厚生労働委員会

令和元年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山田　賢司君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
　　初鹿　明博君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　山田　賢司君　　　　　大串　正樹君
　　池田　真紀君　　　　　初鹿　明博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官増子宏君、国際統括官大山真未君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、大臣官房審議官辺見聡君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長樽見英樹君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、経済産業省大臣官房審議官野原諭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。

○冨岡委員　おはようございます。自由民主党の冨岡勉でございます。
　きょうはトップバッターとして質問に立たせていただきます。加藤大臣を始め副大臣、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
　私は常々、科学技術の振興というのを唱えてまいりました。きょうは五題ほど質問をさせていただきます。主に科学技術に関することになります。
　まず最初に、医療機関におけるサイバーセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。
　御案内のように、国家間のハッカーの事件とか、仮想通貨、コインチェックがＮＥＭという仮想通貨をおよそ五百八十億円も消失する、ダークウエブの中に消えていく、そういう大変な事件が続いております。
　医療界に関しましても、一昨年、日立総合病院が身の代金の要求、ランサムウエアというので業務が一時停止するような、そういう攻撃が頻回に起こるようになりました。
　そして、恐れていた、ロシアの事件ですが、手術場がターゲットになって、十三歳の脳外科の女の子の手術中に一斉に心電図がとまり、機器が動かなくなった。誰でも停電かなとか思うんですが、そうではなかった。ハッカーの攻撃が行われた。幸い命は取りとめたと聞いております。
　こういう事件が頻回に起こるようになって、いわゆるサイバー部隊とかそういう問題とはまた異なった、いわゆる厚生労働行政に関するようなハッカー事件が起こっております。
　そこで質問ですが、もう続けて、時間の制約があるので質問を言いますので、それぞれにお答えいただいた後、また再質問をさせていただきたいと思います。
　そういう事件が続いておりますが、その後、医療機関に対する攻撃の実態というのはどこまで把握されているのか。また、院内サイバーアタックに対する、攻撃に対処するために、誰がどういう権限でどのように対応する、そういうシステムを有している、また、それを指導しているのか。そして三番目で、サイバー対策の専門家はどんな資格を有している、例えば情報処理安全確保支援士というのを進めておりますけれども、例えば院内にそういうのを義務づけているのか等々についてお尋ねをしたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　サイバーセキュリティーの関係、最新の事例あるいは人材についての御質問と受けとめさせていただきました。
　厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これは直近は平成二十九年五月に第五版として改定をしてございますが、などを定めまして、医療機関がサイバー攻撃を受けて医療提供体制に支障が生じるような場合には、当該医療機関あるいは事態を把握した自治体から厚生労働省に報告をいただくという仕組みを既につくらせていただいております。
　この仕組みに基づきまして、直近、これは令和元年七月の事例の報告で申し上げますと、ある医療機関が、システムにコンピューターウイルスが侵入したことにより当該システムが停止し、一定の期間、一部の診療を制限せざるを得なかったという事例など、近年においても幾つかの事例の報告を受けているところでございます。
　こうしたサイバー攻撃に対応するために求められております医療機関の体制につきましては、先ほど申し上げましたガイドラインにおきまして、各医療機関に情報システム運用責任者というものを置いていただいて、医療機関の対策を求めているというところでございます。
　このため、現状では、医療情報システム運用責任者というものが情報システム業者の方々とも連携をして対応に当たっていただいているというふうに私どもとしては受けとめてございます。
　また、このような医療機関におけるサイバーセキュリティー人材をどのように確保するかという点については、これは私どもとしても重要な課題だというふうに思っておりまして、今お話のございました情報処理安全確保支援士などなどいろいろな仕組みがございますけれども、厚生労働省として、令和元年度の予算事業で、国内医療機関等におけるサイバーセキュリティーの現状でありますとか、あるいは人材等につきまして実態を調査して、その調査を踏まえて、人材養成を含めた必要な取組、例えばでありますけれども、いわゆる人材育成にどんなプログラムが必要なのかとか、あるいはどんな研修システムが必要なのかなどなどを念頭に置いた検討をする予定でございます。
　こうした取組を通じまして、医療機関のサイバーセキュリティー対策に、私どもとしても引き続き万全を期してまいりたいと思っております。

