篠原豪の発言 （安全保障委員会）

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　柔軟に、本当に運用できるところは、形を変えてわかりやすい形でやっていただいて、それが定員の配置にもうまくつながっていくということもありますので、そしてまた、さっき言った、精強性と、若い自衛官の方々が少しずつ減ってきているという現状もありますので、できるところは柔軟に、本当に必要なところに必要なものを充てていく、無駄は徹底的に省いて、省いたものを必要なものに充てていくというのは大事なことですので、お願いをさせていただきたいと思います。
　他方で、とはいえ、ほかのところに任せて大丈夫かなという問題が一つあるので、ここのところはきちっと切り分けて考えていただきたいというふうに一つお伺いしたいのが、冷戦期体制の後の再編の考え方がどうなっているかということにつながるんですけれども、今申し上げてきて、平成元年度の自衛隊員に占める陸海空それぞれの割合が、陸自が六五％、海自が一六・九％、空自が一七・四％となって、陸自が圧倒的に多いんです。
　この割合がなぜ多いかというと、実は、冷戦期の旧ソ連の上陸侵攻に備えて、戦車部隊などで上陸を迎え撃つのを想定として陸自中心に人員が配置された経緯があると思っています。
　しかし、平成三十年度の自衛隊員に占める割合も今見てみますと、今、戦車部隊などで上陸を迎え撃つ想定での人員の定数管理がこれで本当に何か少し変わったのかなと思うと、先ほど少し変わったということもおっしゃっていましたが、陸自が六一％、海自が一八・四％、空自が一九％でありまして、陸自に人員の六割が配分されています。
　このリソースを国防上どういうふうに配分していくかというのは、確かに重要なことではあるんですけれども、海自の場合は、沖縄尖閣諸島周辺での警戒任務に加えて、今、北朝鮮の弾道ミサイル発射や、沖縄の宮古海峡を抜けて太平洋に出る中国軍艦などの警戒とか、北朝鮮の船舶が洋上で違法な物資を、瀬取りの問題がありまして、この監視任務が加わっていて、すごくやることがふえています。
　安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想のもとに、海自の場合は、「いずも」もこれはできて、二〇一七年から南シナ海やインド洋で約二カ月間の長期訓練が定例化し始めているということでありまして、このように海自はここ数年で任務増に拍車がかかっているんですけれども、一方で、艦艇では定員割れが常態化しています。
　きょうはちょっと時間がないので、本当は、ちっちゃな艦艇の、すごい省力化をして機能を一つにまとめて定員を半分にして、それも、一つの艦船でずっといるんじゃなくて、四つのチームで三つのクールで回していくとかというのも、いろいろやられているのは勉強させていただいているんですけれども、そういった中でやはりこうした事情が大きく影響していると思われるのが、イージス・アショアの問題なんです。
　このイージス・アショアは陸自に任されるというふうになっていまして、これはやはり少し無理があるんじゃないかと思います。なぜならば、米軍でも海軍がイージス・アショアを運用しているんです。というのは、できないんです。海軍のノウハウと、これは専門性の一番高いところでありますので、アメリカですら海軍がやっていて、これはほかに任せない。
　当然、米軍との連携が、何かあったときには、情報が上に上がってぱあっと広がってくる。そのときにもイージスのシステムをずっとやっているのは海上自衛隊でありますので、ノウハウを有しているのは海自だけなんです。なので、陸自はイージス・アショアのシステムを学び直さなければいけないという点からいえば、これはなかなかイージス・アショアを陸自が担当するという合理性は、専門性という意味ではここにはないんです。
　ですので、これはなぜ陸自かということと、海自の定員に余裕がなく、陸自があるというふうに考えるというのはちょっと無理にくっつけ過ぎになってきますので、今言った問題は、きょうの質疑は、必要なものは必要でやっていただきたいんですが、必要じゃないところを無理にやっていくというのは問題なので、そのもとが、今も続く冷戦体制以降の定員配分が続いているということにもあると考えていますので、このことも踏まえて、どういうふうにこれから定員の問題、そして、全体を見て専門性の特化の問題、最適な人員配分の問題について最後にお伺いさせていただきたいと思います。