外務委員会

令和元年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小野寺五典君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　崇志君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤川　政人君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　天谷　知子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大野敬太郎君
　　新藤　義孝君　　　　　百武　公親君
　　鈴木　貴子君　　　　　堀井　　学君
　　阿久津幸彦君　　　　　亀井亜紀子君
　　小熊　慎司君　　　　　篠原　　孝君
　　森山　浩行君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　百武　公親君　　　　　新藤　義孝君
　　堀井　　学君　　　　　佐藤　明男君
　　亀井亜紀子君　　　　　福田　昭夫君
　　篠原　　孝君　　　　　小熊　慎司君
　　高井　崇志君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　鈴木　貴子君
　　三ッ林裕巳君　　　　　穴見　陽一君
　　福田　昭夫君　　　　　阿久津幸彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四一号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――

○松本委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官桑原進君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長山上信吾君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、金融庁総合政策局審議官天谷知子君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、財務省大臣官房審議官住澤整君、大臣官房審議官山名規雄君、主計局次長角田隆君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、生産局農産部長平形雄策君、生産局畜産部長渡邊毅君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉本和巳君。

○杉本委員　おはようございます。
　大変注目されている委員会のようで、カメラがずらっと並んでおりますが、謙虚に質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、通告を申し上げてはおりませんけれども、きのう、香港のデモで五十代の男性が負傷したと。茂木大臣も夕方の記者会見で、きのう、香港で五十代の日本人の男性一人がデモに遭遇し負傷したことを確認した、その後、本人と連絡がとれ、病院で治療を受け、既に退院したことを確認しているということで、邦人の無事は確認することができました。
　しかしながら一方で、安倍内閣がいつもおっしゃっている普遍的価値というか、価値観、自由であったり、人権であったり、あるいは機会の均等とか、そういった価値観というのは大切であると思います。一方で、外交というものは、全てが民主主義の国家と我々はつき合っているわけではなくて、例えば、サウジアラビアは王制であったり、やはり中国は共産党一党支配というような状況にあると思います。
　そういう状況の中で、来年、国賓として習近平さんをお迎えする流れになっているやに拝聴しておりますけれども、現時点で、いろいろ外交ですから難しい問題であるということは十分認識しておりますが、香港の現状をどう茂木外務大臣は認識されておられるのかを確認させていただければと思います。

○茂木国務大臣　デモ隊と警察の衝突によりまして、これまで多数の負傷者が出ていることを大変憂慮しているところであります。
　自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に改めて求めたいと思っておりますし、事態が早期に収拾をされ、香港の安定が保たれることを強く期待をしているところであります。
　中国に対しましては、首脳レベル、それから外相レベルを含め、さまざまなレベルで引き続き、一国二制度のもとで自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しております。引き続き、高い関心を持って情勢を注視していきたいと思っております。
　御案内のとおり、今、日本と中国の関係、首脳レベルを含めさまざまな往来を通じて、完全に正常な軌道に戻っているわけであります。対話を通じて、もちろん日本と中国の間、さまざまな懸案事項もあるわけでありまして、一つ一つ適切に解決をしていく、こういったことが重要だと思っております。

○杉本委員　ありがとうございます。
　日米同盟、日米基軸という外交姿勢もありますが、一方で、やはり、隣国であり、長い歴史を中国とは我が国は結んできているわけでございますので、歴史の中での外交ということだと思いますので、今のお言葉、一つ一つ丁寧に、外交であり、分野ごとに丁寧な外交につながる交渉なりを進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それでは、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の承認の件について、影響試算について、澁谷さんを中心に伺うことになるかと思いますが、改めて、この影響試算、マクロベースで見て、ＧＤＰ、約四兆円相当、約〇・八％の押し上げがあるという試算であります。
　この基本的な計算の根拠を改めて伺いたいのと、日・ＥＵ・ＥＰＡ押し上げ効果は一％ということで、〇・八の日米と、日・ＥＵ・ＥＰＡの方は一パーということで、これ全体を冷静に見ますと、一方はＥＰＡですね、包括的なことであり、今回の日米については、デジタルを含めてですが、物品協定とデジタル貿易協定という、外務省さんの説明にもありますとおり、ちょっとまだ中身が違うというような理解を私はしておりますけれども、この比較感の中で、このＧＤＰ押し上げ効果について御説明を改めてお願いします。