○冨岡委員　お答えをいただきました。模範回答みたいなものなので。ただ、それがやはりエスカレートしているという認識を持っています。どこかで、例えば重要インフラというんですか、部門が攻撃の対象になって、直接命にかかわるのが病院なんですよね。想定していなかったことがやはり起こってしまったということを重く受けとめていただきたいと思います。
　例えば一部上場の会社の、例えばセブンペイなんか、わかりました。やはりトップクラスの人が、社長さんクラスの人がほとんどセキュリティーに関心を持っていない、関心はあってもわからないという状態が続いています。病院でもやはりそうなんですよね。だから、そういったセキュリティー網をしっかり厚労部門で指導してつくっていただきたい。いろいろなベンダーさんがおられます。ＮＥＣとか富士通、トレンドマイクロ、マカフィー、シマンテック、いろいろあるんですが、そことタイアップをしたりするようなのを、やはり指導しないとわからないですよ。停電ぐらいとしか思わないんだから、手術場で。ぜひ、そういう点について積極的に、ある意味で命ですから、関与していただければと思います。
　次に、がん治療対策。
　特に、量子のつく言葉が今頻回に出てきています。量子コンピューター、量子暗号、量子力学、量子センサー、そして量子メス。従来は重粒子線治療機器と言われておりましたけれども、非常に有効的ですね。
　私も膵臓がんを治療して外科医として二十年ぐらい携わってきたけれども、もう負けましたね。これが出てきて、あっ、今の手術知識ではもう治療できないんだなと。世界の五年生存率が大体七％から一〇％、膵臓がんに限って言うなら、重粒子線、量子メスをかけた後、取れば、何と膵がんの五〇％以上、五年生存率を上げることができる。これは世界がもう画期的に驚いている事象であります。
　したがいまして、この重粒子線、ただ、この機械がまた高い。今普及しているのが百五十億円です。そして、大体、先進医療ですると三百十二万円かな、かかります。保険に通っている例えば前立腺がんとかだったら百六十万円ぐらいになります。機器も高い、値段も治療費も高い。そして、一年間に治療できるのが六百例からその前後ですね。そして、ずうたいがでかい。いろいろ、いいことばかりじゃなくて、治療機器としては非常に画期的なんですが、そういうウイークポイントというか、まだ欠点があるわけであります。
　そこで、質問をまた二問ほどさせてください。
　小型化については、この二十年、いろいろ努力をされておられますが、スピード感がない、遅い。そこで、何が開発に問題になるのか。予算があればできるのかどうか。お金をかけても待たなくてはいけない研究とか開発があります。どっちなのか。予算があれば非常に速いスピードでいくのか。
　そして、量子メスの世界市場は一兆円規模と聞いておりますが、輸出も、韓国とか台湾が導入するとかいう話がありますが、なかなかそうはいかないので。
　そこで、現在、オリパラで訪日外国人が増加している中、これを契機に機運と捉えて、地域振興の観点から、日本の医療技術を世界に紹介し、広める作業を、今やっているとはちょっと思えないので、これを積極的にやって外国の方に来ていただくようなシステムは、廉価になるまで、輸出産業として育つまで、そういう観点からのお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘の重粒子線がん治療装置の小型化の話について、文科省の方からお答えさせていただきます。
　重粒子線がん治療につきましては、手術のしにくいがんや、従来の放射線が効かないようながんに対しまして、体を切らずに治療できる特徴を持つ技術でございます。平成六年に当時の放射線医学総合研究所が、重粒子線がん治療装置、通称ＨＩＭＡＣと申しておりますが、これを世界で初めて開発いたしまして、これまで一万二千人を超える患者に対し高い治療効果を上げておりまして、患者の質の向上に貢献してまいったというふうに考えております。
　ただ、このＨＩＭＡＣは、おおむねサッカーコートの大きさがございますが、研究所のさらなる技術開発の成果をもとに、その後に開発された施設は当初の三分の一まで小型化されております。これによりまして、国内では合計六つの施設が設置、運用され、新たに山形大学の施設が来年にも治療を開始する予定でございまして、治療を提供する機会が確実に拡大していると考えております。
　さらに、量子科学技術研究開発機構におきましては、円形加速器の直径を現在の二十メートルから七メートル程度に、線形加速器を十五メートルから数メートルまで小型化し、当初の四分の一、おおむねバレーボールコートの大きさまで小型化し、既存の病院の建物にも設置できるようにすることを目指しているところでございます。
　ただ、このためには、加速器の超小型化、これが必要不可欠でございまして、超電導の電磁石の技術あるいはレーザーを使った加速技術など、最新の技術開発を行う必要がございます。
　こうしたさまざまな技術上の課題を解決するため、現在、量研機構では、大学あるいは開発メーカーと連携いたしまして技術開発に積極的に取り組んでおりまして、試作に向けてさまざまな検討を進めております。
　文部科学省といたしましても、重粒子線のがん治療装置のさらなる普及に向けて、装置の小型化は非常に重要であると考えておりますので、この機構における技術開発が早期にかつ着実に進むように、積極的に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○吉田政府参考人　御質問後段の医療技術の国際展開の部分についてお答え申し上げたいと思います。
　厚生労働省は、新興国などの各国と協力をいたしまして、関係構築を通じて、我が国の医療技術を移転する、あるいは保健医療分野における政策形成に関する知見、経験を共有するという形での国際的な展開をさせていただいております。
　具体的には、国立国際医療研究センターを実施主体といたしまして、我が国の専門家の海外への派遣、あるいは諸外国からの研修生の受入れという形を通じて、これまで医療の国際展開を進めてきております。
　また、それに加えまして、今御指摘をいただきましたような、今年度からは新たに、オリパラというものもございますので、地域医療に支障が出ないということをまず十分配慮した上でではありますけれども、日本のすぐれた医療サービスと地域の特色を生かした、例えば観光要素なども組み合わせて、諸外国からの外国人受入れを推進するための調査事業を観光庁などとも連携しながら始めさせていただいております。
　こういった事業を通じまして、日本の医療技術を世界に紹介して広めていくという形での国際展開に努めてまいりたいと思っております。

