新谷正義の発言 （厚生労働委員会）

○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ推し進めていただきたい、そのように思います。
　次に、ちょっと医師の地域偏在の質問を予定させていただいておりましたが、大分時間がたっておりますので、これは少し後で質問できればさせていただきたいと思います。
　そして、医療というものは、やはり患者さんに届けて意味があるものでございます。医療技術の開発とそれを国民に届けること、これはやはりセットで実現をしていかなければなりません。私は、まさにそれが国としての役割であろう、そのように思っております。
　医療技術を届ける先は、既に病気に罹患した患者さんだけではございません。疾患に罹患し亡くなる運命にある命を守る、あるいは、これから生まれてくる命をこの世に生み出すためにできることがございます。
　子宮頸がんの予防はまさにその取組の一つでございます。
　子宮頸がんは子宮がんの一種で、その約七割を占めているものでございます。子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルスというウイルス、いわゆるＨＰＶの感染が原因であることが既にわかっているところでございます。ＨＰＶの感染を予防することにより子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンが開発されまして、現在、世界の七十カ国以上において国のプログラムとして接種が行われている、そのように聞いておるところでございます。
　現行のＨＰＶワクチンによりまして子宮頸がんの多くを予防できると考えられておりまして、ＷＨＯがその有効性と安全性を確認して、十歳代前半に接種をすることが推奨をされています。
　しかしながら、我が国におきましては、このＨＰＶワクチンの接種の積極勧奨ができない状態にございまして、この間にも、ワクチン接種をしない将来の子宮頸がん患者を生み出してしまっているのが現状でございます。
　現在の接種率は非常に低く、平成二十五年度から平成二十九年度まで、定期接種を終えた被接種者は、その標準的な接種期間外に接種をされた方、こういった方も含めてたったの十万人程度でございまして、対象者が三百万人以上であったことを考えると、ほとんど接種をされていない、それが現状でございます。
　一方、国内では、毎年一万人の女性が子宮頸がんにかかり、その多くが子宮の一部あるいは全部を摘出する手術を受けている。そして、約三千人が死亡をしております。また、二〇〇〇年以降、患者数も死亡率も増加をしてきているところでございます。これは、患者さん本人の健康や命はもちろんのことでございますが、本当は彼女らが希望すれば生み育てられる可能性のあった命も失われたことになります。これは、いわゆる生まれるはずだった命とその子孫、この存在をすることすらさせてもらえなかった、こういったことになるのではないか、そのように考えておるところでございます。
　一方で、ワクチンの副反応に対する検証、救済も当然のことながら極めて重要なことでございます。
　ただし、ワクチンの副反応は政治や報道機関が決めるものではございません。当然、個人的意見ではなくて、根拠に基づいた医学的、科学的な検証によって考えていかなければならないものでございます。その上で、科学的に副反応あるいはその疑いの残る症例にはしっかりと救済措置をしていくことは欠かすことができないと考えております。国民の命と健康を守るのであれば、そして、それができるエビデンスが存在するのであれば、やはり守れる命は守らなければなりません。
　そこで、健康局長にお伺いをいたしたいと存じます。
　子宮頸がんも実際その多くが防ぐことができる疾病でございまして、これを防ぐためにＨＰＶワクチンの接種を進めていくべきと考えますが、今の政府としての対応をお伺いしたいと存じます。