安全保障委員会

令和二年一月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　長島　昭久君
　　　理事　原田　憲治君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　寺田　　学君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中嶋浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　菅原　隆拓君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　谷畑　　孝君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　谷畑　　孝君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　照屋　寛徳君　　　　　前原　誠司君
　　屋良　朝博君　　　　　玄葉光一郎君
　　谷畑　　孝君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　屋良　朝博君
　　前原　誠司君　　　　　照屋　寛徳君
　　足立　康史君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　―――――――――――――
令和元年十二月九日
　一、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組等）
　　　　　――――◇―――――

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組等について調査を進めます。
　この際、防衛大臣及び外務大臣からそれぞれ報告を聴取いたします。河野防衛大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。
　昨年十二月二十七日、国家安全保障会議及び閣議において決定した「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。
　世界における主要なエネルギー供給源である中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要であり、同地域において日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要です。特に、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しています。
　今般の政府の取組は、このように重要な地域の平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けたさらなる外交努力、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施するものです。自衛隊による情報収集活動は、大きな意義を有するものと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、昨年末の閣議決定を受け、これまで派遣に向けた所要の準備を進めてまいりました。去る一月十日、派遣準備完了の時期についてめどが立ったことから、私から中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令を発出したところです。
　今後、護衛艦一隻をもって編成される派遣情報収集活動水上部隊は、二月二日に出国し、二月下旬に活動を開始するとともに、一月十一日に出国した派遣海賊対処行動航空隊のＰ３Ｃは、一月二十日から情報収集活動をあわせて開始する予定です。
　防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携し、現地情勢の的確な把握に努めつつ、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動に万全を期す所存です。
　また、現地において隊員諸君が高い士気を維持してこの重要な任務に専念できるよう、御家族への万全の支援や派遣隊員の処遇についてもしっかりと取り組みます。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○西銘委員長　次に、茂木外務大臣。

○茂木国務大臣　おはようございます。
　昨年十二月、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」の閣議決定がなされました。外務省としては、今回決定された政府方針の三つの柱の一つである、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けたさらなる外交努力を継続していきます。
　具体的には、米国、イランを始めとする関係国に対し、引き続きさまざまなレベルで緊張緩和と情勢の安定化のための働きかけを行っていきます。船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対しても、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施をします。また、中東地域における自衛隊の情報収集活動については、これまでも、関係国に対し、その目的や内容の説明を行い、理解を得てきたところですが、今後ともこうした努力を継続していきます。
　昨年六月の安倍総理のイラン訪問や十二月のロウハニ大統領の訪日、そして、先週末から今週にかけての安倍総理の湾岸諸国訪問といった活発な首脳レベルの往来も通じ、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力を続けてきました。
　私自身も今週米国を訪問し、ポンペオ国務長官と中東情勢について意見交換を行いました。事態のエスカレーションは回避すべきであり、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き、外交努力を尽くしていくことの重要性をポンペオ長官と確認をしました。
　中東の緊張緩和と情勢の安定化は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。引き続き、こうした外交努力を粘り強く行っていきます。
　西銘委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解をよろしくお願い申し上げます。

