原子力問題調査特別委員会

令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中村　裕之君　理事　細田　健一君
　　　理事　松野　博一君　理事　荒井　　聰君;　　　　　　城内　　実君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　松原　　仁君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　高木美智代君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　松野　博一君
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玄葉光一郎君　　　　　日吉　雄太君
同日
　理事梶山弘志君十月二十五日委員辞任につき、その補欠として松野博一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松野博一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○江渡委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。

○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計十五基に対して設置変更許可を行いました。東北電力女川原子力発電所二号炉については、昨日、十一月二十七日に開催した原子力規制委員会において、審査書の取りまとめ案を了承し、今後、原子力委員会及び経済産業大臣への意見の聴取並びにパブリックコメントを行うこととしております。
　また、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所について運転期間延長の認可を行いました。
　このほか、九州電力玄海発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料並びに原子燃料工業東海事業所及び熊取事業所の加工事業の変更許可を行い、廃棄物管理施設については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の大洗研究所廃棄物管理事業の変更許可を行いました。
　試験研究炉については、国立大学法人京都大学複合原子力科学研究所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置、原子炉安全性研究炉及びＪＲＲ３の設置変更許可を行いました。
　また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のＪＲＲ４、過渡臨界実験装置、東海再処理施設及び高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃止措置計画の認可を行いました。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを廃炉作業の進捗に応じて改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、本年七月、安定沃素剤の配布、服用に関して最新の国際的知見を取り入れるなど、原子力災害対策指針の充実を図るとともに、基幹高度被ばく医療支援センターの指定など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置などにより、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　第百九十三回国会において、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつさまざまな関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、新たな検査制度の試運用などを行ってきたところです。来年四月の全面施行に向け、さらなる組織体制の強化と人材育成に取り組むなど、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○江渡委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○江渡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房政策立案総括審議官和田篤也君、環境省大臣官房審議官正林督章君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江渡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○江渡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田委員　おはようございます。自由民主党の西田昭二でございます。
　きょうは、このような質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げるところでございます。
　私の選挙区は石川県の能登半島でございます。その選挙区の中には志賀町という原発立地自治体がございます。
　先日の半島振興対策促進大会での事例報告の際に、その志賀町の小泉町長からも、電気料金が日本一安く、大手電力会社十社の中では北陸電力管内の電気料金が一番安い、また、原発立地町であることから、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、いわゆるＦ補助金が活用でき、使用電力に応じて電気料金の約四〇％が払い戻しされるなどの事例報告がございました。
　もちろん、自治体として、企業誘致などに関してあらゆる努力をして企業誘致に取り組んでおられることでもありますが、こういったことも一つの大きな材料になっていると考えております。
　しかし、志賀町には志賀原子力発電所一号機と二号機があり、現在は停止をしております。
　国土交通省の白書にも記載されておりますが、人口減少による地方の町、生活へのそれぞれの影響が、雇用の機会の減少や生活利便性の低下、地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥らされることが指摘をされております。
　そうした悪循環を断ち切るためには、地方における産業の充実、雇用機会の増大や消費の増大は重要であり、立地地域のみならず、低廉な電気料金による企業誘致などにより地方を活性化させることは、ひいては、国家全体が経済活性化につながるものと考えております。
　また、昨日は、東北電力の女川原発二号機について、新規制基準に適合する審査書案を了承し、今後は、パブリックコメントなどを経て、その後、原子力規制委員会が審査書を正式に決定をすれば正式に合格するという報道がなされておりました。
　このような観点も踏まえて、二〇三〇年エネルギーミックス実現に向けた原子力の重要性について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、地球温暖化防止、ＣＯ2削減に向けた原子力の重要性についてでございます。
　パリ協定の発効により低炭素化に向けた機運が世界的に高まっているものの、世界のエネルギー需要は増加しており、ＣＯ2排出量も増加をしております。二〇三〇年エネルギーミックスでは、主な化石燃料、石炭、ＬＮＧによる電源構成が五割を占めることとなっております。
　石炭火力のダイベストメントの進行やＬＮＧにおいてもＣＯ2排出は不可避であることからも、化石燃料による発電への風当たりは世界的にもますます強くなってきております。
　こうした状況のもと、カーボンフリー電源として原子力の優位性は揺るぎのないところと考えておりますが、ＣＯ2削減に向けた原子力の重要性についてどのように捉えているのか、まずは伺いたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたように、エネルギー基本計画におきましても、原子力の位置づけということで、低炭素の準国産エネルギー源であり、運転時には温室効果ガスの排出もない重要な電源であると位置づけられているところでございまして、二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましても、約二割が期待されている電源であると認識してございます。
　また、委員から御指摘いただきましたように、二〇五〇年に向けましても、パリ協定を踏まえて、気候変動問題という人類共通の課題に対して、温室効果ガス八割削減という目標を実現する上で役割が期待されているものと考えてございます。
　このように、地球温暖化問題への対応はもちろん、資源の乏しい日本にとって原子力は、安全確保を大前提とした上ではございますけれども、安定的かつ安価な電気の供給、またエネルギー海外依存度といった点を踏まえれば、欠かすことのできないものであると考えてございます。

