安全保障委員会

令和元年十一月五日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　左藤　　章君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　百武　公親君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　岩井　文男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　鈴木　貴子君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　　篤君
　　百武　公親君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　岩田　和親君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　この際、河野防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野防衛大臣。

○河野国務大臣　昨今の台風、豪雨等でお亡くなりになられた方々、そしてその御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　先般の私の発言によって不快な思いをされた方々、特に被災者の方々や被災地において大変な御苦労をされている多くの皆様に、改めておわびを申し上げます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き被災者の方々にしっかりと寄り添いながら、全力で業務に当たっていく所存です。私としても、防衛大臣として改めてその職責の重さに思いをいたし、職務に邁進してまいる所存です。
　また、たび重なる自然災害に対し、自衛隊の隊員諸君は士気高く任務に従事しております。防衛大臣として、隊員の健康管理や災害派遣中の隊員の処遇の中で改善を要するものについては、現場の声に十分耳を傾けながら、しっかりと実現してまいりたいと思っております。
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長岩井文男君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。篠原豪でございます。
　私からも、冒頭、今回の台風そして風水害におきまして亡くなられた皆様に心より哀悼の誠をささげるとともに、今なお本当に被災地のところでは大変なことが多く起きております。そういった方々に、一日も早い、本当に平和で穏やかな生活を取り戻していただけることを心より願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、防衛省そして自衛隊の皆様方におかれましては、このたびの自然災害におきましても、そしてこれまでも本当に献身的にいろいろと助けていただいております。そのことにつきましては我々からも深く御礼を申し上げるとともに、御健康に留意をされながら、引き続き活動をしていただければと思っております。
　そして、きょうは防衛省の給与法の質疑でありますので、そういったことも含めて、今どういう体制であるのか、そして、これからどういう方向に向かっていくべきなのかということも含めて、河野防衛大臣とともに建設的な議論をさせていただきたいと思っておりますので、お伺いしたいことはたくさんございますので、できれば簡潔に、明快にお答えを参考人の皆様方にもお願いをさせていただきたいと思っておる次第でございますので、よろしくお願いします。
　それでは質疑に入らせていただきますが、自衛官の定員と充足率の現状について少し考えてみたいと思います。
　日本が少子高齢化で人材の獲得競争が今強まっていて、自衛官のなり手の減少による、自衛隊の質が低下するんじゃないかという懸念がよく言われる状況にあります。
　この観点から、最近十年間の自衛官の定員とその充足率を見ますと、今お手元に資料を配らせていただいております一枚目の資料ですけれども、「自衛官等の募集状況」という紙がございます。ぜひこれを見ていただければありがたいと存じます。
　そして、これを見ますと、統合幕僚監部等を除く三自衛隊それぞれの充足率は九二、三％前後で推移をしています。自衛官の定員数が二十五万人弱あるのに対しまして、予算上の人数、これは実員になるんですけれども、これが二十二万人弱になっているのが現状です。
　具体的には、二〇一九年度のところを見ていただきますと、二十一万七千百五十四人、陸自が十五万七百七十七人、海自が四万五千三百五十六人、そして、空自が四万六千九百二十三人となっています。
　この定員割れにはさまざまな理由があると考えていますけれども、一番の要因は、二〇一八年度のところでございますけれども、採用数が全体の五割弱を占める自衛官候補生の採用率が他の採用枠に比べて極めて低いということが考えられます。よろしいでしょうか。
　防衛省からいただいた資料によりますと、二〇一八年度の自衛官候補生には、このかかわる採用計画九千八百八十二人に対して、今お手元の資料の九千八百八十二人というところにかかわるんですけれども、実際の採用者数は七千七十五人で、七一・六％の目標達成率にとどまっています。
　採用数で四三％を占める一般曹候補生の、この場合には同年度の目標達成率が一〇二％強、その他の、人数的には少数にとどまりますけれども、航空学生や一般幹部候補生、防衛大学校生等についても一〇〇％近く、あるいはそれを少し上回る目標達成率となっています。
　採用難の理由とこれまでの実態を考えるときに、自衛官候補生、今少ないところでありますけれども、この採用難の背景には三つの理由と、それに付随する一つのプラスアルファというか、ことがあるんだと考えています。