○西銘委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省中東アフリカ局長高橋克彦君、外務省国際法局長岡野正敬君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷（元）委員　おはようございます。
　外務、防衛大臣にお伺いします。
　一月三日、年明け早々、米国とイランによる一連の武力行使で世間が騒然とする中、ぶれることなく中東派遣を決断した日本政府に敬意を表します。
　頼りにされている、何かあればすぐに駆けつけてくれる、この気持ちがあるだけで自衛官の士気は上がります。日本船舶に安心感を与える、このため近くにプレゼンスする、これが情報収集のための護衛艦や哨戒機が派遣をされる本来的意義でありますが、だから、しっかりと対応できる態勢で政府は自衛官を派遣しなければなりません。
　しかし、今回の活動範囲にホルムズ海峡以北のペルシャ湾が含まれておりません。
　河野大臣は、ホルムズ海峡はイランやオマーンの領海が多く、沿岸国が航行の安全の責任を持つのが現在の旗国主義である、領海の中での情報収集活動が無害通航権と相入れない可能性があると言われました。
　しかし、昨年七月の英国タンカーがイスラム革命防衛隊に拿捕された場所はオマーン領海内です。ホルムズ海峡最狭部は分離交通帯が設けられ、そこを通航する義務があります。それは全てオマーン領海内にあります。英国のタンカーは北上し、分離通航帯に入る前に拿捕されました。その間、英国海軍の艦艇は革命防衛隊と交信をしておりましたが、当該艦艇はホルムズ海峡の西側にいたために現場に急行できずに、タンカーを守れませんでした。
　当然、自衛隊はこういった事例を研究していると思いますが、問題は、このホルムズ海峡、これはオマーン湾の公海、ＥＥＺとペルシャ湾の公海、ＥＥＺを結ぶ国際海峡で、最狭部はオマーンとイランの領海、両国とも国内法で中間線でありますが、ＩＭＯ、国際海事機関によって採択された中央分離帯が設定をされておりまして、ここを全ての国の船舶は自由に通航できますが、ここで出てくるのは国連海洋法条約でありまして、オマーンはこの点につきましては、完全に主権を行使すると言っております。イランは海洋法条約に入っていないので、無害通航をするのはいいというように主張しておりますが、いずれにしても各国は、この分離帯の通航帯で航行をすることは、無害通航なら可能でございます。
　したがいまして、この自衛隊の活動につきましては、オマーン領海内での活動、これは視野に入れておく必要がありますが、問題はホルムズ海峡の以北でありまして、ＵＡＥのフジャイラ、ドバイ、これは以前、インド洋で燃料の洋上補給活動支援の拠点として利用したこともありますし、バーレーン、また、奥のフジャイラ、奥のウンムカスルなどは湾岸の情報が集まるところでありまして、今回、安倍総理がＵＡＥとオマーンを訪問して、アブダビ首長国のムハンマド皇太子から、沿岸国として具体的な支援を惜しまない、オマーンのアスアド国王代理から、協力したいとの言質をとっております。
　海上自衛隊の補給地をＵＡＥのドバイ、フジャイラとオマーンのサラーラに置く方向で最終調整をしているという報道もありますが、どこを考えておられますか。これはホルムズ海峡の北に当たるところもありますが、それなら活動地域を広げておくべきです。
　また、ペルシャ湾内には、カタール、バーレーン、ウンムカスルなど、日本のタンカーが利用し、国際的にも安全に航行、利用している場所もあります。民間の船舶も外国の船舶もこの海域は毎日航行しておりますが、自衛隊の情報収集の活動地域であるべきではないでしょうか。
　なぜペルシャ湾に入らない方針であるのか。少し慎重で、少し気にし過ぎではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　一般論を申し上げれば、領海における船舶の安全な航行は、これは、領海に主権を有する沿岸国が大きな役割、責任を持つわけでございます。不測の事態がそうした場所で発生した場合には、個別具体的な状況を踏まえて、沿岸国とも協力しつつ、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　この海域、非常に広大でございまして、自衛隊による情報収集活動についても、効率的に行っていく必要があるというふうに思っております。
　エリアについて政府として検討を行った結果、この分離航行帯はイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であるということ、こうした領海における船舶の安全な航行の確保は沿岸国が大きな役割を果たすわけであって、また、領海内における情報収集活動は無害通航に該当しないと沿岸国から主張され得るということもございます。
　また、ペルシャ湾、ホルムズ海峡の情報につきましては、沿岸国や米国を含む関係各国との意思疎通を通じて一定の情報収集が可能であるということを勘案して、護衛艦による情報収集海域は、オマーン湾、アラビア海北部、並びにバブエルマンデブ海峡の東側のアデン湾の三つの海域の公海ということにしたわけでございまして、オマーン領海内あるいはペルシャ湾においての情報収集活動を行うということはございません。
　補給基地につきましても、先ほど申し上げた三つの海域に面したところで補給を行うように今手はずを整えているところでございますが、相手国との関係もあって、今の時点でどこの港と公に申し上げることができない状況でございます。

