蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　高度経済成長期以降に整備したインフラの老朽化が進む中、その機能が十分に発揮されるよう、計画的な維持管理・更新を行うことが重要でございます。
　そこで、昨年、国土交通省が所管するインフラを対象に今後三十年後までの維持管理・更新費の推計を行ったところ、事後保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には二〇一八年の約二・四倍となりました。一方で、予防保全の場合、一年当たりの費用は三十年後には事後保全の場合と比較いたしまして約五割減少し、二〇一八年度の約一・三倍に抑えられる見込みとなりました。
　国土交通省といたしましては、インフラの長寿命化を図るための計画的な維持管理・更新や、予防保全の取組と新技術の開発導入等によるトータルコストの縮減、平準化を図ってまいります。
　あわせまして、地方自治体が事業ごとに確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度なども活用しまして、できる限り効率的なインフラの維持管理・更新に取り組んでまいります。
　インフラの老朽化対策は喫緊の課題でございます。引き続き、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。