経済産業委員会

令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　あきもと司君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅　　直人君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　加藤　寛治君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長）　　　　　山名　　元君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　安藤　高夫君
　　山際大志郎君　　　　　大隈　和英君
　　和田　義明君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　國場幸之助君
　　大隈　和英君　　　　　山際大志郎君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百九十八回国会承認第三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、林野庁長官本郷浩二君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官三角育生君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉川赳君。

○吉川（赳）委員　おはようございます。吉川でございます。
　本日の委員会、開口一番ということでございまして、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　本日、私、時間が限られておるわけでございますが、基本施策に関して二点お伺いしたいなと思います。
　まず、大臣、その場でうなずく、首を振るで構いませんが、大臣、地元の商店街ですか、那珂湊本町通り商店街、幾つか商店街はあるかと思うんですが、ふだんこの商店街でお買物をすることは。

○梶山国務大臣　あの地域に行ったときには、必ず店に顔を出して、買物をする場合もございます。

○吉川（赳）委員　ありがとうございます。
　私も先月、地元の富士市の商店街で長女の眼鏡を購入をしました。買ったのか、娘に買わされたのか、わからないわけでありますけれども。やはり、顔の見える関係で、地元の皆さんのところで買物をするというのは気持ちがいいものだな、そんな印象を持ったわけでございます。
　その中で、地域の商店街の活性化、経産省に力を入れていただいております。その中の調査の一つといたしまして、現在、全国平均の空き店舗、一三・七％の店舗があいているということでありますが、ただ、これは大分ばらつきはあるかと思います。もともと駅があって人の往来の多い商店街があったり、本当に地方の商店街であったりで、うちの地元で、ぱっと見て、三〇％ぐらいはあいているのかなという印象があるんですが。
　ちょっとこれは経産省に聞きたいんですけれども、この空き店舗の数の調査方法というのを簡潔に答えていただけるとありがたく思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁では、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的といたしまして、商店街の最近の景況や空き店舗の状況、店舗が抱える課題などにつきまして、全国の商店街を対象としたアンケート調査といたしまして、商店街実態調査を実施してございます。
　本調査におきまして、空き店舗、従前は店舗であったものが空き地になったり空きビルになったり空き倉庫等など、現状空きスペースになっているものを空き店舗というふうに定義してございます。
　平成三十年度に行いました調査におきましては、回答のございました約三千五百の商店街におきまして、一商店街当たりの平均の空き店舗数は五店舗となってございました。また、一商店街当たりの平均の空き店舗数につきましては、委員御指摘がございましたように、一三・七％というふうになってございます。

○吉川（赳）委員　まず、この回答数。大体、今全国に一万以上商店街があるというので、まず、このデータ自体が本当に正確なのかというところも少し指摘をしたいと思います。というのも、やはり、商店街の活性化、空き店舗を埋めていくということは極めて重要ですし、また、若い方の起業を促進していくということも重要な観点だと思います。
　そして、この数字の中で、私、地元で話を聞いていて認識を持ったのが、管理者不明店舗というのが実在するということであります。というのも、例えば物件を貸したいときに、不動産会社に委託をしているのが一般的だと思いますが、そういうことがなされていなかったり、商店街なので所有者不明とまではいかないんですが、賃貸借の意思の有無であるとか、実際その管理を誰がしているのかわからないという店舗がある。
　これは、表に出ていれば、借りたいよというときに希望者がいればそこが埋まっていくと思うんですけれども、そういった、ここの物件を借りたいのにどこに行ったらいいのかわからない、振興組合に聞いてもわからないという店舗が実はかなり潜在的にあるのではないかと、今回指摘をさせていただきたいなと思うんですね。
　一三％あいているんだから、そこから入ってくれればいいじゃないのという話にもなるんですけれども、例えば、飲食業をやりたいという方が小売店を借りても、その下の排水がなければ初期投資というのは全然違ってくるわけでありまして、一つのデータベースとして、現在所有者がわからない店舗ということに関してしっかりとデータ化していくということが、私は活性化に一歩踏み込めると思うんですね。
　つまり、管理者不明空き店舗とでも申しましょうか、こういったものに関して、経産省としては認識があるかないかというのを答えていただきたいんですけれども。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁が実施いたします商店街実態調査におきましては、商店街における空き店舗の地権者及びその所在をどの程度把握しているかについて調査を行ってございます。
　平成三十年度の同調査におきましては、約二千六百の商店街から調査回答がございました。商店街における空き店舗のうち、地権者が登録されている空き店舗の割合は、八〇％以上との回答が最も多く、次いで一から三〇％未満という順番になってございます。
　また、商店街における空き店舗のうち、空き店舗の地権者の所在が把握されているという空き店舗の割合につきましては、こちらも八〇％以上というのが最も多く、次いで一から三〇％という順番になってございます。