○中谷（元）委員　国際海峡ですので、無害通航、また、沿岸国の了解のもとなら通航することはできると思います。
　問題はペルシャ湾の以北のことを言っておりまして、例えば補給地にしても、前回、九・一一のときにインド洋で補給支援をしたときは、ウンムカスルとドバイ、両方を補給地といたしました。
　また、その奥のこともありますのであらゆる可能性を考えなければなりませんが、昨年六月に日本のタンカー、これが襲われたのもホルムズ海峡付近でありました。昨年、日本とノルウェーの海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けて両船で火災が発生し、イラン、米国両国から救援を受けております。
　もし、民間の日本籍船舶また便宜置籍船がこの海域で拿捕されたり危惧に遭ったとき、当然、自衛隊が対応する、また、海上警備行動もかけると思いますが、これはいざというときに本当に間に合うかどうかという点であります。
　問題は、そのとき、大臣に報告をし官邸で閣議決定をして海上警備行動を発令しても、その間、タイムラグが生じる。官邸で閣僚に電話する必要もありますし、いろいろと準備をしていても、一刻を争う、瞬時に判断しなければならないときもあります。だから、あらかじめ海上警備行動を発令しておいて任務を付与しておくべきだと考えます。
　政府は何ゆえにちゅうちょをするのか。現場に自衛隊の艦艇しかいないわけでありますので、自衛隊の能力を信頼をし、事前に海上警備行動の任務を与えて、ＲＯＥを定めて自衛艦隊司令また現場の司令に適時適切な判断をさせた方が、時間を失うこともなく、いたずらに迷う必要がないと考えますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　中東地域において緊張が高まっている状況にあるというのはそういうことなんだろうと思いますが、日本船舶の防護を直ちに実施しなければいけない状況にはないというふうに思っております。一方で、こうした緊張の高まりを踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することは必要だろうということで、今回、自衛隊による情報収集活動を実施しようというものでございます。
　その上で、不測の事態が万一発生するなど状況が変化した場合には、関係省庁で連携をして状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有をするとともに、政府全体としての対応を強化することとしており、自衛隊によるさらなる措置が必要と認められれば、海上警備行動を発令して対応しようというふうに考えているところでございます。
　そのために、現在、こうした日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないと考えておりますので、あらかじめ海上警備行動を発令する必要があると考えていないところでございます。

○中谷（元）委員　昨年六月に当海域で日本船また便宜置籍船が襲撃されたときは、まさにある日突然だったんです。全く予期をしておりませんでした。したがって、こういった事態は発生するわけでありまして、やはり、現場に艦艇がいた場合に直ちに対応する必要があると思いますので、御検討いただきたいと思います。
　また、海上警備行動がかかっても、正当防衛、緊急避難以外は、みずからの艦艇や他国の艦艇も守れません。海賊対処で実施している、武力に至らない警察活動として、前進阻止射撃とか追跡、身柄の拘束、これは憲法に触れるものではないということで法律で制定をしておりますが、今回の活動におきましても、こういった正当防衛以外の対応等もできるようにしておかないと、安全の確保がとりにくいと思います。
　そのためには、国会が責任を持って、現場ができること、できないこと、これを定める特措法、これを制定して派遣に対応すべきだと考えますが、この点は御検討されるんでしょうか。

○河野国務大臣　一般論として申し上げれば、海上警備行動に際して、警察官職務執行法第七条を準用している自衛隊法第九十三条に基づいて武器の使用を行うことが可能でございます。正当防衛、緊急避難等の場合を除いて、人に危害を加えてはならないというふうにされているところでございます。
　この点に関して言えば、相手が実際に攻撃を加えた場合のみならず、こちらに向けて銃の照準を合わせているような侵害が間近に迫っている場合も、正当防衛の要件であります急迫不正の侵害が認められる場合に該当するわけでございまして、正当防衛、緊急避難等に該当しない場合であっても、警告射撃など、相手に危害を加えない形で武器を使用することは可能だというふうに思っております。
　こうした権限によって自衛隊は、海上警備行動命令に基づいて、この命令が発出された場合は適切に船舶の防護を実施できるものと考えているところでございます。

