繁本護の発言 （厚生労働委員会）

○繁本委員　おはようございます。自由民主党の繁本護でございます。
　きょうは、いろいろ質問したいことがたくさんありました。一般質疑でありますから、母子保健法の改正に向けた動きであるとか、あるいは、薬機法が先般通りましたけれども、お薬についてもいろいろ大きな課題があります。ただ、今、来年度の予算要求に向けた大事な予算フレームを議論する時期でありますので、きょうは、保育士の公定価格に関する質問を取り上げて、このためにお時間をいただきました。
　働き方改革は大事であります。私も、質問は、きょうは金曜日ですけれども、火曜日には出しているんですね。したがって、非常に中身のある御答弁を賜れると期待しながら、心を一つに頑張りたいと思います。ありがとうございます。
　さて、平成二十七年四月に子ども・子育て支援新制度が始まりまして五年を迎えて、今、公定価格を始めとする制度全般について見直しが始まっています。そして、十月からはいよいよ、消費税の税率アップを財源といたしました無償化が始まったところです。しかし、このような現状の中で、保育所の関係者からは、保育士不足が深刻だ、大変経営環境は厳しいといった状況にありますね。
　さて、一方において、政府の中からはいろいろ、財政審の声、あるいは予算折衝の声が聞こえてきますけれども、適正化の名のもとに、この公定価格を引き下げようじゃないか、そんな検討の声も聞こえてきております。
　さて、保育の無償化がこれから保育所の経営にどんな影響があるんだろうか、あるいは、現場の強い危機感と懸念を抱いた上での予算交渉がなされるのだろうかということについて質問しなければなりません。
　まず、保育の無償化の影響について取り上げたいと思います。
　現在、保育所の利用時間は、主にパートタイム就労を想定した一日八時間利用できる保育短時間と、主にフルタイム就労を想定した一日十一時間を利用できる保育標準時間の二つの区分がありまして、保護者の就労状況に応じて保育の時間の必要性をしっかり認定する仕組みになっております。そして、今回の無償化では、その必要性が認定されれば、保育標準時間、すなわち十一時間までの保育が無償化されることになっています。
　このため、本来これはあってはならぬのですが、そこまで長い時間預かってもらう必要がないじゃないかというような場合であっても、無償化されたんだから十一時間預かってもらおう、こういったモラルハザードが保護者の中に起きるのではないかといったことも実は懸念をされております。
　もし、こういう、あるべきではない、本当に必要でない長時間の保育をみんなが頼んだら、本当に保育を必要とする人が保育所を使えなくなるんですよ。こういうことはあってはならないし、一方において、保育所側からしてみれば、保育士の配置をふやさなければならない、また、それで勤務ローテーションをやりくりしなければならない、そして人件費も積んでいかなきゃならない、こういった問題が生じるんですね。
　こういうことを考えていくと、では、保育とは何なんだ。どういった人のために、何のための保育なんだといったことも考えていかなければならない、本質的な議論にもなってくるわけであります。
　さて、そこで、三歳から五歳までは無償化される保育でありますが、先ほど申し上げました、本当は必要がないような長時間保育が生じることがあってはならないと思うんですけれども、この点について、政府はどのように御認識され、対応されようとしておりますか、教えてください。