○西田委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、原子力比率目標の達成について伺いたいと思います。
　第五次エネルギー基本計画二〇一八において原子力は重要なベースロード電源として位置づけられており、二〇三〇年度電源構成では二〇％から二二％を目標としております。しかしながら、原子力の再稼働は進まず、至近実績はわずか数％でございます。二〇三〇年までにあと十一年しかない中で、このままではエネルギーミックス実現が困難な状況であると言わざるを得ません。
　目標と現実とのギャップが本当に大きい中で原子力比率目標はどのように達成していくのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスにおける原発の比率は、今委員から御指摘いただきましたように、二〇から二二％となっているわけでございますけれども、これは、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、震災前の平均七割の稼働率を、八割程度まで利用率を向上させ、一部の炉については四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能な水準であると考えているところでございます。
　御指摘のとおり、現時点で再稼働しているものは九基でございますけれども、設置変更許可を既に得ているものが六基、審査中のものが十二基という中で、先ほど御指摘いただきましたけれども、女川原発の審査が進むといったような進捗もある中で、再稼働九基、設置変更許可六基、審査中のもの十二基を足しますと二十七基ということでございまして、二〇から二二％を達成するためにはおおむね三十基と、再稼働が必要になってくるわけでございますけれども、こういったことは可能であるというように考えてございますし、我々政府といたしましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして新規制基準に適合したと認めたものについては、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針に立っておりますので、こういった方針に基づきまして、国も前面に立った形で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得るよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○西田委員　今説明のあったとおり、もちろん安全第一、それは本当に大前提でありますので、でも、なお一層の取組、そしてまたスピードを上げてお願いをしたいと思っております。
　次に、再稼働に向けた立地自治体や国民全体の理解促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　安全性が確認された原子力は、速やかに再稼働できることが必要だと考えております。しかし、柏崎や東海第二のように、適合審査に合格してもいまだ再稼働に至っていない現状でございます。
　安全性確認後、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう、国が前面に出て取り組むこととされておりますが、具体的な方策などについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、再稼働を実現するためには、立地地域の住民の方々、それから国民の皆様の理解と御協力を得ることが重要であると考えてございますし、エネルギー基本計画においても、具体的に、「国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。」と明確に位置づけられているところでございます。
　我々としては、このエネルギー基本計画に基づきましてしっかりと取り組んでいくという所存でございますけれども、事業者においても、事業者みずからがしっかりと地域に向き合い、信頼関係を構築していくことが重要だと考えてございます。
　国といたしましては、例えば、エネルギー政策における原子力の意義等について理解が深まるように全国で説明会やシンポジウムなどを開催しておりますが、年間百回を超えるペースでこういった説明会を開催をしているところでございますし、また、インターネットを使った広報を強化するという観点から、国民の皆様が関心のあるイシューにつきましてできるだけわかりやすい情報を週に二回のペースで発信をして、我々にとって厳しい指摘となるような論点についても正面から捉えて、わかりやすい説明のコンテンツを積極的に発信していくということで新たな取組を始めているところでございます。
　こういった取組において、更にこれまでの取組を強化をして国民の皆様方から理解を得られるよう、しっかりと丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えてございます。

