岡本三成の発言 （国土交通委員会）

○岡本（三）委員　たまたま冬だからいいですけれども、初夏でこれからも物すごい集中豪雨があるような状況で、もうあの十九号から二カ月たとうとしているのに、これから考えていきますみたいなことって本当に残念な答弁だと思うんですね。それぞれの河川事務所に働いていらっしゃる方って何百人もいるわけじゃないので、一人一人、その事情、状況を聴取しても、そんなに時間がかかるわけではないので、これは真剣にお願いしたいというふうに思います。
　ほかの質問もしたいので、質問はここで取りやめますが、ぜひちゃんとやっていただきたいと思います。
　何でこの質問をさせていただいたかというと、いまだに河川氾濫の情報を出すときに目視が基本だとかおっしゃっている方がいるんですね。物すごく水位が上がったときに国交省の職員の方が命がけで見に行くみたいなことが絶対あってはいけないし、しかも、住民の方から氾濫していますよという電話が仮にあったとしても、その電話がいたずらかもしれないし、もっとちゃんとした体制をつくった方がいいと思っているんです。
　それで、確かにたくさんカメラは備え付けられていますけれども、たらればですけれども、百メーターごとに全ての河川にカメラがあって、今、技術も進んでいるので物すごい小さなカメラで高性能で、それぞれの河川事務所が高速道路の本部みたいにカメラをばあっと映像で見ながらチェックするようなことがあってもいいような状況に、気候変動はたどり着いているのではないかなというふうに思います。
　国交省も同じ思いを持っていらっしゃるというふうに感じていますが、例えば、私、東京都北区の荒川のすぐ隣、岩淵水門のすぐ隣の志茂というところに住んでいるんですけれども、その横に一級河川が二つ流れています。一つは荒川で、一つは新河岸川。隅田川の上流のところを新河岸川と呼んでいるんですけれども。荒川の地域には、同じ一級河川なんですが、カメラがたくさんあります。新河岸川には一つもないんですね。
　けれども、どっちが氾濫したって住民は水浸しになるわけなんですけれども、何でかとよくよく考えますと、荒川は国管理で、新河岸川は東京都管理なんですね。どっちがどうということではなくて、東京都がちょっと対策が、後手というふうに私は言いたいわけではなくて、どこがどういうふうに管理されていても、物すごく緻密に川の情報を監視していくようなことが必要なんだというふうに思っているんです。
　政府は、重要インフラ緊急対策として、監視カメラの設置の二分の一の補助を実際にやっていただいています。ただ、地域のところでおくれているというのは確かで、これは東京だけではなくて他の都道府県でも、国管理のものと自治体管理のものではかなり差がある、防犯カメラの設置の状況に関して差があるということをよく聞きます。
　今回、補正を組まれる可能性が高いというふうに認識していますけれども、今後、都道府県が特に設置をしていただくような後押しをするために、助成の金額をしっかりと補正の中に計上をして、中小の河川であっても監視カメラの設置が進むように対策を講じるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。