穴見陽一の発言 （経済産業委員会）

○穴見委員　御答弁、まことにありがとうございます。懇切な御答弁で痛み入ります。
　これまでは、クレジットカードを使うといっても、これはやはり、カードを使えますよということの、ある意味では会員的なマーケティングのコストとして、会員側も会費を払うわけですし、手数料も、そういったカードが使えますよということが、一つのマーケティング的な、広告的な価値を持つということで是認されてきた部分もあろうと思います。そういう意味では、高額商品とかそういうものを決済する際にカードが使われてきた。
　これが、例えば本当に一般の人たちとか、又は本当に広く国民の大勢がキャッシュレス化に進もうとするときに、ちょっとこれまでの考え方とは違う考え方で臨まなければいけないのではないかなというような思いがございます。
　例えば、クレジットカードの会社の国際ブランドの主力はアメリカに存するんだろうと思いますけれども、例えばアメリカであれば、現金は二十ドルぐらいしか持たなくて、例えば夜、たとえショッピングセンターの中でも、薄暗いちょっと五十メーター先のＡＴＭに行くのも周りがとめて、危ないから後で車で行こう、そういうような世界でありますし、普通のスーパーで、みんな決済は手形に、当座の小切手にサインをして支払いをする。
　つまり、できるだけ現金を持たない。それは、強盗が多いから、そういう被害に遭わないためであるとか、又は通貨そのものが不安定な国とか、通貨の流通しているものの偽造とかが起こりやすい国とか、そういうところに関してはキャッシュレスの決済方法というのは利便性が高い方法かもしれませんけれども、日本の場合はそういった問題が一切ない。非常に円滑に現金が流通している社会の中で、本当の意味でこの手数料というものを受容し得る何らかの姿が必要なのではないかなと思うんですね。
　例えば、現金を持とうと思っても、コンビニエンスストアのＡＴＭに行って、手数料を払って現金を出して、そして現金で決済しようと思ったら更にカード利用者分の手数料まで払わされてしまうというような構造というのは、正直いかがなものかなと。
　特にやはり中小企業者にとって、ここが一番肝心なんですけれども、そうでなくても値上げをするというのは非常に難しいことである中で、これでカードの手数料を、その分を少しでも、それをエクスキューズにしてお客様から手数料分だけでもいただきたいんだけれども、それができないとなると、これはもう完全にコスト増の構造にしかならない。
　そして、ポイント還元も期限があって、その先続くかわからない。三・二五％でも苦しいんだけれども、小さな店舗であれば七％とか八％とか、実際はそういう約定を結ばされたりしないとカードの利用ができないということになると、ますます中小企業の経営を圧迫しかねないなというふうに感じますものですから、ぜひ、もう時間も参りますのであれですけれども、この問題、何とか中小企業が、少なくともカード手数料の分はお客様に負担を転嫁できるような仕組みを何らかの方法で担保してあげないと、キャッシュレスが進むことによって中小事業者の経営が非常に圧迫されることになりかねないというふうに思います。
　最後に、できれば大臣からも一言、この問題に関しての御感想をいただければと思います。