○西田委員　国民の皆様方のこの不安を払拭するということが本当に大切であると思いますし、今の説明で、全国でそういう機会も設けているということでありますので、本当に国民に対して不安払拭のためにこれからもスピードを持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、原子力技術、人材、産業の基盤維持強化について伺いたいと思います。
　日本は、原子力の不断の安全性向上や廃炉の着実な実施、国際貢献など、さまざまな課題に直面しているにもかかわらず、原子力事業の先行きが見通せず、原子力関連業務に従事する人材や原子力関連産業を志望する学生が減少していると伺っております。このままでは、原子力に携わる人材の確保や技能継承に深刻な影響が出かねない現状であるということを聞いております。
　日本がこれまで培ってきた原子力技術、人材、産業基盤維持強化に向けて具体的な方策などについてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、原子力発電所はその安全性や信頼性を確保するため高い技術力が求められるものでございますけれども、現在、再稼働までに時間を要し、新たな建設なども進んでいない中で、現場経験を有する人材が減少している、又は高齢化が進んでいる、サプライヤーの事業が縮小したり撤退をしたりしているといったような懸念が生じていることは事実でございます。安全最優先での原子力利用を支えるためには、経験豊富な人材、高度な技術力、幅広いサプライチェーンを維持されていることが必要であると考えてございます。
　こういった認識のもとで、エネルギー基本計画においても、具体的に、人材、技術、産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性、経済性、機動性にすぐれた炉の追求を進めていくことなど、方針が示されているところでございます。
　こういった方針に基づきまして、具体的には、例えば、軽水炉の安全性向上に資する研究開発の推進の予算を確保する、又は、現場技術の育成のための予算を確保、充実する、将来に向けて安全性等にすぐれた小型軽水炉のような革新的な技術開発支援の強化に取り組む、また、すぐれた技術を有するサプライヤーの強化のための予算を獲得するといったようなことに取り組んできているところでございますけれども、更に強化をしていくべく着手を直ちに進め、技術、産業基盤の強化に向けた取組を一層強化してまいりたいと考えてございます。

○西田委員　技術や人材の確保、育成、それは本当に原子力政策にとっても切実な問題であると思っておりますので、産業の基盤強化に向けて、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、原子力の運転期間ルール、四十年であります、における発電所停止期間の取扱いについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して四十年とされておりますが、これは発電所の運転停止期間も含まれていますので、実稼働期間とは異なっております。
　運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的には問題ないと考えられることから、エネルギーミックス実現に向けた既存原子力の有効活用の観点からも、発電所停止期間は運転期間から除外すべきではないかとの声が多く聞かれるわけでございます。そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子炉等規制法が定める運転期間四十年は、御質問の中にもありましたように、暦の上での年数であり、原子炉の停止期間を含むものであります。
　この運転期間につきましては、同法の立法時の国会審議におきまして、技術的見地のみならず、幅広い観点から御議論が重ねられた上で法制化されたものと承知をしております。原子力規制委員会としては、同法及び同法立法時の考え方にのっとった適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○西田委員　委員長の答弁については重々承知をしているつもりでございます。
　原子炉の停止期間の評価の問題については、これまでもさまざまなところで議論されており、ただ単純に検査期間中の停止期間までということを言っているのではございません。ただ、現実的に、新規制基準の審査期間が余りにも長いのが現状でございます。四十年の運転期間そのものではなく、その期間についての考え方について工夫や見直しなどの議論をしていく必要があるのではないかと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思いますが、更田委員長の御意見を賜りたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　運転期間につきまして、また原子炉の高経年化につきましては、原子力規制委員会は、電力事業者のＣＥＯやあるいは原子力事業の責任者であるＣＮＯとの意見交換を通じて、現在まさにまた議論を進めようとしているところであります。
　ただ、この運転期間の四十年というのは、時間の経過とともに劣化が進むもの、それから原子炉の運転によって劣化が進むもの、また設計そのものの古さなど、さまざまな観点から定められているものと考えております。
　したがいまして、やはり実質的かつ慎重な議論が必要であるというふうに認識をしておるところであります。

