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澁谷和久の発言 （外務委員会）

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○澁谷政府参考人　もともと日米貿易協定そのものに紛争処理の規定がないということも通常の協定とは異なるところだと思いますけれども、特にデジタル貿易協定につきましては、この十八条を含めて、日本国内の制度、米国の制度等について、お互いに相当な時間をかけて議論をし、お互いに十分理解をした上で合意をしているというところでございます。
　また、デジタル貿易の推進については、ＷＴＯ等の場で日米が、これは実際連携をしてやっているというところがございます。
　かなり、今回の協定の交渉以外に、相当以前から、このデジタル貿易担当官同士で日米間でいろいろな議論をされている。一緒にやっていこうということで、そこは意見が完全に一致しているところでございますので、日米間の考え方にそごはないというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120003968X00620191113_019

発言者: 澁谷和久

speaker_id: 4796

日付: 2019-11-13

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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