○澁谷政府参考人　おはようございます。お答え申し上げます。
　ＧＴＡＰという一般的な、世界でよく使われている経済分析モデルを用いまして、二〇一七年に日・ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＰＰ11の経済効果分析をいたしまして、今回、同じ方法で日米貿易協定の経済効果分析を行いました。
　基本的な考え方は、まず、輸入価格が下がることが出発点でありまして、輸入価格が下がることで、これは相対価格の下落ですので、実質所得が増加する形になります。そうしますと、所得の増加に伴いまして消費、投資が増加する。また、貿易が拡大することで全要素生産性が高まり、生産性が高まることで実質賃金が押し上げられます。実質賃金が押し上げられると労働供給が増加する。こうしたものを全てトータルで国全体のＧＤＰが押し上げられる、こういう分析を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡの試算では、さまざまなルールによります貿易円滑化、貿易が円滑化することによるコスト減、これを関税削減に代替をして、これも価格下落要因というふうに勘案して計算をしておりますが、日米貿易協定では同様の効果を織り込んでいないという違いがございます。
　また、日米の貿易額六兆ドル、日・ＥＵは十四兆ドルということですので、日・ＥＵ・ＥＰＡの押し上げ効果は一％、日米〇・八でありますけれども、ちょっとこれは単純な比較はなかなか難しいなというふうに考えております。

○杉本委員　ありがとうございます。
　日・ＥＵにちょっと絡む話でございますが、今、ブレグジットですね、十二月十二日に総選挙が行われるという流れにイギリスの方はなりました。
　直近のニュースですと、ブレグジット党という政党、新しい政党なんでしょうか、こちらが保守党候補の立つ選挙区には候補者を立てないというような流れの中で、ポールというか、世論調査でいくと、保守党が四二％ぐらいの数字でリードしているというようなことですが、選挙なので予断は許さないし、やってみないとわからないというのが古今東西変わらないと思いますけれども、このブレグジットの影響試算というのを、今は日・ＥＵ・ＥＰＡでも入っていないんですけれども、あらゆる試算について言えるかもしれないんですが、やはりあらゆる可能性を含めて我が国というのは試算を行っていく必要があるのではないか、その例えの一つとしてこのブレグジットがあるのではないかと思います。
　また、更に申し上げると、ユナイテッド・キングダムは、人口でいくと、イングランドは五千五百九十八万人、スコットランドは五百四十三万人、そしてウェールズは三百十三万人、北アイルランド、ノーザンアイルランドは百八十八万人という、大分数字が違うというのが実はこの連合王国の構成という、これは二〇一八年の数字ですけれども。
　こんなようなことの中で、イギリスがＥＵから離脱して、スイスのような動きになっていくのかはちょっとわかりませんけれども、そういった可能性も含めてあらゆる試算をやはりしておいていただくということが、やはり我が国の国益を守っていくことにつながるのではないかなという思いがいたしますけれども、このブレグジット及び、今申し上げたとおり、今後の可能性についての試算という考え方というのは、内閣官房としては持つのか持たないのかを改めて確認させてください。

○澁谷政府参考人　日・ＥＵの試算をしたときも同様の御質問をいただきましたが、その時点、それから現時点におきましても、英国がＥＵから離脱していないという状況でございます。
　したがって、現時点の日・ＥＵの試算は英国も含めたＥＵを対象としているわけですけれども、実際に御指摘のとおりＥＵを離脱した場合の経済効果はどうなるかということにつきましては、具体的にどういう形で、特に通商関係の面でイギリス、英国とＥＵの関係がどのようになるかということに大きく左右されますので、現時点ではなかなか難しいと思います。
　あえて一般論で申し上げますと、我が国とＥＵとの貿易に占める英国の割合は約一割でございますので、英国離脱に伴う経済効果は、単純に考えますと、約一割程度縮小するというのが一つの目安であると考えております。