○吉川（赳）委員　これは商店街なので、割と、地権者が誰かというのはわかるんですよ。山の中の土地で国交省さんがやっている所有者不明の土地建物とはちょっと違って、これは割とわかる。ただ、店舗を貸したいのかどうなのかという意思確認、やはりこういうのをしっかりデータベースでまとめていくというのが今後必要かなと私は思います。
　そして、さらに、これは振興組合なんかでそういうところを調べようという取組もなくはないわけなんです。
　これはちょっと補足で、まれなケースなんですけれども、そういうときに登記簿を見るわけですよね。ただ、商店街というのは、やはり歴史のあるところはすごく歴史があって、戦前の建物だったり戦後すぐの建物だったり。これは地元で私が実際聞いたのが、地下が登記簿上なかったのに実際あったという、こういう古いビルなんかもあるんですね。
　例えば、それを店舗を貸し出すためのデータベースとして今後明確にしていくとするのならば、例えば、国交省さんがやった所有者不明の土地建物、これに関しては、登記簿だとなかなかわからないという点があると、これは固定資産台帳を、普通これは税務以外では見られないんですが、例えば自治体で調べるときに、税務以外でも特例として閲覧ができるということを今やっているわけです。
　ですから、管理者不明で古いビルなんかに関しても、今後まだまだ、これは党内でも私議論をしていきたいなとは思うんですけれども、そういった形で明確にして、しっかりと商店街のデータベースというのをつくっていく、正確なデータベースをつくっていく、それによって、先ほど例を出させていただきましたが、地元の商店街で起業したいんだという我々の世代の起業促進にもつながっていくと思いますし、経産省、頑張っていただいているわけでありますけれども、もう一歩踏み込んで、地域の商店街の活性化というものを、いろいろな施策を講じていただきたいと思います。
　この質問の最後に、梶山大臣自身も中小企業を起こされたという経験がある中で、今回の所信の中にも中小企業における後継者ということは触れていただいているわけでございますが、ちょっと突っ込んで、小規模事業者であるとか地域の商店街の活性化に対する思いを大臣から一言いただきたいと思います。

○梶山国務大臣　以前、地方創生担当大臣も務めておりました。やはり地域の商店街の再生というのは、地域のコミュニティーの再生にもつながるわけでありまして、大変大きな課題だと思っております。
　そして、今委員がおっしゃったように、利用と所有というものを分けて考えていく必要がある。そういったときに、まちづくり会社であるとかＮＰＯであるとかそういったところが信用という形で間に入って、借りたい人に貸していくということでうまくいっている地域もございます。
　いずれにしても、商店街というのは地域のコミュニティーをつくるものであるということ、さらにまた交流の場であるということも考えながら、でも、まずは商工会とか商工会議所が主体になって、この商店街をよくしたいんだ、そして活性化したいんだという思いを、手を挙げていただければ、いろいろな制度がございますので、我々もしっかりと御支援をしてまいりたいと思っております。

