河野太郎の発言 （安全保障委員会）

○河野国務大臣　今般の政府方針は、「中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底」、そして、「情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施する」ものであります。
　こうした観点に加えまして、今般、自衛隊を海外に派遣することの重要性や国民の皆様に対する説明責任の明確化という観点から本件について閣議決定を行うことといたしましたが、この際、公明党からいただいた御意見も踏まえて判断したところでございます。
　また、最近の一月の出来事に関して申し上げれば、米国、イラン双方ともに、これ以上のエスカレーションを回避するという意向を明確にしております。
　具体的には、アメリカのトランプ大統領は、八日の演説において、軍事力を使わない、使いたくない旨の発言をしており、イランのザリーフ外務大臣は、八日、イランは相応の報復措置を完了した、さらなる緊張や戦争を望まない旨、発言をしていると承知をしております。
　こうした状況を踏まえれば、現時点において米、イランの間で武力の行使が行われている状況ではないと認識をしており、したがって、自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えておりません。
　政府としては、現在、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないと考えておりますが、こうした緊張の高まりを考えると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集の態勢強化は必要だろうというふうに考えているところでございます。