○杉本委員　目安の一割ということを伺いましたが、やはり国家として、精緻に近いような試算を考えていっていただきたいなというお願いをさせていただきます。
　ちょっと、他党の議員、先生から提示があったことを重ねて伺いたいんですけれども、今回の日米貿易協定の試算に関して、単独試算ということだと思います。しかし、ＴＰＰ11が発効し日・ＥＵ・ＥＰＡも発効したということを勘案しなくていいのかということです。
　おとといのワールドビジネスサテライトというのを見ていましたら、例えばということで、具体的商品でいくと乳製品において、薫製のカマンベールの輸入がかなり増加している、そして、この輸入増加に伴って国内の薫製のカマンベールの製造が非常にふえているというような紹介が番組の中でありました。発効した経済のＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、どちらも結構影響をもう及ぼし始めているという状況かと思います。
　こういった部分もやはり勘案する、先ほど御説明をいただいた基本的な考え方、ＧＴＡＰでしたかの考え方を伺いましたけれども、改めて、重ねてというか、ほかの連携協定の発効効果というものを考えていかなくていいのかどうか、くどいかもしれませんが、御答弁いただければと思います。

○澁谷政府参考人　冒頭申し上げましたとおり、ＧＴＡＰ、これは、経済学でいいますとＣＧＥモデル、計量一般均衡分析と言われているものでございまして、基本的には、価格の変化によって経済がどう変わるかということで定義されるモデルでございます。
　マクロ全体で私どもは計算しておりまして、産業別の影響というものはここは勘案しないということになっておりますので、そういう意味では、ＴＰＰ11、日・ＥＵ、それから日米、いずれも、他の協定による効果を完全に控除して単独の効果というものを試算してございます。
　精緻に言えば、確かに、同じ商品がいろいろな国から来たときにどうなるのかということはあるかと思いますが、単純な価格モデルで、他の協定の影響を控除して試算しておりますので、ＴＰＰ11、日・ＥＵ、日米、全部合わせてどうかと言われますと、これは、ＧＴＡＰの場合は単純に足すということでございますので、三つの経済効果を足しますと約三・三％ということになるかと思います。

○杉本委員　ありがとうございます。
　単純に足し上げると三・三という数字になると伺いましたが、デジタル貿易なんかで一つのテーマになっているアルゴリズムという言葉がありまして、アルゴリズムというのは、コンピューター上の目的解に達するための効率的ないわゆる方法論みたいなことであると思うので、ＡＩとかアルゴリズムがより発達してくると、合算する形の試算というものも当然できるようになっていくかと思いますので、計量モデルというものも変化をしていくのではないかという期待もありますので、そういった方向感もぜひ内閣官房でも持っていただきたいとお願いを申し上げます。
　あと、今回の貿易協定でも、アメリカ側の意識というのは、雇用というもの、あるいは選挙と言ってしまったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういったところに目は向いていると思っていますが、今回、試算で、二十八万人の雇用増、〇・四％の雇用増という数字が出ておりますけれども、この計算根拠と、いかなる分野で雇用がふえると日本の場合は、国内の場合は考えているのかを確認させてください。

○澁谷政府参考人　御指摘の労働供給の増加でございますが、冒頭申し上げましたとおり、生産性向上に伴いまして実質賃金が上昇することで労働供給量が増加する、これは二〇一五年の試算のときから〇・八という弾性値を用いまして計算をしてございます。これを就業者数に当てはめますと、約二十八万人の増加ということでございます。
　労働人口がどんどん減っていく中で増加するとは何だという話を、毎回お問合せがあるんですけれども、これはいわゆるウイズ・ウイズアウト分析でございますので、日米協定がなかった場合に比べると増加するということでございます。
　また、ＧＴＡＰは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加し始める、こういう純増の効果ということになります。
　なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。