○冨岡委員　簡潔に答えてください。質問に、増子さん、答えていない。予算があればできるのか、できぬのかという、それだけ聞きたかったんですけれども、まあいいです。
　非常に有用な機器ですので、補正予算等を使ってでも、お金を使ったらこれはスピードアップすると思うので、ぜひやってください。
　それから、三番目に移ります。がんのゲノム医療についてお尋ねしたいと思います。
　がんは遺伝子の異常だということがわかってきて、ことしの六月から、ＮＣＣオンコパネル、百十四遺伝情報、それからファウンデーションワン、三百二十四個、それの組合せの異常によって薬を選んでいくという画期的な治療法が始まりました。
　ただ、体制が、今十一プラス三十四校、四十五校の施設でやられているんですが、うまくいっているのかなと思う最新の情報が欲しいんです。
　したがって、今の現況、どういう問題点、例えば診断をする方たちの資格の認定とか、問題点を多々含みながら進行しています。全体の流れをまず言ってください。今現在でわかっている状態のことを説明していただければと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたがんゲノム医療につきましては、第三期のがん対策推進基本計画に基づきまして、本年九月には、委員のお話にもありましたが、三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院の指定をするなど、順次、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充し、全国でがんゲノム医療を受けられるよう体制を整備しております。
　一方で、がんゲノム医療の課題としては、患者さんやその御家族が遺伝子パネル検査の結果を正しく理解していただくことが求められておりますが、患者さんやその家族に説明を行う遺伝カウンセリングに関する専門性を持った者の人材の確保が重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省では、平成三十年度より、がんゲノム医療中核拠点病院等において遺伝カウンセリングの実施体制を整備することを求め、人材の適切な配置を推進しているところでございますが、引き続き、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けられるように、人材の確保等にも取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○冨岡委員　ありがとうございます。
　そういう答えになると思いますが、いろいろな問題点があるのは恐らく理解されているんでしょう。
　したがって、私たちは、今、超党派の、適切な遺伝医療を推進するための社会的環境の整備を目指す議員連盟、俗称、略してゲノム議員連盟を立ち上げて、いろいろ遺伝情報を得ることはいいんですが、それによって、基本的に、自分の遺伝情報が暴露というか、知ることによっていろいろな不都合を生じることにもなります。また、それを知ることによって、社会的に、人が知ることによって倫理的な問題、差別や不利益な取扱いを受ける可能性もやはり出てくるわけなんですよね。
　これは非常に世界的にも問題になりつつあるので、試行錯誤しながら今進んでいるのが我が国のゲノム医療の実態だろうと思っております。慎重の上にも慎重にやっていただきたい。そういう情報が漏れないようにすることが、セキュリティーの話をしましたけれども。
　したがいまして、我々もゲノム議連で議員立法を今検討しております。ぜひこれはやり遂げたいと思っておりますので、ここに御出席の委員の皆様方にも御協力をお願いしたいと思っております。
　続いて、地域医療体制の整備促進について、有床診療所を、離島や僻地など、人口減少によって、もっと活用すべきではないかという観点から質問したいと思います。
　有床診療所につきましては、二十年ほど前は二万三千カ所ほどありました。これが地域の医療の防波堤になって、地域に人が住めるような小規模多機能の医療、そして、今では介護施設に近い医療・介護機関となっております。
　したがって、これが減少する、今七千を切りました。この二十年の間に六千八百台ぐらいになったと思います。これでいいのかということで、我々議員連盟も十四、五年やっていますけれども、法案を変えてまでこの有用性について認めていただいたんですが、何せ減少に歯どめがかからない。その結果、いろいろな不都合が生じております。直接大学病院に行ったり直接大病院にかかるような患者さんが後を絶たなくなって、そのため、ドクターが疲弊してやめていくという悪循環に陥っています。
　果たして、この有床診療所に対してどのように、今いろいろな施策が無効なんですね、無効なんです。この点について、大臣に直接、この有床診に造詣の深い加藤大臣にちょっとお聞きしたいと思います。時間がないので、済みません。

