澁谷和久の発言 (外務委員会)
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○澁谷政府参考人 御指摘の労働供給の増加でございますが、冒頭申し上げましたとおり、生産性向上に伴いまして実質賃金が上昇することで労働供給量が増加する、これは二〇一五年の試算のときから〇・八という弾性値を用いまして計算をしてございます。これを就業者数に当てはめますと、約二十八万人の増加ということでございます。
労働人口がどんどん減っていく中で増加するとは何だという話を、毎回お問合せがあるんですけれども、これはいわゆるウイズ・ウイズアウト分析でございますので、日米協定がなかった場合に比べると増加するということでございます。
また、GTAPは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加し始める、こういう純増の効果ということになります。
なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。