっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、それだけで何とかということではなくて、外交上の努力、あるいは、それぞれの船舶の航行、安全対策の徹底、こういったことも同様に行っていくことになろうと思います。

○大野委員　ありがとうございました。
　まさにそういうことなんだと思いますが、その一方で、そういったことを考えると、今度、単発のミッションなのか、あるいは継続のミッションなのかというのが大きなポイントになるんだと思います。
　今おっしゃったその目標ということであれば、どの程度かわかりませんが、ある種の継続ミッションということになってしまうような気がいたしますけれども、そうなった場合に、余っている護衛艦とか余っている船というのはありませんので、新しいアセットを調達しないといけない、あるいは人員を確保しないといけない、あるいは船の安全をどうするんだとか、昨日も自民党で議論がありましたけれども、補給も含めて、維持整備も含めて、あるいは、日本近海のあいた穴のところをどうやって埋めていくのかとか、いろいろなことが考えられるようになってしまうわけです。
　そういった意味では、もちろん、海賊対処のＣＴＦ１５１の関係というものをどうするんだ。まぜたら危険なのは当然ありますので、そういう製品名もありましたけれども、どうやってやるのか、いろいろなオペレーションの選択肢は幅広いんだと思いますけれども、一番重要なのはやはり、冒頭申し上げておりますプリンシプルというところが一番重要なんだと思うんです。
　そういった意味でしっかりとそこの部分を確立していく、これは、公表する、しないにかかわらず内部でしっかりと検討していただければと思ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、最後に一言申し上げておきたいと思いますけれども、冒頭、政府参考人の方からおっしゃったその活動についてでありますけれども、各種の中東の防衛当局間のやりとりをされているという話がございました。
　イランの防衛大臣の電話会談は、これは、報道によりますと史上初めてということになるんだと思いますけれども、こういうのって非常に重要なんだと私思うんです。外交当局間のやりとりではなかなかとれない情報というのは、やはり防衛当局間ではできるというところが明確にありますし、もちろん軍種間の交流でもあります。もちろんこれは、外交努力より進んでやるというのはそれはできませんので、当然茂木大臣と連携をされながらということになるんだと思いますけれども、そういった情報収集を積極的にやって、さらに、先ほど申し上げているような自衛隊のアセットの派遣というのがそれを支えるような形になるような形というのが一番望ましいのかなと私は思ってございますので、そういう活動を積極的に展開をいただいて、そして日本でも、河野大臣がマナマ・ダイアローグでおっしゃったように、日本には中東にはネガティブフットプリントがないんだということをおっしゃったのを明確に私は記憶しているんですけれども、まさにそのとおりだと思いますので、そういった観点で防衛省・自衛隊としての中東の活動というのも、日本独自の、できる範囲の中で、それは難しいと思いますけれども、ぜひ積極的に展開をお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。

○西銘委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　当委員会で大臣所信に対しての質疑の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私も、大野先生に続いて、中東海域への自衛隊の派遣の検討につきまして、きょうは十五分でございますので、絞らせていただいて、両大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　十月十八日に政府として菅内閣官房長官から、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてを発表されました。その内容というのは、一言で言いますと、中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保に向け、情報収集態勢の強化を目的として自衛隊の独自派遣の検討を進めていく、そういう内容でございました。海上輸送の安全を守る取組というのは私は重要であるというように認識をしております。
　今から十年前に、今は自民党の筆頭理事をされております長島先生が野党時代に問題提起をされまして、その後、大臣は浜田防衛大臣の時代だったと思うんですけれども、後ろに座っておられる中谷先生と私で与党のＰＴをつくらせていただいて、今のアフリカ沖のアデン湾の海賊対策を取りまとめをさせていただいた経験がございます。関係十省庁ぐらいの役所の皆さんにも議論に参加していただいて、どうしていったらいいのかと。
　最初に海上警備行動で派遣をし、そして、その後、海賊対処法を整備して、今ようやく十年目を迎えるわけでございますが、一貫して私は、海上輸送の安全確保というのは日本にとっても死活問題である、そういう認識はしているわけでございます。
　ましてや、今回は日本の原油輸入の八割超をそこに依存している中東でございますので、やはり大事な海域であろうということはもう認識しているわけでございますし、六月には日本などのタンカー二隻がホルムズ海峡付近で攻撃をされているわけでございます。
　ただ、議論しておくべき課題というのは非常に多いのではないか、そのように思います。
　まず第一に、自衛隊の諸君を派遣するにしても、国民の理解を得て派遣してあげなければ、派遣される自衛隊がかわいそうでありますし、また、士気も上がりません。
　そういう観点から、まず一問目にお聞きしたいのは、この派遣の必要性について、やはり国民の理解をしっかりと得ることをまず努力していかなければいけないのではないか、そのことを指摘をしておきたいと思います。
　十月二十二日の産経新聞に、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府が中東地域に自衛隊を新たに派遣することに対して、反対が四五・一％で賛成が四一・六％、わずかに反対が上回っているわけでございます。一方、政府が自衛隊を派遣する場合、ホルムズ海峡をめぐる米国主導の有志連合構想に加わらない方針であることについては、「支持する」が全体の五二・〇％で、「支持しない」の三三・二％より多かった、そのように報じているわけでございます。
　ですから、アメリカの提案する海洋安全保障イニシアチブに参加しない方針であることは世論調査で支持が高いわけでございますが、肝心の、独自派遣であれ、中東地域に自衛隊を派遣することに対して、まず第一印象で国民の皆さんの世論調査では反対が賛成を上回っている、こういう現状を踏まえて、改めて、この自衛隊の派遣の必要性について国民の皆さんに丁寧に説明し、理解を得ていく必要があると考えるわけでございますが、まず防衛大臣に、今回、この自衛隊の派遣の必要性について、どういうＮＳＣの議論を踏まえてこの検討に入ることに至ったのか、御説明をお願いしたいと思います。