　一つ目はやはり少子化。これは、二〇一七年度で千百万人の方々が十八歳から二十六歳の人口ということになっていて、ピーク時の一九九四年、これが、比べますと実は四割減っています。四割減です。
　二つ目が、やはり大学進学率の上昇というのが挙げられるんではないかと思っています。高校を出られて就職を希望される方々が減少しているという現状があるんだと思います。これは、今回、給与法で採用の仕方を中卒程度の問題から高卒程度にするということもありますけれども、そういったところも背景にかかわってくる、同じような問題だと思っています。
　三つ目は、景気回復による民間の有効求人倍率の上昇というのがあるんだと思います。これはまあ社会的な構造の転換など、変わってきたところだと思います。
　加えて、労働環境というのがやはり自衛隊は過酷ではないのかということがあります。海自であれば、一回航海に出ますと数カ月洋上生活が続きます。警察や消防や、地域間の異動が少ない。自衛隊は全国各地への配転もまた多いということがあります。有事やＰＫＯのときには、やはりこれは命を賭して任務に行っていただいているというこれは現実があるんだと思っています。ですので、労働環境の過酷さというか、自衛隊特有の働く環境の特性というのがあるんだと思います。
　しかしながら、平成三十年までのこの間をちょっと見てみたんですが、自衛官候補生の採用にこれは実は常時苦戦してきたというわけではないんです。例えば、平成元年度、平成七年から九年度、平成十二年から十四年度、平成十六から十八年度、平成二十二年から二十五年度は、採用計画の達成率が一〇〇％以上となっています。
　この理由がまずどこにあるのかということをお伺いしたいのと、同様に、平成五から六年度、平成二十年度は、目標達成率が七〇％を逆に切っているということになります。ですので、一〇〇％を超える年もあれば七〇％を切っているという年も実はあるんです。
　この平成二十一年から二十三年度は採用計画自体が、二千名台、四千名台と極めて少なくなっているという年度もあります。平成七年度、八年度、十年度、二十八年度も六千名から七千名台になっています。今お手元の資料の平成二十九年度では九千四百名、そして平成三十年度は九千八百名、一万名近くになりますので、二千名のときもあれば一万名近い年もあるということで、これはどのようなことであるのかということのこの説明を、その理由はどこにあったのかということをお伺いいたします。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の募集につきましては、委員からもさまざまな要因について御指摘がございましたけれども、私どもまずその採用計画数を定めるに当たりまして、これは実際どれだけ採用できるかということで、景気や雇用の動向と深く関係する応募者の数、あるいは自衛隊側のニーズに基づく採用計画の規模、そういったことを、さまざまな要因を踏まえて、影響を受けながら検討することになりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、先ほど委員から幾つかの年度について御指摘ございました。そこについてあえて申し上げるといたしますと、例えば平成二年度から六年度につきましては、当時の防衛計画の大綱で定められた陸自の定数は十八万人という体制のときでございまして、それ以降の大綱のときと比べても非常に大きいということで、採用計画数が大きかった傾向にあろうかと思います。
　また、平成二十年度でございますけれども、年度の途中の九月にいわゆるリーマン・ショックということがありまして、景気が急激な悪化を受けて、採用計画を立てた時点では予測ができないようなほど任期制自衛官等の退職者数が少なくなった。退職者が少なくなるということは、それだけ入れる方もちょっと抑えないといけないということになります。まさにそういったような影響が一つの要因として言えるのではないかと思っております。
　また、採用計画数についても同じようなことでさまざまな影響を受けるわけでございますけれども、先ほどのリーマン・ショックの影響を受けて二十一年度から二十三年度というところにつきましては、任期制自衛官の退職者数がやはり全体的にずっと少ない傾向が続いてきたということが一つの要因としてございますし、また、平成八年度それから十年度といったところにつきましては、先ほど陸の十八万人体制ということを申し上げましたけれども、平成七年に防衛計画の大綱が策定をされまして、その中で、冷戦の終結等を踏まえて陸自の定員を、これは当時コンパクト化というようなことも言っていましたけれども、十八万人の体制から十六万人の体制にする、二万人削減するというようなことがございました。そういったことも要因となっていたというふうに考えております。
　いずれにいたしましても防衛省といたしましては、引き続き、さまざまな要因の中で、優秀な人材を安定的に確保するための施策を取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○篠原（豪）委員　今のお話は、いろいろな時代背景があってでこぼこがあるという話だと思いますが、いつも充足率が足りない足りないというふうなことは話が出てくるんですけれども、実際にそれがなぜ足りないのかとか、どうしてそれが今回多くなっているのかというのが、なかなか計画がよく伝わっていない。その中で、足りないからとにかくやらなきゃいけないんです、拡大していきましょうとかそういういろいろこともありますので、こうやってしっかり見てからしなければいけないんだというふうに思っています。
　それで、士の減少の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、今おっしゃっていた採用の状況で採用の率そして自衛隊の充足率の問題というのは、実は、主に自衛官候補生の問題と言えるというふうに考えています。