○西田委員　もちろん安全は大事でありますので、しっかりといろんな工夫も込めて、スピードを持って進めていただきたいと思います。
　次に、バックフィットルールについての考え方についてお伺いをさせていただきます。
　バックフィットルールは認められた制度であり、安心、安全の観点から、その重要性は理解をできます。しかしながら、ルールにある程度の基準がなければならず、審査期間の見通しが立ちません。さらに、事業者としては経営のことも考えなければならず、事業計画にも影響を与えるものであります。
　そこで、原子力規制委員会として、どのような考え方でバックフィットルールに対応しているのか、また、バックフィットルールの基準づくりを行っているのか、その点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　お尋ねのありましたバックフィットルールは、これは東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした反省の中で最も大きなものの一つ、継続的な改善が欠けていた、この視点に立って、国会によって原子炉等規制法の改正に当たってお認めいただいた制度であるというふうに認識をしております。
　バックフィットの対応につきましては、新規制基準の施行後、安全研究において得られた最新の知見、海外における最新の知見等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷や火災感知器の設置等に係るものについて、合計十一件の対応を事業者に求めております。
　バックフィットを適用する際には、平成二十七年十一月十三日に原子力規制委員会で決定した「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」に基づいて、安全上の重要性、被規制者が対応するために必要な期間等を総合的に勘案した運用に努めているところです。
　お尋ねのバックフィットの運用に関するルールですが、先ほど申し上げましたように、バックフィットの対象になるものには、安全上の重要度やまた緊急性、さらには事業者がその対応に要する期間等など、さまざまな要素がありますので、運用上のルールを定めるためには極めて慎重な議論が必要だと考えております。
　このため、規制委員会としては、令和二年度からの次期中期計画の骨子案において、バックフィット制度について、円滑かつ効果的な制度が運用できるよう、改善点の抽出や制度の体系化等に努める旨を掲げているところであります。

○西田委員　事故の再発防止は本当に極めて重要なことでありますので、安全性を重視して、これからも速やかに進めていただきたいと思います。
　次に、検査期間の短縮についてお伺いをさせていただきます。
　原子力規制委員会は行政機関の一つであり、行政手続法によれば、おのおのの案件に対して少なくとも二年以内に答えを出さなければならないことになっていると承知をしております。
　しかしながら、三・一一以降八年半が過ぎた今の状況において稼働が認められている原発はわずか九基のみでございます。安心、安全を求めることは最も大切でありますが、余りにも時間がかかり過ぎているとも思います。そのため、原発立地自治体において予定していた税収の確保が成り立たなくなっております。
　この現状について更田原子力規制委員長はどのようにお考えなのか、また、審査期間を短縮するための努力は、これまでも十分努力してきたと思いますが、今後どのように改善を考えられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査は、その大前提である安全について判断を行う場であるからこそ、実際に現場で直接安全の確保に当たる申請者との間で十分な議論を行い、共通理解を得るべく納得のいくまで議論をして結論を得ることが重要と考えています。
　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、厳正な判断を下すことがまず最も重要なことであるというふうに認識をしております。
　その上で、審査にかかる期間ですけれども、申請者にとってだけでなく、原子力規制委員会自身もより効率的に、効果的にこれが進むことが望ましいと考えているのはもちろんのことであります。
　審査の予見性を確保するために、審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書や確認事項を作成、公表し、また、同じ形の炉の審査が並行している場合には、当該申請の申請者だけではなく他の事業者の同席も認めるなど、効率的な審査を心がけているところであります。
　いずれにしましても、審査を効率的に進めるためには、原子力規制委員会と申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、申請者に的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても、論点を早期に提示することや、わかりやすい審査書の作成、審査における確認事項の作成などによって審査の効率化を図ってまいりたいと考えております。