○加藤国務大臣　有床診については、その有用性を含めてしっかり発揮すべく、さまざまな、冨岡先生においても支援をされておられるところであります。
　特に、地域包括ケアシステムというのが今求められている中で、有床診の発揮すべき機能はさまざまあるんだろうというふうに認識をしておりまして、平成三十年四月一日からは、地域包括ケアシステムの構築のために必要な機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所として都道府県知事が認められる診療所については、病床設置が届出により可能とする見直しを行っているところであります。
　また、平成三十年度の診療報酬改定でも、介護サービスを提供している有床診療所について、高齢患者等の入院受入れに係る新たな評価の創設等を行ったところであります。
　引き続き、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、有床診療所が担っている、また発揮をしていただいているその機能を十分に、重要性があることをしっかり認識をしながら対応させていただきたいと思っております。
　また、地域医療介護総合確保基金における支援においても、有床診療所の機能を有効に活用していきたいというふうに考えております。

○冨岡委員　いろいろな政策を打っているんですが、ほとんど効果がないということで、我々は、入院基本料がやはり余りにも低過ぎると。ほかの介護施設、もちろん医療施設の一カ月当たりの保険診療の点数からいうと異常に低い状態にあるというふうに私たちは主張しているわけで、ぜひここら辺を扱っていただいて、非常に有用な施設ですよ。先生方が献身的にやられているのは大臣も御存じのことだろうと思います。
　いろいろな政策は打っても、新しく新規参入してくる有床診療所はほとんどありません。この二年間のうちに〇・四％の増加、新規がですよ、総数に対しては。その程度のものです。ぜひ検討をしてください。でないと、医師不足とかいろいろ言っていますけれども、もともとはそういう部分をしっかり丁寧に対応していないから、今のような現象が起こっているというふうに解しています。
　最後に、ＢＳＬ４について、質問というよりお願いになります。
　ＢＳＬ４の施設は、今、長崎大学で建設中ですが、大変訴訟が続いております。建設の差しとめ訴訟等、大学関係者はそのために、イグゾースト、疲弊しています。ぜひ、これは国の施設であり、エボラ出血熱を始め、先進国にはなくてはならない施設の一つでありますので、ぜひそういう面では助けていただきたい。これを最後にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○盛山委員長　次に、新谷正義君。

○新谷委員　ありがとうございます。自由民主党の新谷正義でございます。
　政務官の任期が終了しまして初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
　まずは、冒頭、先般、台風十五号や台風十九号、あるいは先週の記録的大雨等による甚大な被害が全国各地で発生をいたしました。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　本日は所信質疑ということになりますので、先日伺った加藤大臣の所信から、特に、健康寿命の延伸や地域医療の推進、感染症の予防といった国民の健康医療に関する質問を行いたいと考えております。
　まずは、がんゲノム医療の推進策についてお伺いしたいと思います。先ほど冨岡先生もこれに関して御質問なさったところでございます。
　現在、日本において二人に一人ががんにかかると言われておりまして、平均余命が上昇する中で、誰もがかかる可能性があるものでございます。がんは遺伝子の異常によって起こるものでございますが、がん細胞は遺伝子の変異の仕方が千差万別でございます。抗がん剤を使った治療をする場合に、例えば同じ血液がんであるにもかかわらず効かなかった例があるのは、遺伝子の変異の仕方が異なるからでございます。がんゲノム医療はここで大きな効果を発揮するものだと考えております。
　がんゲノム医療というのは、先ほど申し上げた遺伝子の変異の仕方を遺伝子解析によって読み解くものでございます。遺伝子の変異が解析できれば、がん細胞について、増殖をどんどん進めるアクセルが働き過ぎているのか、あるいは、これをとめるためのブレーキがきかなくなっているのか、そういったメカニズムを明らかにすることができます。メカニズムが明らかになれば、これを効果的にとめるための抗がん剤を選択し、先ほど冨岡先生さまざまお話がありましたが、より体に負担の少ない治療を選択することが可能となるところでございます。私の地元の広島大学でも、がん治療のために医学部附属病院にがんゲノム医療外来を設置しまして、新たな治療を進めようとしているところでございます。
　このように世界の医療技術の発展が急激に進んでおる中で、がんゲノムの技術開発が大きく発展をし、また診断や治療の領域で新たな段階に入ってきているところでございます。
　ここで健康局長にお伺いをしたいと思います。
　日本においても、国民が新たながんゲノム医療による高度な診断、治療が受けられるようにするために、先ほど冨岡先生にも御質問あったところでございますが、改めて、がんゲノム医療の実施をどのように推進していくか、決意をお伺いしたいと存じます。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ありましたが、個々人の体質や病状に適した、より効果的で効率的ながんの診断、治療、予防が可能となるがんゲノム医療への期待は大変高いものと認識しております。大変重要だというふうに考えております。
　このことから、第三期のがん対策推進基本計画に基づきまして、我が国のがんゲノム医療を牽引し、遺伝子パネル検査を実施することができる医療機関として、十一カ所のがんゲノム医療中核拠点病院を昨年指定いたしました。
　また、この遺伝子パネル検査を全国に拡充するため、百五十六カ所のがんゲノム医療連携病院を公表し、全国四十七都道府県でがんゲノム医療を受けられる医療提供体制を整備しております。
　さらに、本年六月に、遺伝子パネル検査が保険適用され、国民皆保険のもとでの検査が実施されることとなりました。これを受けまして、本年の九月には、がんゲノム医療連携病院の中から三十四カ所のがんゲノム医療拠点病院を更に指定し、遺伝子パネル検査が実施できる医療機関を拡充したところでございます。
　今後も、必要な方が安心してがんゲノム医療を受けられるよう、取組を進めてまいります。