　自衛官候補生は、任期制を採用していまして、陸自の自衛官候補生は四年間の任期であります。海空自の自衛官候補生は、五年を経過すると約八割が一斉に退職をするということになります。その減少分の補充がなかなか今できないというような悪循環に陥っているんじゃないのかなというふうに思っています。
　もうちょっと現状について申し上げますと、自衛官候補生と一般曹候補生、これは申し上げるまでもありませんけれども、一般曹候補生は定年までお勤めいただくことができるんですが、自衛官候補生は、今言ったように、陸自だと四年、そして海、空だと五年経過すると八割が退職をするということでありまして、平成元年度の士の総数が実は七万七千四十人、七万七千人ぐらいなんです。平成三十年度が四万四千人。つまり、三万数千人減少しているということがあります。
　このときに見ていて、細かく各何歳の士が何年に何人いたかというのを、実は私、表を持っていて、これはなかなか細かいので全部申し上げることはできないんですが、どうも若い方々が、だんだん士が年齢が少しずつ上に上がってきているというようなことがあるんじゃないかと思っています。つまり、若い自衛官の方々が減っているんだというふうに思います。
　このように、自衛官の候補生、若い方が減っていくと、もともと自衛官がなぜ士の方々が任期制であるかということは、やはり、精強性、いかに力を精力的に持ってやっていけるかというような、必要とされる自衛隊の仕事の状況というのがありますから、ここをこのままだとだんだん侵食されていってしまうんじゃないのかというふうに思います。
　このときに、防衛省が、近年、非任期制の一般曹候補生の採用数をふやして士の減少を抑えようとしている、それによってこの問題を解決しようとしていると私は思っているんですけれども、これがどの程度士の減少が抑えられるようなことを今考えているのか。そして、非任期制の士がふえることによって、逆に課題というのはどんなところが生まれてくるのかをお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　やはり、任期制の士の採用が難しくなってきているというのは現実にあると思います。やはり先々を考えると、任期のない曹候補生で定年まで自衛隊にいたいという若者がふえるというのは理解ができるところでございます。
　また、今の自衛隊を見ておりますと、例えば、一つは国際化、それに適した人材を養成していかなければいけない。あるいは、新しい領域の宇宙、サイバーあるいは電磁波という領域を考えると、それなりの経験を積んだ人間が、あるいはその技術、能力を取得した人間が必要になってくるという意味で、曹候補生をふやしていくというのは、それなりの、自衛隊にとってもメリットがあるわけでございます。
　ところが、士については、委員おっしゃったように、年齢の高まりを抑え、精強性を維持するという非常に重要な役割がありますので、全てを曹候補生に置きかえてというわけにもいきません。
　そういう中で、自衛隊として、どのように士を確保するか、あるいはどれぐらいがいいバランスなのかというのは、これは不断に検討していかなければいけない課題というふうに認識しているところでございます。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。しっかりとやはり見ていっていただきたい。
　少子高齢社会になって本当に少子化ですから、先ほど申し上げましたように、一九九四年と最近を比べると若年層が四割減というこの実態がありますので、本当に機能してやっていっていただけることが、我が国にとって何より、防衛上もそして災害のときも大事ですので、お願いをしたいと思います。
　二枚目の資料をお配りさせていただいたところに少しお話を、同じ採用のことについてであるんですけれども、防衛大学校の中途退学者数というのが、よく、よくでもないですけれども、たまに言われることであります。確認をさせていただきたいと思います。
　もちろん、自衛官候補生、今お話ししたところとは遠く及ばないんですけれども、防衛大学生を見ると、毎年度、かなりの人数の中途退学者を出しています。年によっては百人にも達します。
　お手持ちの資料を見ていただきますと、平成十九年度、百名中途退校者数というふうになっていまして、直近でも、八十四名、五十九名、七十九名、九十七名というふうになっています。
　かなりの人数が今残念ながら中途で退校されているという状態でありますけれども、じゃ、その後の採用計画を見てみると、実は、防大生の目標達成率というのは一〇〇％前後で推移しているんです。ですので、ほぼ毎年の採用計画数と採用者数が、つまり、やめた後の方々の採用計画数になっているということは、この事実は、この百名の方々が、あるいは何十名の方々が退校されて、そして、もともとされるだろうというもとにその後の採用計画のもとと合っているので、そこのところをどういうふうに考えているのか。
　もちろん、よく言われる話ですけれども、税金で養われているという防大生の二割強が任官しないという状況が毎年当たり前になっていて、採用の計画もそれが当たり前の採用計画となっているとなると、これは余りよろしいことではないので、簡単に看過していいことじゃないんじゃないかなと思います。
　税金の無駄遣いになるので、その無駄遣いはどの程度であるのか。この現状を改善するおつもりがあるのかどうか。採用計画は一〇〇％になっていますから、別にしなくてもいいんじゃないか、これはしようがないんじゃないかとおっしゃるのか。それじゃなくて、ちゃんと直していくのか。
　そのことについて、どのような方策も含めて考えていらっしゃるのであれば、教えていただきたいと思います。