○吉川（赳）委員　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりでございますので、そういった地域の振興組合ですとかまちづくりの株式会社、こういったところが主体的になったときにいろいろなオプションがあるように、更に商店街の振興というものに力を入れていただけたらなと思います。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　今、経産省が、介護の現場で実用化できるロボット、これに関しまして、十四億円ですか、補助金を出して進めているということなんですけれども、お金を出すのは経産省、現場で使うのは厚労省という中で、ちょっと時間がないので飛ばすんですけれども、実用化に当たって横の連携はとれているのかということに関しては、これは十分とれているということでありました。
　ただ、実用化と現場で欲するレベルというのがちょっと違って、ざっくばらんに聞きたいのが、例えば今、見守りセンサーであるとか、そしてさらには入浴や排せつの介助というものの開発、実用化、これが進んでいるわけであります。ただ、幾ら便利になっても、厚労省さんが決めている特養ですとか老健こういったところの人的配置基準を減らしてくれないと、現場は、これは人手不足対策なんですよね。要は、二五年には大体三十四万人介護人材が不足すると言われている中で、利便性を向上させて人の手を減らそうという一環なんですが。
　ただ、実際、今、老健、特養の利用者さん三人に対して介護職員一人という、三対一の割合というものが定められているわけであります。これを例えば、こういう介護の機械を、経産省の支援でつくったものを現場で導入したら、この配置基準というのは減らしてくれるという見込みはあるんですか。ちょっと厚労省さんになっちゃうんですけれども。

○諏訪園政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護職員の負担軽減を図って、同時に質の高いサービスを効率的に提供していくためにも、介護事業所における介護ロボットなどの新しい機器の活用は重要な課題であると考えております。
　このため、厚労省におきましては、介護事業所が介護ロボットの活用、人材育成等に取り組みやすくなるための生産性向上のガイドラインの作成や、事業者団体による活用の促進といったことに取り組みますとともに、経済産業省と連携いたしまして、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発支援、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等への介護ロボットの導入助成などに取り組んできております。
　今後とも、こうした取組の充実を図りますとともに、委員御指摘の事業所の人員配置基準上や介護報酬上の評価につきましては、こうした介護ロボットの導入等の効果を検証しながら関係審議会において検討していきたい、このように考えているところでございます。

○吉川（赳）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　というのも、補助金はあれど導入して結局人的配置基準は変わらないと、ちょっと便利になったけれども、県の監査が入ったときに、人が足りないじゃないかと現場は怒られてしまうわけなんですよね。かなりやられるんですよ。
　ですから、これはせっかく便利にするんですから、やはり厚労省の定めるところの配置基準というのを、例えば今の三対一を七対二にするとか、こういうものを導入したらそうしますよとか、それを進めていかないと、これはせっかく開発しても現場で使われないというおそれがあります。お金も出しているんですし。
　そして、例えば医療機器、この需要でいくと、直近ベースで、国内需要で医療機器は二・九兆円の需要がある、輸出で大体五千億円、医療機器はあるんですね。ただ、医療機器の世界のランキングを見てみると、ジョンソン・エンド・ジョンソンですとかメドトロニックですとか、さらにはゼネラルだとか、アメリカとかドイツがトップ二十に入っていることが多くて、日本のテルモさんですとか、例えばカメラの部分でオリンパスさんがやっと十五位以下に入ってくるかなというのが医療機器の今の事情なんです。
　今後、この介護の産業ロボットというのは、まさに高齢化先進国と言われる我が国では、今後、世界に対して、日本の主幹産業として成長していく産業だと私は思っております。経産省もこれは補助を出しているわけでありますから、まさに世界で一番をとれる産業に成長をさせていっていただきたいなと思います。
　時間が来てしまいました。きょうは宮本政務官にも来ていただいたんですけれども、最初の質問、特に宮本政務官は商工会の青年部長をやっていたということで、私も地元の青年部員でありますので、ちょっときょうは商店街に関してお答えいただきたかったんですけれども、申しわけなく思っておりますが、今後も一緒にこの地方の活性化を頑張っていけたらと思います。
　きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございました。