○河野国務大臣　海上輸送が非常に重要だというのは、もうこれはそのとおりでございます。
　そういう中で、今、中東情勢というのが非常に緊迫してきている。ホルムズ海峡あるいは紅海におけるタンカーへの攻撃というのもございました。サウジアラビアの油田地帯に対する攻撃、あるいはイエメン、シリアの内戦の状況、こうしたことを考えると、やはりこの中東の情勢、日本としてしっかり見ておく必要がある。
　特にこのホルムズ海峡は、日本の原油輸入の大半がここを通るわけでございますし、日本だけでなく世界経済が、いわばエネルギー、ここに依存をしている。その中で、ここで何か起きるようなことがあれば、日本経済、世界経済に大きな影響が来るということから、しっかりと日本もここを見ておかなければいけないというふうに思います。
　そういう中で、さまざま、総理を含め議論をする中で、しっかりと外交の努力を続け、中東で高まる緊張を和らげる努力というのを日本も率先をしてやらなければいけない、あるいは、ここを航行する船舶それぞれが安全対策を徹底する、それと同時に、情報収集を強めていこうと。そのために自衛隊のアセットを出してしっかり情報収集をやっていこうということになりましたので、それに関する検討を開始をすることになりました。
　今、直ちに日本の船舶が防護を必要としているという状況にあるとは判断しておりません。しかし、そうならないようにするためにも、しっかりと情報を常にとっておく必要があろうというふうに考えているわけでございまして、情報収集のためにどういうアセットをどういう形で派遣をするか、きっちりと検討をし、国民の皆様に御説明をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤（茂）委員　今、河野大臣から、派遣の必要性について、答弁の時間は限られておりますので、コンパクトに簡潔に述べていただいたわけでございますが、その中でも出てきたのが、やはり、ホルムズ海峡を通る船舶という話を今の答弁の中でも言われていたわけでございますが、しかし、菅官房長官の発表では、現段階では、派遣部隊の活動海域については、一つはオマーン湾、二つ目がアラビア海北部の公海、三つ目にバブエルマンデブ海峡東側の公海、この三つを中心に検討しているということでございました。
　冒頭も申し上げましたように、六月十三日に日本などのタンカー二隻が攻撃されたのは、ホルムズ海峡の付近でございました。先ほどの河野大臣の答弁にも、原油の八割以上、九割近くを頼っている、そのタンカーが通るのもホルムズ海峡なんです。
　日本関係船舶の安全確保のための情報収集態勢の強化のため派遣されるのであれば、やはりホルムズ海峡やペルシャ湾という、海運の要衝であって、日本の関係船舶にとって重要な海域をやはり情報収集するのが筋ではないか、そのように私どもは考えるんですが、あえてそこを外したというのは、イランを始め、そういう周辺国に対する配慮からそういう海域を外されたのでしょうか。
　活動海域の検討からホルムズ海峡やペルシャ湾を外された、そういう理由について御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　活動海域はこれから検討して決めていくわけでございまして、どこかを外すということを決めているわけではございませんが、オマーン湾あるいはアラビア海北部、そうしたところを中心に検討していく、もう一つ、バブエルマンデブ海峡の東側を中心に検討していくわけでございますが、どこかを外すということではございません。
　また、今回は情報収集でございまして、日本の船舶が何か防護を今必要としているから出すということではございませんので、ホルムズ海峡に云々という必要があるかどうかも含め、今後しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。