○新谷委員　お答えありがとうございます。
　取組をしっかりと進めていただいて、一人でも多くの命を救えるよう、切にお願いを申し上げます。
　さて、続きまして、医療系ベンチャーの支援策についてお尋ねをいたします。
　医療の質の向上という観点からも、また経済の発展に寄与する側面からも、医薬品、医療機器産業の振興は日本にとって重要なところでございます。医薬品、医療機器の輸入超過は、医薬品二兆円、医療機器一兆円。これは変えていかなければならないと考えております。
　近年、医薬品、医療機器の研究開発や実用化におきまして、地域の企業やベンチャー企業の果たす役割には非常に大きな期待が集まっているところでございます。私の地元、広島県府中町においても、もともとは自動車部品の生産を行っていて、そして、その高度な技術を生かして今新たに医療用鉗子を製作して、果敢に世界にチャレンジしようとしている企業がございます。例えば医薬品において、売上げ上位品目の大半をベンチャーオリジンの製品が占めているところでもございます。
　また、京都大学の本庶先生がノーベル賞を受賞されたのは昨年のことでございますが、私も直接お話をさせていただきまして、画期的ながん治療薬であるオプジーボの開発におきましては米国ベンチャーの協力が不可欠であった、そのように伺っておるところでございます。
　日本におきましても、ベンチャー企業の数は増加をしてきています。最近では、特にデータ関係分野などにも注目が集まっているところでございます。
　一方で、ベンチャー企業発のイノベーションを生み出していくためには、アカデミアとの連携が非常に重要でございまして、産学連携をどう進めていくか、これは非常に重要な課題となっているところでございます。
　私も昨年、またことし、厚生労働政務官としてヘルスケアベンチャー・サミットに出席させていただくことになりましたが、やはり日本としても、すぐれた医薬品や医療機器などの実用化を目指すベンチャー企業を国として支援をしていくことが非常に重要であると考えております。
　そこで、医政局長にお伺いしたいと存じます。
　日本においても医療系ベンチャー企業の支援策を推し進めていくべきではないかと考えておりますが、今の政府の支援策についてお答えを願いたいと存じます。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　近年、ベンチャー企業に由来する医薬品が世界的に売上げの上位を占めておりますし、また、医療機器の開発につきましても、医療系以外も含めてベンチャー企業が参入しているという実態でございます。
　政府全体としてもベンチャーの支援に努めているところでございますけれども、その中において、厚生労働省としても、医療産業の今後の発展における重要な担い手として、その支援策について推進をしているところでございます。
　例えばということで御紹介を申し上げれば、ベンチャー企業に対してワンストップで総合的な支援を行う窓口、これは、薬事、保険、あるいはその後の企業としての運営などなど、幅広い課題をベンチャーの方々は抱えておられますので、そのような相談をワンストップで受けられるような窓口として、平成三十年二月にＭＥＤＩＳＯという窓口を設置をいたしまして、これまで三百件以上の相談に対応してございます。
　また、二つ目としまして、大手製薬企業とベンチャー企業との交流を促進するイベントとして、今委員御指摘いただきましたように、ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットというものを平成二十九年度から開催し、今月、第三回目を開催したところでございますけれども、周辺関連イベントと合わせまして約一万七千五百人の方々に御参加いただいたという実績でございます。
　さらに、今年度から新たに、ベンチャーへの人材交流を促進する施策といたしまして、アカデミアや大手企業からベンチャー企業への短期交流を支援するという手法も取り組ませていただこうと思っております。
　今後とも、このような政策をパッケージとして、医療系ベンチャーの支援を進めさせていただきたいと考えております。

