河野太郎の発言 （安全保障委員会）

○河野国務大臣　一般論を申し上げれば、領海における船舶の安全な航行は、これは、領海に主権を有する沿岸国が大きな役割、責任を持つわけでございます。不測の事態がそうした場所で発生した場合には、個別具体的な状況を踏まえて、沿岸国とも協力しつつ、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　この海域、非常に広大でございまして、自衛隊による情報収集活動についても、効率的に行っていく必要があるというふうに思っております。
　エリアについて政府として検討を行った結果、この分離航行帯はイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であるということ、こうした領海における船舶の安全な航行の確保は沿岸国が大きな役割を果たすわけであって、また、領海内における情報収集活動は無害通航に該当しないと沿岸国から主張され得るということもございます。
　また、ペルシャ湾、ホルムズ海峡の情報につきましては、沿岸国や米国を含む関係各国との意思疎通を通じて一定の情報収集が可能であるということを勘案して、護衛艦による情報収集海域は、オマーン湾、アラビア海北部、並びにバブエルマンデブ海峡の東側のアデン湾の三つの海域の公海ということにしたわけでございまして、オマーン領海内あるいはペルシャ湾においての情報収集活動を行うということはございません。
　補給基地につきましても、先ほど申し上げた三つの海域に面したところで補給を行うように今手はずを整えているところでございますが、相手国との関係もあって、今の時点でどこの港と公に申し上げることができない状況でございます。