○河野国務大臣　防衛大学で言う採用計画数というのは、その年に採りたい人数のことでございまして、採用数というのは、実際に入ってくれたその人数であります。
　当然に、防衛大学一本で受験をする学生もいれば、ほかとかけ持ちという学生もおりますから、合格をしてもよそへ流れるという部分をやはり加味して採用をするということになるわけでございます。
　防衛大学というのは、集団生活を行う、あるいは、自衛隊でございますから当然に訓練も行う、また、卒業後の職業は自衛隊、自衛官と決まっているという、さまざまな、ほかの大学にない制約がございます。ですから、そういう中でどうしても途中で退校する学生が出るということはあるんだと思います。
　ですから、事前にこの特殊性をきちんと説明をし、理解をしてもらった上でやはり防衛大学に来てもらうということが大事だと思っております。少しそこに差があるではないかというのはおっしゃるとおりでございまして、その差はなるべく少ない方がいいと思っております。
　また、途中退校だけでなく、卒業してから任官辞退という数もございまして、そこについてもやはり私は問題だと思っております。
　途中退校を減らすと同時に、やはり、卒業生の任官辞退というものを減らすためにどういうことをやっていったらいいのかというのを少ししっかりと考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたところを改善するところはしていっていただいて、やはり税金の無駄遣いと言われてしまいますので、二割強が退校してしまうというのはやはりちょっと多い。特殊性はあるにせよ、そこは考え方があるんじゃないかと思います。
　あともう一つ、おっしゃられた、任官を辞退される方々の数なんですけれども、お手元の資料を見ていただきますと、実は、二十三年度、二十四年度は四名、七名と非常に少ないんです。ここ数年、非常に多くの数が、十名、二十五名、四十七名、三十二名、三十八名、四十九名ということで、二十三年度から比べれば十二倍という、そのぐらい、これは極端な数字の比べ方かもしれませんが、でも、現実に比べようと思えば、この数年間でもここで比べられちゃうぐらい多くなっているという実態がありますので、これは、いろいろな安全保障環境であるとか安保法制をめぐったり、今のこの状況を見ていてどういうふうに学生さんが思われているのかなというのは、私は直接今度聞いてみたいと思っているんですけれども、この辺も含めてしっかりとちょっと見ていっていただいて、現実に起きている現場のことでありますので、しっかりとここのあたりも考えて総合的に防衛政策そのものも考えて、現場の方がどう思っているかということも心の中にとめておいていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それで、今回の給与法の改善なんですけれども、自衛官の初任給を引き上げるということになりました。これは今言ったようないろいろな要素があるんですけれども、この今回の給与法の改正では、自衛官候補生の採用基準を、先ほど少し申し上げましたけれども、中卒程度から高卒程度に引き上げる、だから、それとともに自衛官の初任給も引き上げることになるんですよということに伺っています。
　こうした対応で今言ったような問題がどの程度改善効果が見込まれているのか。そして、特に採用における競争関係にある、競争関係というのが正しいかわかりませんけれども、例えば高卒の警察官、地方公務員さんです。同じ高卒程度で公務員さんになるという方々でございます。と比較しながら、もし思っていらっしゃることがあれば教えていただきたいのと、この必要な予算と、防衛予算全体にどのように影響をするのかなということを見ていらっしゃるかをお伺いします。