○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ推し進めていただきたい、そのように思います。
　次に、ちょっと医師の地域偏在の質問を予定させていただいておりましたが、大分時間がたっておりますので、これは少し後で質問できればさせていただきたいと思います。
　そして、医療というものは、やはり患者さんに届けて意味があるものでございます。医療技術の開発とそれを国民に届けること、これはやはりセットで実現をしていかなければなりません。私は、まさにそれが国としての役割であろう、そのように思っております。
　医療技術を届ける先は、既に病気に罹患した患者さんだけではございません。疾患に罹患し亡くなる運命にある命を守る、あるいは、これから生まれてくる命をこの世に生み出すためにできることがございます。
　子宮頸がんの予防はまさにその取組の一つでございます。
　子宮頸がんは子宮がんの一種で、その約七割を占めているものでございます。子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルスというウイルス、いわゆるＨＰＶの感染が原因であることが既にわかっているところでございます。ＨＰＶの感染を予防することにより子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンが開発されまして、現在、世界の七十カ国以上において国のプログラムとして接種が行われている、そのように聞いておるところでございます。
　現行のＨＰＶワクチンによりまして子宮頸がんの多くを予防できると考えられておりまして、ＷＨＯがその有効性と安全性を確認して、十歳代前半に接種をすることが推奨をされています。
　しかしながら、我が国におきましては、このＨＰＶワクチンの接種の積極勧奨ができない状態にございまして、この間にも、ワクチン接種をしない将来の子宮頸がん患者を生み出してしまっているのが現状でございます。
　現在の接種率は非常に低く、平成二十五年度から平成二十九年度まで、定期接種を終えた被接種者は、その標準的な接種期間外に接種をされた方、こういった方も含めてたったの十万人程度でございまして、対象者が三百万人以上であったことを考えると、ほとんど接種をされていない、それが現状でございます。
　一方、国内では、毎年一万人の女性が子宮頸がんにかかり、その多くが子宮の一部あるいは全部を摘出する手術を受けている。そして、約三千人が死亡をしております。また、二〇〇〇年以降、患者数も死亡率も増加をしてきているところでございます。これは、患者さん本人の健康や命はもちろんのことでございますが、本当は彼女らが希望すれば生み育てられる可能性のあった命も失われたことになります。これは、いわゆる生まれるはずだった命とその子孫、この存在をすることすらさせてもらえなかった、こういったことになるのではないか、そのように考えておるところでございます。
　一方で、ワクチンの副反応に対する検証、救済も当然のことながら極めて重要なことでございます。
　ただし、ワクチンの副反応は政治や報道機関が決めるものではございません。当然、個人的意見ではなくて、根拠に基づいた医学的、科学的な検証によって考えていかなければならないものでございます。その上で、科学的に副反応あるいはその疑いの残る症例にはしっかりと救済措置をしていくことは欠かすことができないと考えております。国民の命と健康を守るのであれば、そして、それができるエビデンスが存在するのであれば、やはり守れる命は守らなければなりません。
　そこで、健康局長にお伺いをいたしたいと存じます。
　子宮頸がんも実際その多くが防ぐことができる疾病でございまして、これを防ぐためにＨＰＶワクチンの接種を進めていくべきと考えますが、今の政府としての対応をお伺いしたいと存じます。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチンの接種後に、広範にわたる痛みとか不随意運動など、多様な症状について報告がありまして、同年平成二十五年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報が提供できるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。
　これまで、審議会での議論も踏まえて作成したリーフレットを活用してワクチンの有効性と安全性について周知を行ってきたところでございますが、自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分に情報が行き届いていないということが明らかになりました。これは八月三十日の審議会にも報告して公表しております。
　このため、まずは、リーフレットを活用した情報提供のあり方について審議会で議論をし、国民への適切な情報提供に努めますとともに、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○新谷委員　今ある命、あるいはこれから生まれてくる命をしっかりと守るためにも、エビデンスを示した上で国民の理解をどんどん進めていただければ、そのように思うところでございます。
　予防接種行政全般に言えることでございますが、先般も風疹のことがございました、リスクとベネフィットに国民全員で向き合っていくこと、このことが非常に欠かすことができない、そのように思っているところでございます。特にベネフィットの部分が理解が欠けてしまうことが多く、しっかりと国民の理解を進めていただくことを切に願う次第でございます。
　医療の進歩によりまして、平均余命が向上しているところでございます。特に出産時において、これまでなら命を落としていたようなケースであっても、これが助かるような事例がふえてきています。非常に喜ばしいことである一方、医療的に対応の難易度が高い乳幼児患者がふえているということも事実として存在をしております。こうした命をどう守るかということを真剣に考えていく必要がございます。
　また、これは妊娠した女性に対する医療あるいは産後のケアに対しても同様でございます。安心して医療を享受できることが親になる過程では非常に重要でございます。
　私は、政治家として、また一人の父親として、この国が安心して子供を生み育てたいと思える国にしていくことが心より必要であろう、そのように感じているところでございます。
　そのような中、昨年の臨時国会におきまして、成育過程にある者の心身の健やかな成育を保障する権利、あるいは、多様化、高度化する医療需要に対応する成育医療の提供を趣旨とする成育基本法が成立をいたしました。この法律の成立によりまして、政府の成育医療に関する取組はもとより進んでいくものと考えておりますが、ここで、自見はなこ政務官に成育基本法についてお伺いしたいと存じます。
　成育基本法は年内の施行を予定していると承知をしておりますが、厚生労働省における施行に向けた取組をお伺いしたいと存じます。