○杉本委員　時間となってしまいました。質疑がまた続くのか、終局するのか、存じ上げませんが、次の機会をいただければ、残余の質問はまた次の機会にさせていただければと思いますし、なければ一般質疑で問合せさせていただければと思います。
　以上で終わります。

○松本委員長　次に、井上一徳君。

○井上（一）委員　井上一徳です。
　きょうは五分しかありませんので、主に日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。
　その前に、私、常々、自動車・自動車部品、これについては今後の交渉によるということですので、これを除いた試算をぜひ出してほしいということを求めておりますが、この点についてはなかなか政府の方として対応していただいておりませんので、ぜひこれについては試算の資料を提出していただきたいということを強く求めて、この日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。
　日米デジタル貿易協定の十八条の第三項、ここでプロバイダーの免責について定めておられます。
　プロバイダー、例えばフェイスブックとかツイッターとかユーチューブ、これに名誉毀損に当たる情報が記載されていた場合の対応なんですけれども、アメリカの場合ですと、プロバイダーが名誉毀損の情報を知っていたとしても、このプロバイダーには基本的には責任がないということになっております。
　他方で、日本のプロバイダー責任制限法では、基本的にはプロバイダーに免責は認められない、善意無過失のときに限って免責が認められるということですので、これは基本的には認められていないということで、日米の法制に差異があるということで、ここの点については、日米間で両国の法制に相違があることを認識した上で、我が国のプロバイダー責任制限法が本条に反せず、同法を改正する必要がないことを確認はしておるんですけれども、いずれにしても、法制に差異があるままの状況です。
　こういう状況の中で問題が本当に生じないのか、確認したいと思います。

○澁谷政府参考人　御指摘の日米デジタル貿易協定第十八条でございますけれども、米国におきましては、コミュニケーション・ディーセンシー・アクト、通信品位法というのでしょうか、二百三十条という条文がございまして、日本では御指摘のプロバイダー責任制限法、そういう制度でございます。
　アメリカの通信品位法は、一九九〇年代に、いろいろな判例がありまして、そうしたことを踏まえてつくられたものでございます。
　我が国の場合も、十年近く官民で紆余曲折いろいろな取組を経た上で、日本独自の制度を設けたということであります。
　御指摘のとおり、日米の制度は微妙にそこは食い違っているところがございますけれども、今回、日米でここは合意したのは、権利者の保護、名誉毀損等の権利が侵害される者の権利の保護と、それからデータの自由な流通、この両方のバランスをとるということを確認したということでございますので、お互いの法制度について、特に日本のプロバイダー責任制限法について米国に相当詳しく説明をいたしまして、米国もそこを十分理解した上で、お互いの制度というものについては協定に整合的であるということを確認したということでございますので、特段、今後、日米間でそごがあるとは考えておりません。

○井上（一）委員　そうは言いつつも、やはり両国の法制で差異があるわけですので、実際上何か問題が起こったとき、そうした問題が起こったときに日米間でどういうふうにして紛争を処理していくのか、そういう仕組みはどうなっているんでしょうか。

○澁谷政府参考人　もともと日米貿易協定そのものに紛争処理の規定がないということも通常の協定とは異なるところだと思いますけれども、特にデジタル貿易協定につきましては、この十八条を含めて、日本国内の制度、米国の制度等について、お互いに相当な時間をかけて議論をし、お互いに十分理解をした上で合意をしているというところでございます。
　また、デジタル貿易の推進については、ＷＴＯ等の場で日米が、これは実際連携をしてやっているというところがございます。
　かなり、今回の協定の交渉以外に、相当以前から、このデジタル貿易担当官同士で日米間でいろいろな議論をされている。一緒にやっていこうということで、そこは意見が完全に一致しているところでございますので、日米間の考え方にそごはないというふうに考えております。

