前原誠司の発言 （安全保障委員会）

○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　会派の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、きょうは一月十七日でございまして、二十五年前の五時四十六分に阪神・淡路大震災が起きました。多くの方々がお亡くなりになられ、また、多くの方々が被災をされました。改めて、亡くなられた方々に心から御冥福を申し上げ、またその後、東日本大震災、また熊本の地震などなど、大変な災害が台風災害も含めて起きておりますけれども、行政府、立法府あわせて、こういった悲惨な天災というものを踏まえて、これからしっかりと対応していくようにしていきたいと思いますし、政府もぜひ、こういったものの風化をすることなく、お取組をされることをお願いしたいというふうに思います。
　それでは質問に入らせていただきます。
　まず、今回の自衛隊派遣の根拠というのは、防衛省設置法の四条一項十八号に基づく調査研究でございます。また、不測の事態が発生するなど状況が変化して、自衛隊によるさらなる措置が必要と認められる場合には海上警備行動、自衛隊法八十二条を発令して対応する、保護対象は日本関係船舶である、こういうことでございます。
　私がまず質問させていただきたいのは、二〇〇九年六月十九日に成立しました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律でございます。これは十年余りたった今でも活動が行われているわけでございますけれども、六月十九日に成立した法律の前に、既に三月から七月、海賊対処のための新法が整備されるまでの応急措置として長い間海上警備行動を発令して、そして日本関係船を海賊行為から防護するために必要な行動を実施をしました。これは御存じですよね。大臣、御存じですよね。
　では、海上警備行動では何が足りなかったために海賊対処法をつくったのか、御答弁をいただきたいと思います。