○河野国務大臣　今般の初任給の引上げは、一般の曹候補生の初任給を十六万九千九百円から十七万九千二百円に引き上げる、自衛官候補生の初任給を十三万三千五百円から十四万二千百円にそれぞれ引き上げようというものでございます。
　また、自衛官候補生については、入隊後三カ月後の二士自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金を十七万六千円から二十二万一千円に引き上げる、そういう見直しを行いたいと考えているところでございまして、国家公務員である警察官の初任給十七万三千四百円と比較しても遜色のない水準となりますから、募集上の効果も期待できるというふうに考えております。
　採用の人数との関係もございますので、どれぐらいの予算規模かというのは難しいんですが、昨年の採用者数を前提として試算をすると、約八億円程度ということになろうかと思っております。

○篠原（豪）委員　やはり、時代に合わせてしっかりとした処遇もしていかなければ、これは、入ってくださる方々が、何か全然社会状況と違うようなことになっていて、なかなか自衛官になりたくないというようなところをやはり変えていくというのは、私もそう思いますし、そこのところは、今言ったような金額であればしっかりと効果があるということも含めて検証しなければいけませんけれども、後にそれはしっかりとやっていただきたいなと思っております。
　入りの問題、入ってくる方の話もしたんですが、今度は、おやめになるときの話を少しお伺いをしたいと思います。
　自衛官の充足率を落としている要因として、例えば自衛隊には、将官に昇任できなければ五十三歳から五十六歳で定年退職になるという若年定年制の存在があります。五十三とか五十六ですから、定年といっても、今のその定年の感覚からしてどうなのかなというのでちょっとお伺いしたいんですけれども、政府は、有識者でつくる安全保障と防衛力に関する懇談会を設置して検討してきた結果、二〇二〇年度以降、階級に応じて定年年齢を一歳から五歳引き上げようじゃないかということを決定しています。
　この定年延長の対象は陸海空で二十万人弱になりますけれども、一方で、自衛官の定員を変えずに人件費の膨張をできる限り抑えるために、これは、複数年度に分けてこれから実施していこうよというような話になっている。
　こうした定年の引上げによって自衛官の皆さんの平均年齢が上がると、これもさっきの話なんですけれども、精強性の問題とのジレンマというのがまた一方出てくるということがあります。質の低下を危惧するということになっていくとまたこれはよくないということなんで、この辺について、この定年延長について、この辺のところと、どう課題と対策を考えているのか。
　あと、一般の国家公務員の皆さんは段階的に六十五歳まで定年を引き上げようという話に今なってきていまして、そういう議論がある中で、これは将来的に自衛隊もそういうふうな六十五歳定年制というものを採用するのか、あるいは、今言ったようなちょっと特殊な状況の仕事のあり方でありますので、そこはまだ一定の課題をクリアしなければむしろできないんじゃないかな、組織維持のために採用した方がいいのかな、どっちかなというのを、今どの程度、検討状況も含めて、クリアするべき課題とともに教えていただければと思います。

○河野国務大臣　おっしゃるように、定年の引上げというのは、その体力を要するところあるいはその精強性というところで問題が出てきかねないという御指摘はよく御理解できるものでございます。
　他方、先ほど申し上げましたような国際化対応ですとか、あるいは新領域における技術の習得といったことを考えると、ある面、経験を積んだ隊員をさまざまな部署に配置しなければいかぬという部分もあります。
　陸上自衛隊の普通科のように、どちらかというと体力要素が強く求められる部隊には若手の士を優先的に配置する、そのようなことをやっていきたいというふうに思っております。
　また、六十五歳定年制についてお尋ねがございましたが、今の防衛省・自衛隊といたしましては、今回のまず定年の引上げということをしっかり対応してまいりたいというふうに思っておりまして、そこから先どうするかというのは今後検討しなければならないことだと思っておりますが、まず今回の定年制引上げをきちんとやるということと、今、若年定年で退職した自衛隊員がかなりしっかりとした確率で再就職できておりますので、そこを維持していく、あるいは、希望する職種につける割合をどんどんふやしていくということが今後の自衛隊の採用についても好循環を生んでくると思っておりますので、そこをしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○篠原（豪）委員　ぜひ考えていただきたいと思いたいですけれども、今のお話を伺っていて、クロスサービスの提供をどうしていくのかというところも関係してくるのかなと思っていまして、昨年の防衛大綱の策定に先立って、「政府は、海上、航空両自衛隊が行っている施設警備など地上任務の一部を陸上自衛隊に移管する方向で検討に入った。」というふうに一部の全国紙で報じられました。この狙いは、海空自衛隊の人員を艦艇や航空機の運用に関連する任務に優先配分をして、海洋進出を強める中国への対処力を強化するためとされているというふうに言われています。
　新聞記事にもありましたけれども、昨年末に見直された防衛政策の基本方針、防衛大綱に、こういう名前なんですけれども、陸海空の所属を超えた人員提供を意味するクロスサービスの実施が明記されるとしたんですが、実際には明記されませんでした。なぜこのクロスサービスの実施が明記されなかったのかということをお伺いしたいと思います。
　クロスサービスは、明記されなかったとしても、どのような検討状況にあるのかということもあわせて伺いたいと思っています。
　クロスサービスです。基地や宿舎などの自衛隊の施設は、海自が四百八十一カ所、空自が三百九十二カ所あって、警備は海空の自衛官がそれぞれ今担当しているんですけれども、そのために、警備専従の要員に加えて、通信や整備要員も当番で警備に当たっているというふうになっています。したがって、何か大きなことがあった際には、各現場から隊員を集めて警備態勢を拡充するため、艦艇や航空機の運用に支障が出る懸念が指摘されているものでもあるんです。警備要員を陸自に移管できれば、これは海空自衛隊には数百人規模の余力が生じると見られています。
　ですので、先ほどから大臣がおっしゃっている、専門性を持った方々が専門性を持ったところに注力をしていくために、これはどこの基地でも、特殊な専門性がなくても必要なお仕事ですよというものがあって、ここのところを、前々の、十三年度の防衛大綱ではたしか統合運用という形でいろいろと書いているんですけれども、これはクロスサービスとは全く別の考え方でありますので、それを、ちょっとシェアリング的にかかっていたところを、どうもちょっとそこのところが何か前に戻ってしまって、なかなかクロスサービスの議論が進んでいないんじゃないかというふうに考えています。
　やはり河野大臣に私からお願いさせていただきたいのは、大臣であれば、ちょっとしたところなんですけれども、こういった今なかなか進まないところを大きく進めていただく、議論をすりかえる方向じゃなくて、前向きにやっていくことが私本当にできるんじゃないかと思ってきょうの質疑は楽しみにしてきたんですが、海空自衛隊の、専門性が必要ない任務に当たっていただくかどうかという問題がクロスサービスの本質的な議論でありますので、まず、なぜ大綱に書かなかったのかということと今の検討状況、そして、こういったことに対してどういうふうに、これは取り組んでいこうという話はもう出てきている話だったんです。ですので、これはやっていくべきだと思います。お話しいただければと思います。