○井上（一）委員　質疑時間が終了しましたので、もう少し確認していきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○松本委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　国民民主党の篠原孝でございます。
　外務委員会、何年ぶりですかね、久方ぶりに質問させていただきます。
　私、多分、四回、外務委員会に所属しておりますけれども、しばらく休んでおりました。例によって資料を、三時間分ぐらいの質問の資料を皆さんのお手元にお配りしてありますので、これを見ながら、特に大臣、よく聞いていただきたいと思います。
　まず、一ページ目を見ていただきたいんですが、ウイン・ウインだとそこらじゅうで言われますけれども、皆さん国民の相当のパーセントは意味がわかっていると思いますが、私は、この交渉、最初からゆがんだ交渉だと思っております。本当は、二番目の「ＴＰＰの約束」、ここから始めなくちゃいけないんです。
　ところが、場外乱闘だか事前の何か知りませんけれども、アメリカの方から、トランプ大統領から商務省に、一九六二年通商拡大法の二百三十二条の安全保障上の問題があるんじゃないか、検討しろと言われて、いや、ありますと。これがまことしやかにあちこちに伝わって、二五％の追加関税をかけられるんじゃないかと。
　こんなのは、我々にとっては関係ない話ですよね。関係ないというか、そんなことを言われる筋合いはないわけです。それを、これを回避できればいいんだなんて、そんなところから交渉を始めたのがそもそもの間違いだったと思います。
　これを見ていただきたいんですが、まず、真ん中の「ＴＰＰの約束」から、「ここから交渉開始」というのを。センシティブ品目、これは米とかがあって、米はちゃんと守ったというのがいつも出てくるんですが、牛肉・オレンジ、のみました。アメリカ人は自動車です。
　これは、左右を対照して見ていただくとわかりますけれども、ちゃんと約束してたんです、ＴＰＰのときは。それを、結果を見てください。よく取り沙汰されますけれども、自動車・自動車部品については、附属書に、何かわかりませんけれども、大臣はよくおわかりになるんでしょう。私もそこそこわかりますけれどもね。「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ」、関税の撤廃に関して更に交渉と書いてあるだけで、さっぱりきちんと書いていない。
　それに対して左側、我が方は、全部そのまま約束をしているわけです。させられたのかもしれません。これでウイン・ウインなんて言えるんでしょうか。何か、農産物、農業を差し出して、そしてトランプの関心を引いて丸くおさめた。
　今後もどうなるかわからない。日本側の方に書くんじゃなくて、今後は両方に共通なんですが、四カ月以内に協議を終えて、更に次のテーマを決めていく。そして、サービスとか投資だとか、貿易というかトレードとかデジタルとか、そんなのだけじゃなくて、ほかのところにも広げていく。そこで自動車・自動車部品の関税二・五％、撤廃されるんだったらいいんですが、そうでもなさそうな雰囲気があるということです。
　次のページのところ、次じゃないですね、五ページのところを見ていただきたい、資料の。
　今までこういう交渉を何回もやってきました。私は、茂木大臣はちょうどいい大臣だと思います。交渉を担当されてきて、そして外務大臣になられて、ここで委員会をやる。だから、三十時間ぐらい議論をちゃんとする、する内容をお持ちでしょうし、我々も持っているんですけれどもね。ぜひ、それをやっていただきたいと思いますけれども。
　五ページを見ていただきたいんですが、今までの交渉、そこそこ手間がかかっているんです。
　ＴＰＰは、これは交渉開始から発効までを計算しましたけれども、八年九カ月。日豪ＥＰＡは、一番上にあって七年九カ月。日欧ＥＰＡはちょっと短くて五年十カ月ですけれども、日米ＦＴＡ、こうやって呼んでいませんけれども、私はあえてこうやって言っています、アメリカがこう言っているんですからね。わずか六カ月。五カ月というふうに言われることもありますけれども、五カ月ですよ。
　それから、協定の条文が公開されてから国会提出の閣議まで、その期間にしました。たった八日しかない。なかなか出さないでいたんです。日欧ＥＰＡは非常に早く出た。ＴＰＰも、何だかんだ言って、途中でちょこちょこ出ていましたけれども、結局、計算すると三十三日しかない。ただ、これは、一六年二月四日、ニュージーランドがホームページで一月二十六日に公表して我々はそれを見ていましたから、もうちょっとあるかもしれませんけれども、日本国政府が出したのはこれだけです。非常に拙速なんですよね。何でこんなに急ぐ必要があるのか。
　私は、こんなことからしても、やられっ放しの交渉じゃなかったかと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。