○自見大臣政務官　ありがとうございます。
　新谷委員に言及していただきましたように、国、自治体を挙げての母子保健の拡充、妊娠期から始まる子供たちの健やかな成長を切れ目なく支援していくことが極めて重要であるという認識のもと、長年の関係各位の御努力により成立をした成育基本法においては、子供たちの健やかな成長を確保するため、あるいは成育を確保するため、成育過程を通じた切れ目のない支援、科学的な知見に基づく適切な成育医療等の提供、安心して子供を生み育てることができる環境の整備などを基本理念として、関係する施策を総合的に推進していくことを目的としております。
　本法律に基づく施策を省庁横断的に総合的に推進する観点から、九月に成育基本法に関する関係府省庁会議を開催したところであり、関係府省庁とも連携しつつ、適切に施策に向けた準備、検討を進めているところでございます。
　本法律は本年十二月の施行を予定しており、本法律に基づき、関係者や有識者から構成される成育医療等協議会の設置、関係する施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定を行うこととしております。
　引き続き、関係府省庁と連携しつつ、次世代を担う健やかな子供たちを育む取組を推進してまいります。よろしくお願いいたします。

○新谷委員　御答弁ありがとうございます。
　自見政務官におかれましては、この問題に政務官就任前から大変な御尽力をされてきたということもございまして、今回、担当政務官に着任をされました。今後ともぜひ連携をさせていただきながら取組を進めさせていただきたい、そのようにも思っております。
　国民の健康を守るためには、やはり、健康を崩してからの治療はもちろん重要でございますが、いかにして病気にかからず介護を受けないようにするかということも、この予防の観点も非常に重要なところでございます。糖尿病などの生活習慣病にかからない体をつくるためには、日々の食生活あるいは運動習慣をつけるべきということは誰しも理解できることでございますが、実際のところはなかなか一人ではできないということがございます。
　私も、政務官のときにウオーキングなどのイベントに参加をさせていただき、そして、多くの仲間と一緒に運動をさせていただくことの楽しさ、これを味わったところでございます。一人では挫折してしまうような運動やダイエットも、一緒に取り組める仲間や社会的空気があればしっかりと成功する確率も上がっていくもの、そのように思っております。
　国民の健康づくりの取組を、ぜひ厚生労働省健康局長にお伺いをしたいと存じます。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標に掲げ、その具体的な施策として、企業、団体、自治体等と協力、連携し、適度な運動、適切な食生活、禁煙、健診の受診等を通じて健康づくりを進めるスマート・ライフ・プロジェクトを展開しています。
　具体的には、国民の健康に対する意欲を醸成するための取組として、委員からも御紹介がありました例えばウオーキングイベントの開催など、健康増進、生活習慣病予防についての啓発、取組活動の奨励、普及を図っているところでございまして、新谷先生にも広島のウオーキングイベントとか神宮球場でのナイトヨガに御参加、御出席いただきまして、御指導いただいたところでございます。
　さらに、本年五月には健康寿命延伸プランを策定いたしまして、健康無関心層も含めた予防、健康づくりなどを推進することとしております。
　このプランでは、二〇四〇年までに健康寿命を男女ともに三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目指して、二〇二五年までに取り組むべき事項及びその工程を示しているところでございまして、関係者とも連携しつつ、国民の健康増進を着実に進めてまいります。

