梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　まず、冒頭、相次ぐ災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災をされ、不自由な生活環境又は事業環境の中で苦労を強いられている皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　台風十五号による停電への対応の初動につきましては、経済産業省では、台風上陸前の九月八日から職員が省内に泊まり込みで被害情報を収集するなど、災害に迅速に対応できる態勢を構築をしてまいりました。また、東京電力に対しましては、台風通過直後の九日朝に、当時の世耕大臣から、早急な復旧に取り組むことや復旧見通しを迅速に提示すること等について指示するとともに、幹部職員を派遣をし、連絡体制を強化をしたところであります。
　さらに、被災自治体との連携についても、十日には、千葉県庁を始め千葉県内の市区町に計十九名の職員を派遣をしておりました。以後も、順次、派遣職員を増強していくことにより、停電に関する情報の共有や避難所向けの物資の手配、電源車の派遣の調整など、被災地、被災者の要請に円滑に対応できる体制を構築をしてまいりました。
　また、菅原前大臣も、就任翌日には停電が続く被災地を訪問をし、被災自治体の職員の生の声を聞くなど、関係者間の連携強化に努めたと承知をしております。
　これらの一連の取組についても必要な見直しを行いつつ、現実にその復旧情報が混乱をしたということもありますので、次にいつ起こるかわからない災害に備えて、しっかりと初動態勢をもう一度整備いたしますとともに、電力会社や自治体など関係機関との連携強化を検証の上、図ってまいりたいと思っております。