○佐藤（茂）委員　私は、やはり極めて高度な判断が必要になるんだろうと思うんですが、靴の上から足をかくような、そういう情報収集をしても、肝心のなかなか情報は得られないのではないかというように思っておりますので、そこは、さまざまな総合的な判断が必要なんだろうと思うんですけれども、日本の船舶の安全確保に向けて、どういう海域の情報をとるのが一番大事なのかということについてはしっかりと検討をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　その上で外務大臣にぜひお聞きをしたいのは、十月二十日の毎日新聞の報道はもう結構でございます。日仏がイランに対して二兆円の支援というそういう報道が毎日新聞に出たわけでございますが、これは翌日、官房長官がそういうのは事実関係は否定されているという、そのことはお伺いをいたしました。
　その上で私は、日本政府としては、今まで中東外交を続けてこられました。特に、アメリカとイランの緊張関係が高まってから、安倍総理が六月にイランを訪問されて、ロウハニ大統領、また、欧米の首脳ではなかなか会えないと言われているハメネイ最高指導者とも会談をされ、そして、九月の国連総会ではアメリカ、イラン双方との首脳会談を行うなど、仲介外交を続けてこられたわけでございます。
　今回の船舶の安全確保のための検討を私は否定するつもりはありませんけれども、やはり主軸は軍事より外交でございまして、今までの仲介外交の努力を続けていただいて、政府はアメリカ、イラン両国に緊張緩和に向けた働きかけを引き続き行っていくという、そういう一層の外交努力をしっかりとやはり続けるべきではないか、そのように考えるんですけれども、今後一層の努力をどう進めていかれるのか、茂木外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、外交努力をしっかりと続けていく、このことが基本である、そのように思っておりまして、中東情勢が深刻の度を増していることを日本として強く懸念をしております。
　中東地域、これは地政学上の要衝に位置しまして、原油、天然ガスのエネルギー資源を、我が国はもちろんでありますが、世界に供給する重要な地域でありまして、この地域の平和と安定は、我が国のみならず、世界の安定に直結をしております。
　こういった中で、安倍総理、六月にイランを訪問され、そして九月の国連総会におきましては、イランとの間では、安倍総理はロウハニ大統領と、また、私はザリーフ外相とおのおの会談を行いました。また、米国との間では、安倍総理はトランプ大統領と、私はポンペオ国務長官と会談を行いまして、中東情勢、その緊張緩和に向けた方策について、率直な意見交換を行ったところであります。
　ポンペオ国務長官とは、おとといの晩も電話会談を行いまして、今、日本が考えていること、そしてまた米国との連携等々につきましても意見交換を行ったところでありますが、こういった厳しい情勢にあればこそ、米国とは同盟関係にある。一方、中東外交をこれまで進めてきて、さまざまな国と日本は友好関係にある。そこの中にはイランも含まれていて、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではの役割を果たしていきたい。
　こういった意味からも、日本の外交努力、こういったものは、このイランの問題、そしてまた中東情勢の安定化に向けて極めて重要である、このように考えております。

○佐藤（茂）委員　それでは、もう一問質問しようと思ったんですけれども。
　派遣の根拠の検討については、地理的範囲が限定されていない今回の防衛省設置法四条の調査研究でできるとしても、その条文を根拠にやっていいのかという、そういう問題がやはりこれからも議論されていくべきだと思うんです。
　やはり中東という緊迫したところで不測の事態に十分に対応できる、そういう権限が自衛隊に付与されているのかどうかという観点も含め、しっかりと十分な検討が必要ではないか、そういうことを私自身も感じておりますので、政府からのこれからも説明も聴取しながら与党としてしっかりと議論していくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　まず冒頭、今、被災地、台風などの被害地で活動されておる自衛官の皆さんの御努力に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　きょうは、中東への自衛官派遣の問題について主として質問をさせていただきたいと思います。
　私個人、ずっとこの問題、海外派兵というのはどこで線を引いていくのか、ＰＫＯなど限定的に私は可能なものもあると思うんですが、できるだけこれは抑制的に考えるべきではないか、我々は専守防衛を貫いていくべきではないかと考えております。
　しかし、その一方、しっかり現場も見たいという思いで、実は九月に、防衛省の皆さんにも御協力をいただきましたが、シナイ半島のＭＦＯ、それからジブチに駐留している拠点、そしてバーレーンに駐在をしている自衛官、この三カ所を回りまして、現場で派遣をされている自衛官の皆さんともお会いをして、現地の状況とかをしっかりと視察をしてお話を伺って、また、派遣の賛否はいろいろあるんですが、既に任務に当たっている自衛官の皆さんには激励をさせていただいてまいりました。
　そういう観点から感じますと、いろいろ濃淡はあるんですが、自衛隊の海外派遣については、しかし、今回の、今検討が始まった中東への海自艦の派遣は、非常に筋が悪いと私は思って、大問題だと思っています。
　幾つか問題点があるので、まず一つ。
　そもそも、菅官房長官は会見で中東の地域の平和と安定のためとおっしゃいましたが、今、過去までさかのぼればいろいろあると思いますよ、イランにも問題点はあると思いますよ。しかし、今緊張が高まっている理由は、外務大臣、誰の責任でこうなっているとお考えですか。