○富田委員長　次に、石崎徹君。

○石崎委員　おはようございます。自由民主党の石崎徹でございます。
　本日、貴重な質問のお時間をいただきまして、委員長、理事、委員各位に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、今週の月曜日、ヤフーを展開するＺホールディングスとＬＩＮＥが来年十月に経営統合をすると基本合意したと発表いたしました。ネットサービス企業としては利用者数が一億人規模の日本最大の企業となりまして、米国のＧＡＦＡや中国の巨大プラットフォーマーに対抗するとのことです。
　今回の統合は、グローバル競争で少し出おくれました両社が、規模の拡大そして相乗効果の発揮によりまして国内のデータ獲得競争で優位に立ちまして、日本発のプラットフォーマーとして世界の第三極を目指す第一歩と評されております。もっとも、米中の巨大プラットフォーマーとの距離は非常に大きく、米国のＧＡＦＡ各社の時価総額が百兆円前後なのに対しまして、今回経営統合する両社の時価総額は合わせても約三兆円にすぎないわけでございます。
　私は、強いテクノロジー企業の存在は国にとって非常に必要なことだというふうに考えておりますけれども、今回の統合、経済産業大臣としてどのようにお考えか所感を伺いたいと思いますし、その上で、ＧＡＦＡに比肩するような日本発のプラットフォーマーの育成につきまして、今後、経産省としてどう取り組んでいくのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。

○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、一昨日、ヤフーとＬＩＮＥが両グループの経営統合に関する基本合意書の締結を発表をいたしました。個社の経営内容についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、デジタルプラットフォーム企業は二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど大きく成長しておりまして、そのビジネス領域を、電子商取引、検索などのバーチャルな領域から、実店舗での小売や自動運転などリアルな領域に拡大をしていると承知しております。このため、日本の産業界にも危機感が生じていると認識をしております。
　こうした中で、デジタルトランスフォーメーションを進めて、ものづくりの現場における豊富なデータを活用し、新たなビジネスを生み出していくことが、我が国の産業の大きな喫緊の課題でもございます。
　このような観点から、デジタル市場においてさまざまな企業が競争、協調する動きは評価するところであります。
　政府としましては、プラットフォーム型の事業展開を含め、さまざまな企業の取組を支援をしてまいりたいと思います。
　先般御審議をいただきました情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案では、デジタル技術やデータの活用を前提とした企業のデジタル経営改革の実現による我が国企業の競争力の強化、新たな産業のサービスの前提となる、異なる事業者間や社会全体でのデータの連携、共有を容易にするために必要な共通の技術仕様であるアーキテクチャーの策定等に必要な措置を講ずることとしております。
　また、ものづくりなどの現場の、大量のデータを持つ大企業とすぐれた技術を持つベンチャーがＡＩシステムを共同で開発する取組などを支援しておりまして、実際にこれらはもう開発が進んでいるところであります。
　こうした取組を通じまして、日本のデータを活用した企業の競争力強化を促進をしてまいりたいと考えております。

