大塚拓の発言 （経済産業委員会）

○大塚副大臣　済みません、私もいろいろな顔がございまして、きょうは消費者行政担当の副大臣という立場で答弁に立っているわけであります。
　穴見先生御指摘の問題、今回の委員会の質問通告で私も初めて気づいたところがございまして、これはいろいろ考えるべき点がありそうだなというふうに個人的には思っているところでございます。
　いろいろなキャッシュレスを推進することで、消費者としては、多様な決済手段が提供されるということで利便性が向上するということもある一方で、これは何らかの損害が消費者に帰着をしているという可能性も否定し得ないのかなというふうに思っております。
　ただ、これは市場の仕組みとして複雑になっていまして、御存じのように、国際ブランドというのがあって、そこと契約をしているクレジットカードの発行会社があって、その先に加盟店があって、消費者はその先にある、こういう形になっているわけでございます。こういう取引構造の中でいろいろな手数料が発生をしていて、それがそのような規約で縛られている部分もあったりするわけでありますけれども、どういう経路でどのように消費者に損害があるというふうに言えるのかということについてはさまざまな考え方がなし得るわけでございまして、今、確定的にこういう考え方で捉えられるというものを残念ながら持ち合わせているわけではないわけでございます。
　それと、もう一つ考えなければいけないのが、消費者庁が持っているツールを、何を活用すれば損害が生じているとしてこれを解消していけるかどうかというと、これはさっき言った四段階の構造になっている中での消費者に焦点を当てたツールでありますので、そのコストが発生しているのが、そこから離れた、例えば国際ブランドとクレジットカード会社とか、国際ブランドの規約と加盟店の関係で発生しているとすれば、それを消費者行政のツールで直接解決できるかどうかというのは、これはよく、ちょっと研究をしてみる必要もあるわけでありますけれども、そう簡単でもないという気もするわけでございます。
　ただ、いずれにしても、消費者庁としても消費者行政を所管する副大臣としても、クレジットカード決済の利用に当たって、消費者が安全、安心な環境で消費行動を行うことが重要でありますし、不当なコストを転嫁されているということがあってはいけないというふうには考えているところでございます。
　それと、消費者行政の立場で答弁というふうに申し上げたわけでありますけれども、あくまでも御参考までに申し上げておきますと、ことしの三月に、公正取引委員会において、委員が御指摘されているのは国際ブランドと加盟店の関係になると思いますが、国際ブランドとクレジットカード会社の取引の実態に関する調査を公正取引委員会の方でまとめて公表をしております。
　何を意味しているかというと、クレジットカード会社に係る取引についての問題意識を有しているということを意味しているわけでございまして、このような観点から、公正取引委員会においても、問題があれば適切に対応を行っていくものと承知をしているところでございます。
　以上でございます。