○茂木国務大臣　これは、中東の歴史をひもといても、さまざまな関係者というのがありまして、誰か一人によって今の状況が生まれているとは考えておりません。
　当然、それぞれの国の間の不信感もあり、さらには、国の内部においても対立する勢力等々があるというのは間違いない事実であると思っております。

○本多委員　昨年のトランプ大統領の核合意の離脱表明、これは不安定化の一因。いろいろあるとおっしゃいました。歴史までさかのぼればいろいろあります。今不安定になっている理由の一つがこの核合意の離脱であるということはお認めになりますか。

○茂木国務大臣　我が国は、国際的な不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国によります核合意の離脱というのは残念だと感じております。
　しかし、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を促進するという目標を共有しておりまして、引き続き緊密に連携をしていきたいと思っております。
　また、イランが核合意に反する対抗措置をとっていることに対しても強い懸念を持っておりまして、引き続き、今、イランに対して核合意を遵守するよう働きかけるとともに、中東における緊張緩和に向けて、関係国と連携しつつ、粘り強い外交努力を継続していく。
　中東の場合、力の空白が起こりますと、そこに新しい力が加わる。そして、それに対してまた新しい勢力が入っている。今御案内のとおり、シリアの北東部で起こっていること、こういったことを見ても、そういった事実はおわかりいただけると思います。

○本多委員　長々答弁されたけれども、質問に答えてください。
　核合意の離脱が遺憾だとか、何かそういう表現をされましたけれども、これが今の不安定化の一因になっているのは事実じゃないですか。そこについてお答えください。それぐらい答えられると思うんですよ。事実だと思いますよ、私は。

○茂木国務大臣　今お答えしたとおり、我が国は、国際的な不拡散体制の強化と中東の安定に資する核合意を支持しておりまして、米国によります核合意の離脱は残念だと感じていると先ほども答弁をさせていただきました。

○本多委員　そもそも、不安定化が何を原因でかということです。はっきり言えない、複雑だ、そんなものに対応できるわけないと。
　私は、この根本、そして、今回、親しいアメリカがその不安定化の原因をつくっていないものだったら、またいろいろな話はあるかもしれません。しかし、残念ながら、今回はトランプ大統領の判断がいろいろな不安定化を生んでいると私は思うんですよ。この中でこういう行動をするのが正しいかどうか。これは、まずそもそもの根本論として指摘をしっかりしておきたいと思います。
　二点目。そもそも、この不安定な状況が起こっているわけですけれども、しっかり把握を政府はしているのか。
　一番大問題だと思っているのは、六月十三日です。日本の会社のタンカーが襲撃をされました。これ、誰が犯人か、今わかっているんですか、調査しているんですか。

○茂木国務大臣　政府として、六月十三日にホルムズ海峡付近における我が国の海運会社が運航する船舶が攻撃を受けた事案を、エネルギー資源の確保の視点からも、我が国の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受けとめ、断固非難するとともに、関係国と連携しつつ、本事案に関する情報収集、分析を進めているところであります。

○本多委員　情報収集、分析を進めているといいかげんな答弁をされていましたけれども、私は甚だ疑問なんですよ。
　例えば、このタンカーは、攻撃された当時、日章旗を掲げていたかどうか、把握されていますか。

○茂木国務大臣　コクカ・カレイジャスの運航会社であります国華産業からは、同船舶が日章旗を掲げていなかったと聞いております。