○中谷（元）委員　しかし、事実関係として、同じ海域で海賊対処活動が行われており、武力行使に至らないということでこういった前進阻止とか射撃も許されているわけでありますので、相手が軍艦とか国又は国に準じる者以外は、こういった危機に際してはこういった活動も可能にしておくべきではないかなと。そのためにはやはり、特措法でしっかりとできることとできないことを明示をして任務を付する必要があろうかと思います。
　最後に、今、世界の警察官を自称していたアメリカが中東での影響力を後退させつつある中で、トランプ大統領は、石油を輸送する日本はみずからの国を守るべきだという考えを示しました。中東の原油に大きく依存している国が、少なくとも、我が国に原油等のエネルギーを運んでくる船舶は我が国が守れるようにしておく必要があります。ほかの国にできることが日本の国にできないはずはありません。ペルシャ湾内の海域の自衛隊の船がいないときに、他国には護衛を、また防衛を依存するかもしれません。
　その点、海上警備行動をかけられてから行くというのでは間に合わないんです。洋上の船舶の航行は、相手に守ってもらうためには自分も相手を守ることができるようにしておく必要もあります。
　ペルシャ湾の中の船舶の航行においても、防衛大臣は、日本の船舶の安全を確保することに、これを守ることができるようにしておく責任があります。そのことができますか、できませんか。
　日本には憲法があるからそれはできないと言うならば、むしろ憲法を議論をして、それが可能であるということを認知をすると同時に、それができない場合は憲法改正を提起することが必要だと思いますが、河野大臣、いかがお考えでしょうか。

○河野国務大臣　不測の事態の発生など状況が変化する場合には、海上警備行動を発令して、中東地域における日本関係船舶を防護することになるわけでございます。憲法の制約によって自国の船舶を守ることができないというものではないと思います。

○西銘委員長　中谷元君、時間です。

○中谷（元）委員　はい。
　何かあればすぐ駆けつけてくれる、これは日本船舶が持っている安心感でありますので、それにしっかり応えられるように、態勢を整えて準備していただきたいと思います。
　以上で終わります。

○西銘委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私も十五分時間をいただきましたけれども、短時間でございますので、しっかりと基本的なところからお聞きをしていきたいと思っています。
　今回、十二月の二十七日に閣議決定を行った上で、本年の一月十日に防衛大臣が中東への調査研究目的での出動命令を出されたことは、もう周知の事実でございます。
　ここにいらっしゃる委員の方はもう御案内でございますけれども、この調査研究目的での自衛隊の派遣というものは、本来は防衛大臣の命令だけで発せられるもので、閣議決定は必要ないわけでございます。本来法律要件となっていないこの閣議決定を行った上での中東派遣を決められたのはなぜなのか。
　これをまず端的に一点お伺いした上で、昨年、我が党の議論の中においても、今すぐに日本関係船舶を防護する状況にはないが、中東関係は緊張が高まっているというような記述がございました。我が党としても、党内議論をした中で、この状況にまず変化があるのかどうかということが気になるところでございます。
　当然、一月三日から八日にかけてのエスカレーション、中東の状況の高まりがあったことは事実であるわけでございまして、その後、アメリカ、イランのさまざまな首脳の発言等によって状況はおさまっているとは思いますけれども、十二月二十七日に閣議決定をされた中東情勢から実際に一月十日出動命令を発出された現在に至るまで、この中東情勢の状況はどのような認識なのか。
　この二点について防衛大臣にお答えいただきたいと思います。

○河野国務大臣　今般の政府方針は、「中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底」、そして、「情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施する」ものであります。
　こうした観点に加えまして、今般、自衛隊を海外に派遣することの重要性や国民の皆様に対する説明責任の明確化という観点から本件について閣議決定を行うことといたしましたが、この際、公明党からいただいた御意見も踏まえて判断したところでございます。
　また、最近の一月の出来事に関して申し上げれば、米国、イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避するという意向を明確にしております。
　具体的には、アメリカのトランプ大統領は、八日の演説において、軍事力を使わない、使いたくない旨の発言をしており、イランのザリーフ外務大臣は、八日、イランは相応の報復措置を完了した、さらなる緊張や戦争を望まない旨、発言をしていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえれば、現時点において米、イランの間で武力の行使が行われている状況ではないと認識をしており、したがって、自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えておりません。
　政府としては、現在、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないと考えておりますが、こうした緊張の高まりを考えると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集の態勢強化は必要だろうというふうに考えているところでございます。

