西田昭二の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○西田委員　おはようございます。自由民主党の西田昭二でございます。
　きょうは、このような質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところでございます。
　私の選挙区は石川県の能登半島でございます。その選挙区の中には志賀町という原発立地自治体がございます。
　先日の半島振興対策促進大会での事例報告の際に、その志賀町の小泉町長からも、電気料金が日本一安く、大手電力会社十社の中では北陸電力管内の電気料金が一番安い、また、原発立地町であることから、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金が活用でき、使用電力に応じて電気料金の約四〇％が払い戻しされるなどの事例報告がございました。
　もちろん、自治体として、企業誘致などに関してあらゆる努力をして企業誘致に取り組んでおられることでもありますが、こういったことも一つの大きな材料になっていると考えております。
　しかし、志賀町には志賀原子力発電所一号機と二号機があり、現在は停止をしております。
　国土交通省の白書にも記載されておりますが、人口減少による地方の町、生活へのそれぞれの影響が、雇用の機会の減少や生活利便性の低下、地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥らされることが指摘をされております。
　そうした悪循環を断ち切るためには、地方における産業の充実、雇用機会の増大や消費の増大は重要であり、立地地域のみならず、低廉な電気料金による企業誘致などにより地方を活性化させることは、ひいては、国家全体が経済活性化につながるものと考えております。
　また、昨日は、東北電力の女川原発二号機について、新規制基準に適合する審査書案を了承し、今後は、パブリックコメントなどを経て、その後、原子力規制委員会が審査書を正式に決定をすれば正式に合格するという報道がなされておりました。
　このような観点も踏まえて、二〇三〇年エネルギーミックス実現に向けた原子力の重要性について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地球温暖化防止、ＣＯ2削減に向けた原子力の重要性についてでございます。
　パリ協定の発効により低炭素化に向けた機運が世界的に高まっているものの、世界のエネルギー需要は増加しており、ＣＯ2排出量も増加をしております。二〇三〇年エネルギーミックスでは、主な化石燃料、石炭、ＬＮＧによる電源構成が五割を占めることとなっております。
　石炭火力のダイベストメントの進行やＬＮＧにおいてもＣＯ2排出は不可避であることからも、化石燃料による発電への風当たりは世界的にもますます強くなってきております。
　こうした状況のもと、カーボンフリー電源として原子力の優位性は揺るぎのないところと考えておりますが、ＣＯ2削減に向けた原子力の重要性についてどのように捉えているのか、まずは伺いたいと思います。