○河野国務大臣　大綱の記述にクロスサービスがないということでございますが、「各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。」と明記をしております。これはもうクロスサービスのことでございまして、被害復旧、例えば、海自、空自の基地で何か被害が起きたときに陸自の施設部隊がそれを被害復旧をする。そのための予算として約七千万円を令和二年度の概算要求に計上しております。
　これは、陸自が海空自衛隊の飛行場滑走路の修復支援を行えるような器材の取得のための経費でございまして、これをお認めいただければ、そうした分野での被害復旧を陸自がやるということをしっかり進めていきたいと思っております。
　また、基地警備につきましては、おっしゃるとおりでありますので、これは、陸自が近傍にあります海自、空自の基地の警備に当たる体制をいかにして構築できるかという検討を今しているところでございますので、この被害復旧、基地警備についてはしっかりと進めてまいります。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　柔軟に、本当に運用できるところは、形を変えてわかりやすい形でやっていただいて、それが定員の配置にもうまくつながっていくということもありますので、そしてまた、さっき言った、精強性と、若い自衛官の方々が少しずつ減ってきているという現状もありますので、できるところは柔軟に、本当に必要なところに必要なものを充てていく、無駄は徹底的に省いて、省いたものを必要なものに充てていくというのは大事なことですので、お願いをさせていただきたいと思います。
　他方で、とはいえ、ほかのところに任せて大丈夫かなという問題が一つあるので、ここのところはきちっと切り分けて考えていただきたいというふうに一つお伺いしたいのが、冷戦期体制の後の再編の考え方がどうなっているかということにつながるんですけれども、今申し上げてきて、平成元年度の自衛隊員に占める陸海空それぞれの割合が、陸自が六五％、海自が一六・九％、空自が一七・四％となって、陸自が圧倒的に多いんです。
　この割合がなぜ多いかというと、実は、冷戦期の旧ソ連の上陸侵攻に備えて、戦車部隊などで上陸を迎え撃つのを想定として陸自中心に人員が配置された経緯があると思っています。
　しかし、平成三十年度の自衛隊員に占める割合も今見てみますと、今、戦車部隊などで上陸を迎え撃つ想定での人員の定数管理がこれで本当に何か少し変わったのかなと思うと、先ほど少し変わったということもおっしゃっていましたが、陸自が六一％、海自が一八・四％、空自が一九％でありまして、陸自に人員の六割が配分されています。
　このリソースを国防上どういうふうに配分していくかというのは、確かに重要なことではあるんですけれども、海自の場合は、沖縄尖閣諸島周辺での警戒任務に加えて、今、北朝鮮の弾道ミサイル発射や、沖縄の宮古海峡を抜けて太平洋に出る中国軍艦などの警戒とか、北朝鮮の船舶が洋上で違法な物資を、瀬取りの問題がありまして、この監視任務が加わっていて、すごくやることがふえています。
　安倍政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想のもとに、海自の場合は、「いずも」もこれはできて、二〇一七年から南シナ海やインド洋で約二カ月間の長期訓練が定例化し始めているということでありまして、このように海自はここ数年で任務増に拍車がかかっているんですけれども、一方で、艦艇では定員割れが常態化しています。
　きょうはちょっと時間がないので、本当は、ちっちゃな艦艇の、すごい省力化をして機能を一つにまとめて定員を半分にして、それも、一つの艦船でずっといるんじゃなくて、四つのチームで三つのクールで回していくとかというのも、いろいろやられているのは勉強させていただいているんですけれども、そういった中でやはりこうした事情が大きく影響していると思われるのが、イージス・アショアの問題なんです。
　このイージス・アショアは陸自に任されるというふうになっていまして、これはやはり少し無理があるんじゃないかと思います。なぜならば、米軍でも海軍がイージス・アショアを運用しているんです。というのは、できないんです。海軍のノウハウと、これは専門性の一番高いところでありますので、アメリカですら海軍がやっていて、これはほかに任せない。
　当然、米軍との連携が、何かあったときには、情報が上に上がってぱあっと広がってくる。そのときにもイージスのシステムをずっとやっているのは海上自衛隊でありますので、ノウハウを有しているのは海自だけなんです。なので、陸自はイージス・アショアのシステムを学び直さなければいけないという点からいえば、これはなかなかイージス・アショアを陸自が担当するという合理性は、専門性という意味ではここにはないんです。
　ですので、これはなぜ陸自かということと、海自の定員に余裕がなく、陸自があるというふうに考えるというのはちょっと無理にくっつけ過ぎになってきますので、今言った問題は、きょうの質疑は、必要なものは必要でやっていただきたいんですが、必要じゃないところを無理にやっていくというのは問題なので、そのもとが、今も続く冷戦体制以降の定員配分が続いているということにもあると考えていますので、このことも踏まえて、どういうふうにこれから定員の問題、そして、全体を見て専門性の特化の問題、最適な人員配分の問題について最後にお伺いさせていただきたいと思います。