○浜地委員　ありがとうございます。
　まず一点目の閣議決定につきましても、我が党での党内議論の中で、今回は調査研究目的といっても、海外での調査研究目的だということで、当初、我が党内でも慎重な声もございました。
　その中でやはり、シビリアンコントロールをしっかりきかせる、また、国会への報告を求める、任期もしっかりと限定をする、その後、継続の必要性があった場合にも、閣議決定を通じて与党内での党内プロセスを経るということで、それらを受ける形で今回閣議決定をしていただいたものだと思っておりますので、この点については我が党としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思ったところでございます。
　現在の中東の情勢につきましては、防衛大臣より、詳しく御説明をいただきました。こういった説明も、閣議決定を求めた党としても、我々もしっかりと国民に説明していくべきだろう、そのように思っております。
　続きまして、総理の中東訪問の意義について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどの外務大臣の御報告でもありましたとおり、米国のポンペオ国務長官に対してもしっかりと自制を求めるということで、茂木外務大臣の外交努力、閣議決定にも書いてあります一番目のこの外交努力について大変尽力をしていただいているというふうに思っております。
　今回、総理は、サウジ、ＵＡＥ、オマーンに、この三カ国に赴かれたわけでございますけれども、オマーンにつきましては、先ほどお話しありましたとおり、自衛隊が活動する付近のオマーン湾、公海、ここでまた補給の拠点にもなるだろうというふうに思っておりますので、特にイランとも中立的な関係にあるオマーンに行った意義は高かろうと思っています。
　逆に、サウジ、ＵＡＥというところはイランとは対立関係にあるというふうに私自身も認識をしているところでございますが、そうなりますと、サウジやＵＡＥ、オマーン、この三カ国については、それぞれやはり意義というものも私は違ってこようと思っております。
　今回の総理の中東訪問の意義、成果について詳しく外務大臣の御答弁をいただきたいと思っております。

○茂木国務大臣　安倍総理は、中東情勢が緊迫の度を高める中、事態のさらなるエスカレーションを避けるべく、我が国によります外交努力の一環として、一月十一日から十五日まで、地域の緊張緩和と情勢の安定化に重要な役割を果たしますサウジアラビア、ＵＡＥ及びオマーンを訪問いたしました。
　御案内のとおり、サウジアラビアそしてＵＡＥ、この地域におきましてもさまざまな影響力を持つ国であります。
　一方でイランにつきましても、昨年六月に総理がイランを訪問する、十二月にはロウハニ大統領が訪日をする、イランに対しても働きかけというのは行っているところであります。
　今回の訪問で安倍総理、各国において首脳レベルで率直な意見交換を実施をいたしまして、全ての関係者が自制的に対応し、あらゆる外交努力を尽くすべきとの認識で一致をいたしました。
　また、関係国の自制的な対応によって緊張緩和の動きが見られるこの機会を生かして、地域のさまざまな問題について、対話を通じた平和的解決に向けた機運を高めていくことが重要であることの認識を共有したところであります。
　そして、日本関係船舶の安全航行の確保を目的とした、自衛隊によります情報収集活動について説明を行いまして、この活動について各国から理解と支持を得たところであります。
　私自身も、お話しいただきましたように、十三日から十四日まで訪米いたしまして、ポンペオ長官との会談を行いまして、事態のエスカレーション、回避すべきだということで一致をいたしました。
　引き続き、関係国と緊密に連携しながら、中東地域の平和と安定に向けて外交努力を尽くしていく重要性についても一致をしたところであります。