○新谷委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○盛山委員長　次に、伊佐進一君。

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　私も一年ぶりに戻ってまいりまして、ずっと答弁する、される側の方でおりました。そうすると、質問したいことが結構たくさんたまっておりまして、きょうはいろいろな幅広い話題について質問させていただきたいと思います。
　まず、台風十九号についてです。
　きょうは一枚、資料一枚目を配らせていただきました。病院への被害の復旧についてです。
　この報道にも書いてありますとおり、入院患者の皆さんは病室に、その二階、三階に移すことができた。ところが、ＣＴとかＭＲＩ、マンモグラフィー、エックス線撮影装置、骨密度測定器、いわゆるいろいろな機器ですね、こういう機器が移動できずに水につかったということがございました。
　こういうＣＴとかＭＲＩというのはすごい重い機器ですので、通常、いろいろな、大体どこの病院に行っても、置いているのは一階であったりとかあるいは地下であったりとかというわけで、今回、この病院についても、地域で救急医療を担っている病院でありました。その救急医療を担う病院の大事な機器であるＣＴ、ＭＲＩ、こういうようなものが水につかって使えなくなった。この病院だけで被害額が総額大体二十五億円というふうに報道されております。
　これは一つの病院だけではなかなか再建が進まないのではないか。地域の救急医療を担っているわけですから、再建が進まないと地域が困って、その救急医療が、ほかの地域にお願いしている、こういう状況であります。
　災害で、例えば中小企業であるとか農家であればグループ補助金というのがあります。今回被災した医療機関に対しても、ぜひ復旧支援をお願いしたいと思います。副大臣、いかがでしょうか。

○橋本副大臣　お答えをいたします。
　被災をした医療施設に対しましては、医療施設等災害復旧費補助金というものがございまして、建物の工事等の復旧に要する費用につきまして、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施している民間医療機関に二分の一を補助しております。
　今回、台風十九号が、昨日、激甚災害に指定をされました。それによりまして、今二分の一と申しましたが、公的医療機関に対しては二分の一から三分の二へ補助率の引上げを行うこと、また、政策医療を実施している民間医療機関に対しては補助額の上限を撤廃すること、そして、先ほどＣＴ、ＭＲＩ等々医療機器の話がございましたけれども、一定額、これは五十万円を超えるということになりますが、そうした医療機器について補助対象へ追加をされるということになりまして、先ほど御心配をいただいたＣＴ、ＭＲＩ等は恐らくこれに含まれることになるだろうというふうに思っているところでございます。
　今後、被災された都県を通じ、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援をできるだけ速やかに行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
　また、福祉医療機構という組織がございまして、こちらの方で、医療貸付事業ということによりまして、災害復旧に係る融資での支援も行うこととしております。
　こうしたこともあわせて、医療機関の早期復旧に私たちも努めてまいりたい、このように考えております。

○伊佐委員　ありがとうございます。しっかり今回の被害を受けた病院に対して支援をする。
　昨日ちょうど、副大臣おっしゃったとおり、激甚災害の指定をされました。あとはしっかり予算化をしていかなきゃいけないところだと思いますので、ここは我々としてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　次ですが、ワクチンの話です。
　ロタワクチン、これは長年の懸案でありました。この定期接種化が決まった。私もこの委員会でロタについては取り上げさせていただいて、そういう意味で、本当にニュースを伺ってうれしいなと思いました。
　もう皆さん御案内のとおり、ロタというのは、五歳までにほぼ全ての子供が感染をして、吐き気や嘔吐を繰り返す、重症化すれば死に至る。一本大体一・五万円で、二回あるいは三回打つので三万円ぐらいかかっていた。だから、経済的に我慢せざるを得ない。どうしようかな、でも、子供はほぼ確実にかかるわけですから苦しんでしまう、これをどうしようかと。だから、これが定期接種化されたというのは非常に大きなインパクトがございました。
　私、これを早速ツイートでつぶやいたんです。そうすると、一・三万リツイート、インプレッションが二百万回。私みたいな、こんな有名な政治家でなくてもこれぐらいのリツイートがされる、この反応というのは、いかに世の中が、とりわけ子育て世代がこのワクチンというものに注目しているかということだと思いました。
　この一・三万リツイート、コメントが百件ぐらいだあっとつくんですけれども、そのほとんどのコメントは、非常によかった、これで助かる、みんなに教えてあげなというような話なんですが、同時に、何で来年の十月からなのか、うちの子供は間に合わないじゃないか、何で一年もかかるのか、こういう声がありました。
　もちろん、予算措置という話もあると思うんですが、これは何で十月なのか。この声が大きかったので、ぜひこの説明を求めたいと思います。