○河野国務大臣　陸海空、定員の見直しというのは、これはもう必要に応じてやっていかなければならないというのは、そのとおりだと思っております。
　陸上自衛隊の方からは、例えば統合輸送能力を高めるための海上輸送部隊、これは共同の部隊ということにいたしますが、これに人員を陸自から拠出いたします。また、サイバー部隊、電磁波に関する部隊といったものも陸自から新編をすることになるわけでございますし、このイージス・アショアについても、限られた海上自衛隊の人員をしっかりと必要な艦艇に張りつけるという意味からも、もちろん、海自の知見を陸自にきちんと移すということは大前提でございますが、そういうことを実施するために行う。
　それからもう一つは、首都直下地震あるいは南海トラフといった災害に対しても、これは災害派遣の要請があるわけでございまして、そうしたことを考えて今回の中期防についてはこのような人員配分ということにしておりますが、不断の見直しが必要であるということはそのとおりでございます。

○篠原（豪）委員　じゃ、最後に一言お話しして終わらせていただきますけれども、やはり、無人化だとかそれから省力化の問題というのはどんどんこれから進んでいくわけで、これは時代を見ても、中長期的にはいつか定数の抜本的な考え方の見直しというのは、これは与野党なく時代の背景でありますので、ＡＩも出てくるし、いろいろな技術が上がってきますので、宇宙にも行くし。これは見直しをするところから、与野党関係なくちゃんとした議論をさせていただきたい。
　それが我が国の将来のためにつながっていくということを私も信じていますので、また、きょうは時間ですけれども、終わらせていただきますが、引き続き議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、照屋寛徳君。

○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　最初に、本日議題の法案については、自衛官の待遇改善の観点から、社民党は賛成であります。
　質問の冒頭に一言申し上げます。
　去る十月三十一日、首里城が焼失いたしました。首里城は琉球王朝の王府であり、当時の政治、外交、文化の拠点であります。首里城は、まさにウチナーンチュの魂、マブイそのものです。河野大臣を始め、政府関係者、委員長及び各委員におかれましては、首里城再建のためにお力をかしてくださるようお願いを申し上げます。
　そこで、河野大臣に尋ねます。
　去る十月二十九日、極東最大の米空軍基地嘉手納で、過去最多となることし四回目のパラシュート降下訓練が、沖縄県や関係市町村の反対を押し切って強行されました。
　今回の訓練について河野大臣は、十月二十九日の閣議後会見で、ＳＡＣＯ合意違反かと記者から問われ、当然ですと答えておりますが、その認識で間違いございませんね。