○浜地委員　外務大臣、御答弁ありがとうございます。
　やはりこの閣議決定の柱というのは、単に自衛隊を派遣するというものではなく、外交努力、航行の安全確保、それに加えて自衛隊による情報収集ということの三本柱でございますので、この一番目の外交努力ということをしっかり尽くされている姿勢というものを今後も示していただきたいと思っています。
　特に、紛争解決メカニズムが開始をされますと、またこの事態、動く可能性もございますし、また、イギリスの方では、トランプ大統領が目指す新たなイランの核合意の枠組みというものに同調していこうというような動きもございますので、どんどん事態は動いていこうかと思っておりますので、引き続き、外務大臣にはしっかりと対応に当たっていただきたいというふうに思っています。
　次の質問に参りますけれども、私もこの年末からお正月にかけてさまざま地元を回っていく中、特に我が党の支援者の方中心に、中東派遣に対する、何のために行くのかという目的というものがなかなか報道もされていないなと思っております。ややもすると、この米国とイランの緊張を受けて何か米国の支援をしに行くようなイメージもあったりして、そのとき私は、日本関係船舶を、我が国独自の取り組みとしてしっかりと情報収集しに行くんですよというお話をしますと、そこがなかなか理解をされていないところでありました。
　逆に、仮に自衛隊が中東に派遣されない場合、その場合に、日本関係船舶への情報の提供や、もし事態が緊張したときに防護をする必要があったときに、果たして、自衛隊が派遣されない場合に日本関係船舶をどこが守ってくれるんだろうかというふうに私は思うところでございます。
　逆に、ここをしっかりと説明することが今回の中東派遣の意義にもつながろうかと思っておりますので、自衛隊が派遣されない場合、これは仮の話でございますが、しっかりと情報収集や防護をするような主体というものはあるのかどうか。この点について防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　中東は世界におけるエネルギーの主要な供給源でありまして、我が国の原油の輸入の約九割はここに依存をしているわけでございます。この中東地域における日本関係船舶を守る、あるいは航行の安全を守るというのは、これは非常に重要なことだというふうに思っております。
　現在、この地域では、アメリカ、イギリスなどが行う海洋安全保障イニシアチブ、フランスが行う欧州諸国のイニシアチブ、あるいは、インドの独自の活動というものが行われておりますけれども、これはそれぞれの国の船舶の安全確保などを主な目的としているものでございまして、日本関係船舶の安全をみずから確保するために、主権国家として主体的な取組を自衛隊がしっかり実施する必要があろうかと思っております。
　現在はあくまでも情報収集を目的として派遣をするわけでございますが、不測の事態の発生など状況が変化した場合には、海上警備行動を発令して対処する、そういうことも起こり得ると思います。

○浜地委員　そうですね。米国のイニシアチブ等でも説明されているとおり、これは主としてやはり自国の船舶のエスコートというふうに私も説明を受けています。中には集団的防護をするというような意味合いも含まれてはおるんですけれども、やはりストレートに、自国の船舶というものは自国が守るというのがこれは原則でございますので、やはり日本としても、日本関係船舶については、航行の安全を確保するためにみずからがやはり情報収集をするという意義というものは重要だろうというふうに思っています。
　その趣旨で今防衛大臣は答えていただいたと思っておりますので、このことをしっかりと国民の皆様方にも説明すべきだろうと私自身も思っておりますので、努めてまいりたいと思っています。
　最後の質問に入りますけれども、いわゆるこの閣議決定の三本柱の一つの中に、航行の安全対策を実際の運航会社や石油会社と連携をとってやっていくということがございます。一番大事な目的はここでございまして、今回の自衛隊の中東派遣については、やはり、日本関係船舶の航行の安全対策をとるということでございます。
　そこで、そもそも、航行の安全対策について運航会社等の自主的な努力も促すわけでございますが、自衛隊が得た情報の連携、そして、この連携の融通の体制がしっかりできているかどうかというのが重要なわけでございます。
　そこで、既に自衛隊の出動命令を出されているところでございますが、民間の運航会社との情報連絡という体制はしっかりと構築できているのか。この点について最後、政府参考人にお聞きをしたいと思います。

○中嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の航行安全に関する情報の共有体制でございますけれども、自衛隊による情報収集活動で得られた情報と在外公館からの情報など、関係省庁が得た情報を共有することを含め、政府内で平素から関係省庁が緊密に連携して、適時適切に情報の共有を行います。
　その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。
　例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
　なお、関係省庁、関係業界間の中央における情報共有のほか、事案発生時などにおきましては、必要に応じて現地の自衛隊部隊と日本関係船舶との間で直接やりとりをすることもあり得る、かように考えているところでございます。
　いずれにしろ、日本関係船舶の航行安全対策を徹底してまいりたいと考えております。
　以上です。

○西銘委員長　浜地雅一君、時間です。

○浜地委員　一番大事なところでございますので、しっかり体制を整えていただきたいと思っています。
　時間になりましたので終了いたします。ありがとうございました。