茂木敏充の発言 （外務委員会）

○茂木国務大臣　日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になったと考えております。
　個々の品目をどう見るかという部分はありますが、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、これまで貿易交渉で、篠原委員もよく御案内のとおり、常に焦点となってきました米については調製品も含めて完全除外でありますし、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許をしていない。
　一方で、工業品につきましては、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃、削減が実現をするわけであります。一方、日本の側は、工業品につきまして、これまでさまざまな交渉の中で、例えば皮革製品、革ですね、こういったものは非常にセンシティブであるということで、この交渉も大変だったんですが、工業品について一切日本は今回譲許していない、これが今回の協定であります。
　さらには、二三二のお話もありましたが、車でいいますと、原産地規則、これが極めて今大きな問題になっております。
　例えば、ＵＳＭＣＡ、こういったことを結んで、原産地規則が極めて高くなる、これによって、日本の自動車メーカー、サプライチェーンを見直さなきゃならない、こういった状況が生まれているわけでありますが、今回の日米貿易協定におきましては、厳しい原産地規則など、グローバルサプライチェーンをゆがめるような措置も幅広く排除をした、日本が主張する自由で公正な貿易体制を維持する点でも大きな意義があったと考えております。
　ですから、このような交渉結果について、自動車工業会も、我が国の自動車業界にとっても日本の貿易を安定的に発展させるものと評価をしてもらっているものだと思いますし、また、農家の皆さんにとっても、ＪＡ全中の談話にあるように、生産現場は安心できる、このように評価してもらえる内容になっているんだと思います。