○石崎委員　大臣、ありがとうございました。
　まさに今言及のありました法律改正等も含めて、国として今後もぜひこうしたプラットフォーマーの育成に取り組んでいただければと思います。
　続きまして、洋上風力発電の推進につきまして御質問させていただきたいと思います。
　洋上風力発電の導入拡大を目指しまして、海域の利用ルールを整備しました再エネ海域利用法がことし四月に施行されたところでございます。
　それを受けて、ことし七月には、私の地元新潟県村上市、胎内市沖を含む、既に一定の準備が進んでいる区域の十一区域の整理が行われまして、そのうち、有望な区域とされた四区域で、促進区域の指定に向けて協議会の組織等の準備を直ちに開始することとなったわけでございます。
　私の地元の新潟県は有望な区域の指定から漏れてしまったわけでございますが、ちょうど昨日でございますけれども、新潟県洋上風力発電導入研究会の第一回地域部会というものが地元で開催されまして、合意形成が着々と進んでいるところでもございます。
　この研究会自体は、新潟県への洋上風力発電の進出を見据えて、関連産業への理解を深め、製造、施工、維持管理等への参入に関する検討を産学官金、金融機関も含めて連携して行うことによりまして、こうした会議を重ねているところでございます。
　昨日開催されました部会の参加者につきましては、こうした産業界だけではなくて、地元の漁業組合さん、観光協会さん、商工団体、地域区長会などなど、地域ぐるみの多様な方々が集われているところでございます。
　こうした新潟県での洋上風力発電事業のための環境アセスに基づく手続にもう既に入っている当事者もおりまして、民間プロセスもしっかり行っているところでございます。
　ということで、この法律の施行後に、既に有望な区域と公表されている区域に限らず、こうした、新潟県も含めて全国的に積極的に促進区域への指定、若しくは促進区域に向けた有望な区域への選定を行っていく必要があると思っております。
　今後の洋上風力発電の推進に向けまして、計画的、継続的な促進区域の指定が非常に重要だと思いますけれども、梶山大臣の御所見をお願いいたします。

○梶山国務大臣　エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーは主力電源化を目指すこととしております。
　四方を海に囲まれた日本では、コスト低減と大量導入が期待される洋上風力発電の導入拡大は不可欠であると考えております。このため、再エネ海域利用法が昨年の臨時国会で成立をし、二〇一九年四月より施行をされているところでございます。
　一般海域における洋上風力発電については、同法に基づき、促進区域の指定を行った上で公募をし、公募による事業者の選定を行うこととしております。
　この準備作業として、年度ごとに、都道府県から情報収集を行い、地元合意など環境整備が進捗している区域を有望な区域として選定をし、協議会の組織や国による風況、地質調査に着手することとしております。
　現在、有望な区域として協議会を開始し具体的な協議を進めている区域は、委員御指摘のとおり四区域となっておりますが、これに促進区域の指定を限っているものではございません。
　今後も、地域関係者の御理解が得られることを前提として、計画的、継続的な指定に努めてまいりたいと思いますし、再生可能エネルギーの拡大に努めてまいりたいと考えております。

○石崎委員　梶山大臣、ありがとうございます。今、力強い御決意の御答弁だったと伺っているところでございます。
　こうした洋上風力発電の展開につきましては、一定の区域だけではなくて全国的に展開できるように、ぜひ後押しをお願いを申し上げたいと思います。
　今大臣からも御指摘ございました、まさに再生可能エネルギーはこれから主力電源化政策という位置づけとなっているところでございまして、そういった意味で、今、日本はＦＩＴ制度、これが成功しているというふうに考えております。
　太陽光発電の導入量につきましても、二〇三〇年のエネルギーミックスにおける目標値を前倒しで達成する見立ても出てきております。この見立てといいますのは、ことしの六月末時点、ＦＩＴ制度の事業計画認定データにおきましては、運転開始済みの太陽光発電設備だけでも五千六十六・六万キロワットに達しておりまして、このペースで、年間五百万キロワット以上のペースで新設が進んでいきますと、二〇二二年度にはこの目標達成が見込まれるというふうに見ている方もいらっしゃるわけでございます。
　こうした二〇三〇年よりもやはり前倒しで、脱ＦＩＴ、主力電源化に向けました投資を促進していくために、新たな導入目標を設けるべきだというふうに考えておりますけれども、経産省のお考えを伺いたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくというのが政府の基本方針でございます。
　委員御指摘のように、ＦＩＴ制度、二〇一二年に導入して以来、相当の導入量が拡大してまいりました。既に二〇一八年で一六・九％まで来てございます。特に太陽光発電につきましては導入が非常に大きく進んでおりまして、手元の数字では、二〇一九年六月末時点で約五千百三十万キロワットまで伸びておりまして、認定案件を含めますと七千七百四十万キロワット、これはミックスで想定しておりました六千四百万キロワットを超えるところまで来てございます。
　他方で、まだ水準は達成されているわけではございません。今、足元を考えますと、相当コストでの問題に直面してきている、いわば系統の問題が大きくなってきているということと同時に、乱開発に近い形のものから、事業者の方々の事業の実施状況を踏まえた地元からの反発というのも多々出てきており、認定された案件についても事業化に至らないケースも出てまいっております。また、コストの面で考えましても、ＦＩＴの賦課金を通じて二兆円を超えるところまで来ておりますので、今後、水準を達成するためにはさらなるコストダウンを進めていく必要がある。
　ですので、二〇三〇年度の二二から二四％という数字はキャップではございませんので、それを更に上回る形で導入していきたいというふうに思ってございますが、まずはエネルギーミックスの水準を確実に達成していくということに全力を尽くしていきたいと考えてございます。

