中谷元の発言 （安全保障委員会）

○中谷（元）委員　しかし、事実関係として、同じ海域で海賊対処活動が行われており、武力行使に至らないということでこういった前進阻止とか射撃も許されているわけでありますので、相手が軍艦とか国又は国に準じる者以外は、こういった危機に際してはこういった活動も可能にしておくべきではないかなと。そのためにはやはり、特措法でしっかりとできることとできないことを明示をして任務を付する必要があろうかと思います。
　最後に、今、世界の警察官を自称していたアメリカが中東での影響力を後退させつつある中で、トランプ大統領は、石油を輸送する日本はみずからの国を守るべきだという考えを示しました。中東の原油に大きく依存している国が、少なくとも、我が国に原油等のエネルギーを運んでくる船舶は我が国が守れるようにしておく必要があります。ほかの国にできることが日本の国にできないはずはありません。ペルシャ湾内の海域の自衛隊の船がいないときに、他国には護衛を、また防衛を依存するかもしれません。
　その点、海上警備行動をかけられてから行くというのでは間に合わないんです。洋上の船舶の航行は、相手に守ってもらうためには自分も相手を守ることができるようにしておく必要もあります。
　ペルシャ湾の中の船舶の航行においても、防衛大臣は、日本の船舶の安全を確保することに、これを守ることができるようにしておく責任があります。そのことができますか、できませんか。
　日本には憲法があるからそれはできないと言うならば、むしろ憲法を議論をして、それが可能であるということを認知をすると同時に、それができない場合は憲法改正を提起することが必要だと思いますが、河野大臣、いかがお考えでしょうか。