○河野国務大臣　冒頭、委員からお話がございました首里城につきましては、私も訪ねたことがございまして、美しさ、よく認識をしておりまして、今度の焼失ということは本当に残念だと思います。
　政府として、首里城の再建、しっかりやる、官房長官等からも答弁があったとおりでございますので、政府としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　先般の嘉手納で行われましたパラシュート降下訓練でございますが、ＳＡＣＯの最終報告は、基本的に伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練を行う、嘉手納飛行場はあくまでも例外的な場合に限ってのみ使用されるということが合意をされているわけでございます。
　今回の米側の事前説明では、今回のパラシュート降下訓練が例外に当たると認識するのは極めて困難と考えておりまして、その認識に変わりはございません。

○照屋委員　パラシュート降下訓練については、ＳＡＣＯ最終報告で嘉手納基地における訓練を伊江島補助飛行場で実施すると日米間で合意しているにもかかわらず、例外規定が設けられているとの理由で、再三再四、嘉手納基地でパラシュート降下訓練が強行され、嘉手納町民、周辺住民らが強い不安を抱いております。
　かかる例外規定について、河野大臣は、ことし三月十二日の当委員会での私の質問に対し、外務大臣として、「この例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模であって、なおかつ悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの、訓練を行う喫緊の必要がある場合、こうしたものを指すものと考えております。」と答弁し、「この例外的な場合を拡大解釈することは許されるべきではない」と明言しております。
　河野大臣、今回十月二十九日のパラシュート降下訓練は、例外どころか、もはや嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は常態化していると認識すべきではないでしょうか。見解をお聞きします。

○河野国務大臣　今委員からおっしゃられたとおり、例外的な場合とは、定期的に行われるものではなく、小規模のものであって、悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの、訓練を行う喫緊の必要がある場合、そうした場合を指すのだということを申し上げたわけでございまして、米側に対して、我々の、日本政府の例外というのはこういうことであるということを丁寧に説明をいたしました。
　他方、米軍の即応性を維持するということは日米同盟の中で大変重要なことでございますので、例外が全くないかといえばそんなことはございませんが、この例外を拡大解釈し、例外だからといってたびたび行われるということはあってはならないというふうに思っております。
　また、嘉手納飛行場でこうしたパラシュート降下訓練を行う場合には、当然に嘉手納飛行場を閉鎖しなければならず、これは米軍の運用にとっても決してプラスにはならないことから、米側としては、嘉手納での訓練を常態化するということは決して望ましいことではないというふうに思っております。
　また、米側も、伊江島で訓練が行われるように大型船を手配し、多少波が荒くとも、しっかりと、万が一海に落ちたときに救助できるような態勢を整えつつありますので、ここは日米でしっかりと認識をすり合わせをし、本当に例外的な場合があれば、それはまず日本政府がこれは例外だということを地元にきちんと御説明ができるような、そんな態勢をとるように努力してまいりたいと思っております。

○照屋委員　防衛省の政府参考人に尋ねます。
　ＳＡＣＯ合意に基づき伊江島飛行場で行われるべきパラシュート降下訓練に関し、二〇〇七年一月二十五日の日米合同委員会で、例外的な場合に限り嘉手納基地を使用することが追加合意されたと承知しております。
　ところが、当該日米合同委員会で確認された例外規定を明記した合意文書は公表されず、報道発表にとどまっております。その理由は何でしょうか。そもそも、合意文書は存在するのでしょうか。公表できない理由とあわせて明確にお答えください。

○河野国務大臣　おっしゃいましたこの例外規定を定めた議事録が存在をいたします。文書で確認をしていることでございまして、この文書の公表に当たっては、日米が合意をするということが必要になっております。
　外務大臣当時、私は外務省の中で、かつての合同委員会の議事録の中で公表して差し支えがないものは、これはやはりきちんと公表すべきである、だから問題のないものについては米側ときちんと合意をして順次公表していく必要があるというようなことを申し上げました。恐らく、そういうプロセスの中に今あるのではないかというふうに思っているところでございまして、米側が合意をすれば、この議事録も公表されるということでございます。
　現時点で公表されていないのは、明確に日米が合意をしていないからということでございます。

○照屋委員　ことし三月十二日の当委員会における私の質問に対する河野大臣の御答弁に関しては、多くの嘉手納町民、県民が大変勇気づけられたんです。私は、議事録を嘉手納町長、議会関係者に送りました。本当に、私を含めてみんなが励まされ、ぜひ河野大臣の姿勢を貫いてほしいと思います。
　そして、この合意文書については、もちろん速やかな公表を求めますけれども、文書がないということは、いわば日米間の口約束にすぎないのではないかと僕は思うんです。単なる口約束の例外規定に振り回される必要はございません。米軍に対し、即刻破棄を通告すべきであります。
　何か大臣ありますか。

○河野国務大臣　これは口約束ではなくて、委員会の合意議事録という形で文書になっております。その文書を、米側と合意をした上で公表できるように努めていきたいというふうに思っております。