○石崎委員　今いろいろ課題等も御指摘ございましたけれども、ぜひ、ＦＩＴ制度を前進させてきた経産省の底力を見せて、そういった課題を解決していただきたいと思いますし、また、世界的な動向にも留意する必要があると思っております。ＩＥＡが公表しておりますように、世界的な再生可能エネルギー発電の導入目標、こういったものもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。時間の関係で御質問は割愛させていただきます。
　今度は、発電側基本料金の導入に関しまして、ＦＩＴ制度を利用している電源からも徴収が検討されていると伺っております。
　ＦＩＴ制度では売電価格が固定されておりまして費用転嫁ができないわけでありますので、全てのＦＩＴ制度を利用している電源種に対しまして必要な調整措置、具体的には発電側基本料金の減免又は調達価格の補填を行うべきだというふうに思っておりますが、こういったいろいろな事業者の皆様方からの声も踏まえて今質問をしているわけでございますけれども、そのあたり、経産省のお立場を伺います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘の発電側基本料金というものは、これまで小売電気事業者のみが託送料金として支払っておりました送配電に関する費用の一部を、電源の種類を問わずに全ての発電事業者に対しても課すことといたしまして、いわゆる託送料金に関する部分について、小売と発電と、電力事業関係者皆さんで費用を持ち合う分担のあり方ということを定めるために導入を検討している制度でございまして、昨年七月の閣議決定でのエネルギー基本計画の中でその導入が定められたところでございます。
　基本的には、発電、小売間で負担の交渉がされて転嫁されるのが基本でございますけれども、御指摘のように、ＦＩＴ電源というのは売電価格を固定するというのが基本でございますものですから、他の電源と異なりまして価格転嫁が難しいということは御指摘のとおりでございます。
　こうした中で、ＦＩＴ電源に対する調整措置をどう考えていくかということについては今後検討していくこととなるわけでございますけれども、その際には、ＦＩＴ、再エネ事業者の方々の負担がどういうものなのかということ、また、ＦＩＴ以外の再エネ事業者もいらっしゃいます、同時に、ＦＩＴは適用になっていない一般的な電力発電事業者の方々がいらっしゃる、この方々とのバランスをどう考えていけばいいかということもございます。仮に賦課金の投入ということがあるとなれば、国民負担のことも考えなければならない。
　そういうことをさまざま考えながら、調達価格算定委員会の意見も踏まえて、関係者の負担のあり方ということを総合的に考えながら、調整措置ということのあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。

○石崎委員　今御指摘ございましたように、いろいろなお立場の方がおります。
　キロワット課金でありますために、設備利用率が低い太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの事業者の負担が重くて、火力発電や原子力発電の方の負担が軽くなっているというふうにも言われておりますけれども、このあたり、事業者ごとの負担のあり方、手短に御答弁いただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。

