梶山弘志の発言 (経済産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○梶山国務大臣 まず、関西電力が社内委員会で昨年報告書をつくっておりました。それに関しては非常に不十分なものであったという認識に立つわけであります。
その上で、関西電力が国民からの信頼回復をするためには、まさに関西電力自身の努力が必要であると考えております。このため、関西電力がみずから襟を正し、第三者の目を入れて徹底的な全容解明を行い、経営問題も含めた再発防止などの措置を講じることが重要であると考えております。
これまで、企業不祥事でも、まず企業みずからが第三者委員会を設置をし、事実解明を進めているものと承知をしております。
経済産業省は、本件について報道があった九月二十七日、私の前任者でありますけれども、報告徴収命令を出しました。この命令は、虚偽の報告には罰則が科されるなど、捜査権がない中で最大限の措置であると思っております。さらに、九月三十日には、外部の独立した第三者のみから成る委員会で徹底的な事実解明を行った上で経産省に報告することを求めたところでありまして、第三者委員会は、関西電力が報告徴収命令を履行する上で前提となるものであります。
このため、まずは第三者委員会での徹底的な事実関係の調査と原因究明を進め、その上で関西電力には報告徴収命令に回答してほしい、これを踏まえた上で当省としては厳正に対処をしてまいりたいと考えております。