五道仁実の発言 (国土交通委員会)
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○五道政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回の台風第十九号を始め近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所で被害が大きかった事例が多数確認されています。
例えば、鹿児島甲突川では、平成五年出水で約一万二千戸の家屋浸水が生じましたが、出水後の集中的な河川改修を行った結果、当時の雨量を上回ったことしの六月出水でも家屋浸水は生じず、洪水を安全に流すことができました。
インフラ整備効果については、順次、記者発表を行うとともに、整備効果をまとめたホームページに掲載するなど、積極的にお示ししているところでございます。
国土交通省といたしましては、今後、更に地元首長やマスコミと連携した事業広報を積極的に行い、住民の皆様の御理解を得て、事前防災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。