○西田委員　ちょうど一昨日でありますけれども、地元の立地自治体の町長さんと懇談をさせていただきました。もちろん再稼働については安全第一というのは、それはもう何にもかえがたい重要な項目であります。自治体としても、審査の期間が余りにも長く先行きが見通せない、努力をして地方の振興そしてまた企業誘致などを頑張って行っている部分はあるんですけれども、現状としては地域が疲弊しているのは否めない、よくも悪くも早く進めてほしい、懇願をされたわけでございます。
　多くの再稼働を待つ立地自治体がこのような思いでありますので、スピードを持って取り組んでいくことをお願いを申し上げて、この質問を終わりとさせていただきます。
　最後に、全然また話はかわりますが、太陽光発電事業について質問させていただきたいと思います。
　太陽光発電が全国的に次々に造成されている状況であり、原子力が停止している中で、特にＣＯ2削減に大きな役割を果たしていると思っております。近年では、平場よりも、また山間部でメガソーラーの造成が進んでいるところも聞きますが、その実情について御説明をいただきたいと思います。

○覺道政府参考人　お答えをいたします。
　太陽光発電設備は、二〇一二年の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度の創設以降、導入が拡大をしておりまして、二〇一九年の六月末時点での事業用太陽光発電設備の導入件数は約五十九万件、導入容量は約三千九百万キロワットとなっております。
　また、御指摘のメガソーラーについても、明確な定義はないものの、例えば一メガワット以上の太陽光発電設備は六千八百件、導入容量は約一千七百万キロワットとなってございます。
　御指摘のように、山間部での設置状況につきましては、国としては網羅的には把握をしておりませんけれども、一ヘクタールを超える森林開発を行う際に必要な森林法に基づく林地開発許可処分で見ますと、太陽光発電設備、太陽光発電のための林地開発許可件数は、二〇一二年度から二〇一七年度までの合計で千百七十五件となってございます。
　これらに基づきまして、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであるということも踏まえまして、機械的に試算をいたしますと、一メガワット以上の事業用太陽光発電設備の件数に占めます林地開発許可を要した件数の割合が約一七％というふうに試算をできます。

○西田委員　ありがとうございます。
　太陽光発電は自然エネルギーとしても大変有効でありますが、一方で、太陽光パネルの発電能力は、十五年前後から徐々に太陽光の吸収割合が低下をしてくると伺っております。まあ二十年から三十年が寿命だと聞いておりますけれども、その後のパネルの更新、又は、事業の存続や事業が破綻した場合の対策や、事業継続ができず、そのまま放置されることが心配であります。そのようなことになっては大変心配であると思いますので、どのように指導をしているのか。
　そしてまた、近年は地球温暖化の影響で想定を超えるような自然災害が多発しておる状況であります。しっかりと指導、設置していると思いますが、太陽光パネルでの被害状況も含めた対策について伺いたいと思います。

○覺道政府参考人　御指摘のとおり、太陽光パネルの中には、設置後十年から十五年以降に出力量が徐々に低下するものがあるということもございますけれども、適切な維持管理によりまして出力量が維持されているのが一般的となってございます。
　また、事業者は、ＦＩＴ制度に基づきまして固定価格で電力が買い取られる二十年間は、出力量の低下も想定して事業計画を策定していると考えられること。また、国内外の多くのパネルメーカーは、経年劣化によって想定以上に出力量が低下した場合についての保証を提供していること。こうしたことから、ＦＩＴ制度による買取り期間の終了前に事業が終了してしまうということは想定しにくいとは考えてございます。
　一方で、山間部に設置されたものを含めまして、発電事業が終了した太陽光発電設備について、廃棄費用の工面がされず、将来、放置や不法投棄がなされる懸念があるということは認識してございます。このため、廃棄等の費用の積立てをＦＩＴ制度上の認定事業者の遵守事項とするなど、こうした対策をとってきてまいっております。
　ただ、積立て水準や時期は事業者の判断に委ねられるため、現時点で積立てを実施している太陽光発電事業者は少ない、こうした状況にございます。
　こうした中で、廃棄等費用の積立てをより確実に担保するため、原則として、発電事業者の売電収入から廃棄等費用を源泉徴収的に差引きし、外部に積み立てる制度の詳細について、今検討を進めているところでございます。
　今後、こうした制度の導入に向けた必要な法令上の措置については、二〇二〇年度末までに行うこととされております再エネ特措法の抜本的な見直しの中で具体化し、再エネ発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいりたいと考えてございます。