梶山弘志の発言 （経済産業委員会）

○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、一昨日、ヤフーとＬＩＮＥが両グループの経営統合に関する基本合意書の締結を発表をいたしました。個社の経営内容についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、デジタルプラットフォーム企業は二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど大きく成長しておりまして、そのビジネス領域を、電子商取引、検索などのバーチャルな領域から、実店舗での小売や自動運転などリアルな領域に拡大をしていると承知しております。このため、日本の産業界にも危機感が生じていると認識をしております。
　こうした中で、デジタルトランスフォーメーションを進めて、ものづくりの現場における豊富なデータを活用し、新たなビジネスを生み出していくことが、我が国の産業の大きな喫緊の課題でもございます。
　このような観点から、デジタル市場においてさまざまな企業が競争、協調する動きは評価するところであります。
　政府としましては、プラットフォーム型の事業展開を含め、さまざまな企業の取組を支援をしてまいりたいと思います。
　先般御審議をいただきました情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案では、デジタル技術やデータの活用を前提とした企業のデジタル経営改革の実現による我が国企業の競争力の強化、新たな産業のサービスの前提となる、異なる事業者間や社会全体でのデータの連携、共有を容易にするために必要な共通の技術仕様であるアーキテクチャーの策定等に必要な措置を講ずることとしております。
　また、ものづくりなどの現場の、大量のデータを持つ大企業とすぐれた技術を持つベンチャーがＡＩシステムを共同で開発する取組などを支援しておりまして、実際にこれらはもう開発が進んでいるところであります。
　こうした取組を通じまして、日本のデータを活用した企業の競争力強化を促進をしてまいりたいと考えております。