○茂木国務大臣　日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になったと考えております。
　個々の品目をどう見るかという部分はありますが、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、これまで貿易交渉で、篠原委員もよく御案内のとおり、常に焦点となってきました米については調製品も含めて完全除外でありますし、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許をしていない。
　一方で、工業品につきましては、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃、削減が実現をするわけであります。一方、日本の側は、工業品につきまして、これまでさまざまな交渉の中で、例えば皮革製品、革ですね、こういったものは非常にセンシティブであるということで、この交渉も大変だったんですが、工業品について一切日本は今回譲許していない、これが今回の協定であります。
　さらには、二三二のお話もありましたが、車でいいますと、原産地規則、これが極めて今大きな問題になっております。
　例えば、ＵＳＭＣＡ、こういったことを結んで、原産地規則が極めて高くなる、これによって、日本の自動車メーカー、サプライチェーンを見直さなきゃならない、こういった状況が生まれているわけでありますが、今回の日米貿易協定におきましては、厳しい原産地規則など、グローバルサプライチェーンをゆがめるような措置も幅広く排除をした、日本が主張する自由で公正な貿易体制を維持する点でも大きな意義があったと考えております。
　ですから、このような交渉結果について、自動車工業会も、我が国の自動車業界にとっても日本の貿易を安定的に発展させるものと評価をしてもらっているものだと思いますし、また、農家の皆さんにとっても、ＪＡ全中の談話にあるように、生産現場は安心できる、このように評価してもらえる内容になっているんだと思います。

○篠原（孝）委員　原産地規則はわかりますよ。ＮＡＦＴＡのところで、メキシコやカナダはさんざんぱらそれをやられているわけですね。それは、サプライチェーンがあって、あちこちの部品を買ってやっているので原産地規則が問題になる、それが避けられた、それは成果でしょうけれども、一番肝心かなめの自動車と自動車部品の二・五％の約束が全然手をつけられていないわけですよ。これは明らかにおかしいと思います。
　それで、二ページを見てください。米はそれなりに、私の三ページ、四ページのマル・バツ総括表はちょっと細かいので後で見ていただければいいですけれども、マル・バツ、客観的にしてあります。それで、日本は丸だ、これはかち取ったのだと書いてあります。
　しかし、二ページのところを見ていただくとわかるんですが、除外と言っていますけれども、ほとんどのところは除外なんですよ。除外じゃないのはＴＰＰ、本体のＴＰＰとＣＰＴＰＰだけですよ。
　それで、右側、ミニマムアクセス米、これはいろいろなのがあるんでしょうけれども、七十七万トンのうち四割近くの三十五万八千トン、アメリカから買ってやっているんですよ。入札でちゃんとやるんですが、なぜかしらこのぐらいいつもアメリカから買うようになっている。これで二百九十七億円買ってやっているのに、アメリカにそんながたがた、それよりももっとというのは言われなくたっていいんじゃないかと思うんです。
　次に、外交の問題、続けさせていただきますと、もう農作物の関税削減、相当ＴＰＰ水準で譲っているわけです。そうしたら、次の交渉は何になるかというと、また譲らざるを得なくなるんじゃないか、そんな気がするんです。
　それで、六ページ、七ページをちょっと見ていただき、資料の六ページ、七ページ。
　譲る必要はないんですね、我々は。なぜかというと、自動車、あれだけアメリカに買ってもらっている。だから、日本は、まあ、自動車の大お客様のアメリカのことをそこそこ考えてやらなくちゃと、そういう情け心が働いていいんだと思います。しかし、農産物を見てください。ずっとこの十年、二十年、アメリカが断トツ、トップです。日本は一番アメリカから買っているんです。
　そして、七ページもちょっと見てください。
　七ページで、どういう品目を買っているかということ、農産物ですね。一兆五千四百八十七億、一番直近年で。それで、全体の一七・二％、農林水産物の、特に農産物でありますね、その輸入額の一七・二％も買っている。
　それから、皆さん意外と思われると思います、トウモロコシが一番多いんです。さすがトランプ大統領です、ビジネスマンです。一番額の高いところへ目をつけたんです。まして、中国から三五％の関税をかけられてだぶついていますから、これを何とかしてくれと泣きついたんでしょうね。牛肉と豚肉を足したのよりずっと多いんです。だから、ここのところに狙いを定めて、まあよくわかりませんけれども、そんなにいっぱい牛や豚が急にふえるわけじゃ、鶏もふえるわけじゃないですから、そんなに買ったって使い道はないんですけれども、前倒しとかよくわからないので。これは、日本側が適当にやったんだろうと思いますけれどもね。
　こんなので、アメリカに私は譲る必要はないんじゃないかと思います。それにもかかわらず、アメリカは平気で、もっと買え、もっと買えと言ってきているんです。そんな、二五％の制裁関税なんてちらつかされる筋合いはないんですね。
　この状態が続きますと、何か言えば日本はまた譲ってくれるんじゃないかということで、不利になるばかりじゃないかと思います。最初が肝心なのに、最初の交渉で、大臣は非常に張り切って臨まれたと思いますけれども、苦しい立場だったと思いますけれども、相当譲ってしまったんじゃないかと思うんです。
　この次に切れるカードはほとんど日本にはなくなってしまったんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。今までの交渉は、金額では大したことないのに、農産物で譲っては、工業製品の輸出市場を確保してきた、そういう歴史なんですね。今回、もうそれもできなくなってしまうんじゃないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。

