澁谷和久の発言 （外務委員会）

○澁谷政府参考人　おはようございます。お答え申し上げます。
　ＧＴＡＰという一般的な、世界でよく使われている経済分析モデルを用いまして、二〇一七年に日・ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＰＰ11の経済効果分析をいたしまして、今回、同じ方法で日米貿易協定の経済効果分析を行いました。
　基本的な考え方は、まず、輸入価格が下がることが出発点でありまして、輸入価格が下がることで、これは相対価格の下落ですので、実質所得が増加する形になります。そうしますと、所得の増加に伴いまして消費、投資が増加する。また、貿易が拡大することで全要素生産性が高まり、生産性が高まることで実質賃金が押し上げられます。実質賃金が押し上げられると労働供給が増加する。こうしたものを全てトータルで国全体のＧＤＰが押し上げられる、こういう分析を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡの試算では、さまざまなルールによります貿易円滑化、貿易が円滑化することによるコスト減、これを関税削減に代替をして、これも価格下落要因というふうに勘案して計算をしておりますが、日米貿易協定では同様の効果を織り込んでいないという違いがございます。
　また、日米の貿易額六兆ドル、日・ＥＵは十四兆ドルということですので、日・ＥＵ・ＥＰＡの押し上げ効果は一％、日米〇・八でありますけれども、ちょっとこれは単純な比較はなかなか難しいなというふうに考えております。