○佐藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘のように、将来的に再生可能エネルギーの普及促進を図るのにこれがマイナスになってはいけないというのは、私ども、まさにそれは重々承知しております。
　そもそも、発電側基本料金の導入は、再エネ導入拡大に非常に必要な系統増強を効率的かつ確実に行うことを目的としております。また、将来的に、まさに今御指摘いただきましたような、電源ごとの稼働率の違いを考慮して、初期負担における一般負担の上限の見直しを講じようと思っております。これによって、条件によっては、再エネ事業者の初期負担額が従来に比べ大きく減額をされると考えております。
　また、今後新規に計画される再エネにつきましては、発電側基本料金という運転期間中の追加支出も考慮に入れた上で買取り価格や入札価格が設定されることとなり、実質的に影響はないというふうに考えております。
　以上です。

○石崎委員　本日は貴重な質問の機会をいただきましたことを改めて御礼申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、斉木武志君。

○斉木委員　おはようございます。
　立国社を代表いたしまして、まず質疑をさせていただきたいと思います。
　前回、関西電力から町に支払われるべき補助金が、当時の町長の個人口座に九億円入っていましたよということを指摘させていただきました。町民全体が裨益するべき寄附金が政治家の懐にダイレクトに流れ込んでいたというにわかに信じがたい事案でしたので、きょうはちょっと梶山先生にお聞きしようと思ったんですが、その前に、ちょっと、現職の政治家の方々に国の原子力の開発予算が迂回献金されているという事案が出てまいりまして、まずそのことからお聞きしたいなというふうに思っております。きょうは所管の文科副大臣にも来ていただいております。
　その国の開発予算というのは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び「もんじゅ」に関するものでございます。
　私の地元に「もんじゅ」があって、「ふげん」もありまして、今廃炉措置を行っているさなかなんですけれども、その日本原子力研究開発機構、「もんじゅ」本体ではなくて、そのＯＢが天下っている天下り下請企業、いわゆるファミリー企業ですね、施設メンテナンスであるとか警備を行っている会社が、地元の高木毅衆議院議員のパーティー券を大量に購入をしております。
　例えば、敦賀市に本社がある高速炉技術サービス、現称ＦＴＥＣと申しますけれども、高木毅議運委員長の選挙区支部と資金管理団体に対して百六十二万円パーティー券を購入しています。そして、敦賀市の敦賀原子力サービス、ＴＡＳが百二万円、同じくパーティー券を購入しております。そして、茨城県ひたちなか市に本社がある原子力システム、現ＮＥＳＩが九十万円パーティー券を購入しております。
　これだけではなくて、ここでは選挙区支部と資金管理団体が買ってもらっているという話なんですが、行政区支部も使っております。高木毅議運委員長が住んでいらっしゃる敦賀市の自由民主党敦賀市支部が、同じく高速炉技術サービス、ＦＴＥＣから百三十二万円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳから八十三万円、そして原子力システム、ＮＥＳＩに四十八万円買ってもらっております。
　これ、要するに、代表を務めていた三区支部ですね、三区から二区に改編しておりますので、三区と、そして、御自身の資金管理団体で、合計すると三百五十四万円パーティー券を買ってもらっています。そして、居住するこの地元行政区支部、こちらで二百六十三万円買ってもらっている。ということは、合計すると六百十七万円パーティー券等をこの国立研究開発法人の下請から買ってもらっているという事案なんですよ。
　この三社は非常に国立研究開発法人と密接な関係にありまして、天下りを全て受け入れております。
　まずは、高速炉技術サービス、ＦＴＥＣは機構のＯＢを役員として四人引き受けております。そして、敦賀原子力サービス、ＴＡＳは二人受け入れております。原子力システム、ＮＥＳＩは五人の機構ＯＢを役員として雇用しているという、まさに密接なファミリー企業なんですね。
　ここで、まず、所管する副大臣にお伺いしたいのは、国立研究開発法人でございますので文科省予算がまさにどんと、「もんじゅ」も二兆円使われました、その下請企業が地元政治家のパーティー券を三百五十四万円購入するというのは、どうお考えですか。

○上野副大臣　ただいまの御質問ですが、私も今まで全く知らなかった状況でしたので、きちんとしたお答えができないのは残念でございますが、しっかりとした真相究明をさせていただきたいと思います。