○茂木国務大臣　まず、御指摘いただいた二ページの米の扱いでありますけれども、日本に入ってきて競争になるとなると短粒米になるわけですね、長粒米ではない。そうなると、当然、比べなきゃならないのは、日・タイでも、そして日欧ＥＰＡでもなく、ＴＰＰ12、そしてＣＰＴＰＰ、つまりＴＰＰ11。
　多くの皆さんの議論も、米については、農産品については、ＴＰＰとの関係でどうだ、こういう議論だったと思いますよ。日・タイと比べてどうなるかという議論を、私は残念ながら、これまで、この表を見るまで、余り、委員会においても、またさまざまな議論においても、されたことはなかったのではないかなと思っております。
　その上で、今後の協議につきましては、共同声明に書かれているとおり、まず、日米間でどの分野を交渉するかということについて協議をする、この協議の中で日米が合意した項目について協議をするということになっております。
　そこの中で、農業という話がありましたが、関税に関する分野、ここの中では、今回の協定にも明記をされております自動車・自動車部品の関税の撤廃を協議する、これを想定しておりまして、農産品、米を含め、その他の関税については、全くそのことは想定をしてございません。
　また、トウモロコシについても御指摘がありましたが、トウモロコシについては、現在関税はかかっておりませんから、日米貿易協定の交渉の対象外であります。

○篠原（孝）委員　きょうは、大事な協定ですので、三省庁の副大臣にもお忙しい中来ていただいていますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、宮下内閣府副大臣。
　計算、影響試算についていろいろ言われています。
　その前に、八ページをちょっと見てください。お金のことを、何か一千百億円で済むとか、六百億から一千百億とか、それから二・五％を全然実行していないのにという、この問題はもう皆さんが言っているので、僕はやめます。八ページを見てください、実際にどういう影響があるかというのを。
　農業は、林業もそうですけれども、関税ゼロにしてきた歴史が積み重ねられているわけです。牛肉・かんきつ、牛・かんというのを皆さん覚えておられると思います。古い人しかわからないかと思いますけれども、牛肉・かんきつ交渉というのは非常にどたばたしました。一九八八年に自由化することに決まりました。
　網かけのところを見ていただきたいんですが、十年ごとにとってあるからわからないんですが、牛肉でいいますと、消費量がふえているので、生産量はほぼ変わりません。一生懸命バックアップしているから、これは日本の農林水産行政のたまものだと思いますけれどもね。輸入量を見てください。九〇年には三倍増しているんです。そして、二〇〇〇年には、一九八〇年、自由化の前と比べたら何倍になる、六倍になっているんです。
　下のミカン、ミカンはもっと壊滅的です。約三百万トン生産していたのが、自由化したら半分に減り、今じゃ七十七万トンです。かつての三分の一なんです。これだけ大影響があるんです。生産が低くなるんです。生産減少というのは物すごいんです。こういう数字が出ているんです。
　だから、あの計算なんというのは、何か四兆円ＧＤＰを上げるとかなんとかいっていますけれども、まあ、そっちはそれでいいでしょう。しかし、農林水産業に対する打撃というのははかり知れないものがあると思うんですけれども、もう一回計算し直すつもりはおありになるでしょうか。

○宮下副大臣　お答えをいたします。
　今回の日米貿易協定の経済効果分析につきましては、農林水産物については、国内対策をしっかり打った上で、生産量は不変ということを前提にいわゆるＧＴＡＰモデルに組み込んで、そして、この完成形といいますか、自動車の関税撤廃も組み込んだ格好でＧＤＰの押し上げ効果等々を計算しております。
　これは、一体的に、貿易全体を静的に試算するという格好でありまして、これを産業別に影響を出すということは考えておりません。

○篠原（孝）委員　大臣も私と同じ長野県で、しかも、私のところよりかは、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、私のところは一応、善光寺平、長野盆地ですけれども、大臣の地元というのは、伊那谷と呼ばれているんですが、もっと大変なところです。ここを何とかするということを考えていろいろやっていただきたいと思います。
　それから、伊東農林水産副大臣においでいただいています。
　やはり、農業は相当影響を受けると思うんですね。今、私のところなんかは水害のショックがあります。東北地方はみんなそうだと思います。そこにまた、これ。何回もやっているので、もうなれちゃっているかもしれませんけれども、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、ＣＰＴＰＰ、そしてこれですよ。心理的な影響というのははかり知れないと思うんです。
　そして、先ほど宮下副大臣の答弁にありましたけれども、こういう対策を講じるから影響はないんだ、そんな計算の仕方は普通しないですよ。これだけ影響があるから、だからこういう対策を講ずるとやらなくちゃいけないんです。
　私は、農林水産業については、農林水産予算は大幅にふやす、江藤大臣がそう言っておられます、ぜひしていただきたいんです。よく間違った風評があるわけですよ、日本の農業は保護だらけだと。違うんですね。アメリカも相当保護しているんですよ。その上にあの農業は成り立っているんです。ちょっと考え方を変えていただいて、農業、農村、農民をちゃんと守り、地方を活性化する、それには、パラシュート工場とかそういうのではだめなんです、地域の資源を有効活用してできる内在的な産業をちゃんと振興しなかったら無理だと思うんです。
　大事な役割を農林水産省は担っていると思うんですけれども、この点について、いかがでしょうか。

○伊東副大臣　お答えさせていただきます。
　お話しのとおり、我が国の農業は、頻発する自然災害や、あるいはＴＰＰ等による国際環境の変化など、多くの政策課題に直面をしているところであります。
　このような中で、我が国農業を持続的に発展させていくためには、農業の営みに欠かすことのできない農地やあるいは人材など、生産基盤を強化していくことが何よりも重要であると考えております。
　このため、災害につきましては、先日決定をいたしました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージに基づきまして、生産基盤の再建など、被災された農業者が一日も早く経営再開できるよう支援対策を講じてまいります。
　また、日米貿易協定等につきましては、年末に向けまして、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定することといたしておりまして、農業者の皆様の不安にしっかりと寄り添い、万全の対策を講じてまいるつもりでございます。
　こうした政策を生産現場の声を真摯に伺いながら進めていくことで、若い人、あるいは夢や希望を持って農業者が取り組むことができる、そうした日本の農業を実現するとともに、持続的な発展により食料安全保障の確立を図ってまいりたい、このように考えております。