国土交通委員会

令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　広田　　一君　　　　古川　元久君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　佐藤　明男君
　　三谷　英弘君　　　　　木村　哲也君
　　宮内　秀樹君　　　　　小林　鷹之君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　古川　元久君　　　　　後藤　祐一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　杉田　水脈君
　　小林　鷹之君　　　　　小寺　裕雄君
　　佐藤　明男君　　　　　国光あやの君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　岡本　充功君　　　　　馬淵　澄夫君
　　後藤　祐一君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　宮路　拓馬君
　　小寺　裕雄君　　　　　宮内　秀樹君
　　杉田　水脈君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、去る二十日、国土交通行政に関する実情調査のため、長野県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事小里泰弘君、金子恭之君、工藤彰三君、根本幸典君、小宮山泰子さん、委員矢上雅義君、高橋千鶴子さん、そして私、土井亨の八名でございます。
　このほか、現地参加議員として、篠原孝君、井出庸生君が参加されました。
　本視察は、本年十月に発生した台風第十九号により、千曲川の河川堤防、鉄道、道路といったインフラ施設に大きな被害がもたらされたため、調査を実施することとしたものであります。
　それでは、視察場所における調査の概要について御報告いたします。
　初めに、上田市諏訪形地区を視察し、上田市長、上田電鉄及び国土交通省より説明を受けました。
　同地区においては、洪水によって本来の右岸側から左岸側へと流れが変わったことにより、左岸側の堤防の侵食が進み、上田電鉄の橋梁の落下に至りました。
　現在、欠損した堤防については、国の緊急復旧工事による仮堤防が完成するとともに、落下した橋梁については、復旧に向け上田電鉄による測量調査が開始されております。
　現地においては、今後の復旧の見通しや、上田駅から城下駅間の代行バスの運行費補助も含めた復旧事業への国の支援のあり方について、意見交換を行いました。
　次に、東御市海野地区については、今回の視察箇所では、最も千曲川の上流部に当たるもので、長野県が管理をする部分となっております。護岸が大きく欠損したことに伴い、しなの鉄道上にかかり海野宿につながる市道白鳥神社線の道路橋が崩壊しました。
　長野県知事及び東御市長の要請を受けた国の権限代行による二十四時間体制の施工により、急ピッチで河川及び道路の応急対策工事が進められ、現在は完了しております。
　次に、長野市穂保地区におきまして、千曲川の堤防決壊箇所を視察いたしました。
　昭和五十八年九月の洪水による千曲川の堤防決壊を契機として、この地区では、堤防のかさ上げを行い、完成形の堤防となった上に、堤防川裏側に桜堤が住民参加で整備されてきました。
　今回の堤防決壊の原因は有識者による堤防調査委員会において調査中でありますが、大量の越水が発生したことで川裏のり面の洗掘が生じており、堤防決壊により東京ドーム二百個分の約九・五平方キロメートル、最大浸水深約四・五メートルの広大な浸水が発生しました。
　国は、堤防決壊が確認された十三日より緊急復旧に着手し、現在、決壊箇所の仮堤防とともに、当該仮堤防を囲む鋼矢板仮締切り堤防が完成しております。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの排水活動などにより浸水は解消しておりますが、いまだ市街地やリンゴ畑には大量の泥が残っている姿を見ますと、早期の本復旧の必要性を痛感いたしました。
　最後に、穂保地区の堤防決壊により浸水被害を受けた長野新幹線車両センターを視察いたしました。
　同センターにおいては、約二メートルの地盤面のかさ上げを行っていたにもかかわらず、構内の変電所や通信機器室等の施設とともに、留置線上及び検査庫内の新幹線車両が浸水しました。
　ＪＲ東日本から、今後の同センターの復旧のあり方とともに、今回を教訓とした車両の退避手順について検討する旨の説明がありました。
　以上が視察の概要でございます。
　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、大臣官房審議官小平卓君、政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官諏訪園健司君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、大臣官房参事官上田弘君、農村振興局整備部長安部伸治君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君及び環境省大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。

○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党、衆議院議員岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、委員長の視察の御報告を伺いまして、改めて今回の災害の甚大な被害を身に感じたところであります。今回の千曲川の氾濫におきましては、浸水した面積は九百五十ヘクタールに達しておりまして、これは千曲川だけではなくて多くの支流や水路の氾濫が同時多発的に起きたということが考えられます。
　政府におきましては、これまで防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策におきまして七兆円の国土強靱化が行われてきましたけれども、私、率直に言いまして、これまでの防災・減災は軸足が地震にあったのではないかなというふうに思っています。
　東日本もありましたし、今後、南海トラフや首都直下も備えなければいけないので、軸足が地震であったことが悪いと言っているわけではありませんけれども、台風十九号のようなことを経験し、今後も、同様、更に大きな集中豪雨が起きるということを想定して準備をしていかなければいけないということを考えますと、もうちょっと水害に対する備えにも軸足をしっかりと置く必要があるのではないかなと思っています。
　その証拠と言ってはなんですが、この三カ年緊急対策、全体の総予算が七兆円なんですが、治水、水害のために使われる予算は約八千億円、九分の一です。
　そういうことを考えますと、来年以降、大変水害を心配されている国民の方が多い中で、今後の防災におきましてはより水害に対する準備をしていくということが重要な課題となってくると思っていますけれども、来年以降も予想される記録的な集中豪雨に対しましてどのように対応される方針なのかということをまずお伺いしたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、各地で大水害が発生しており、今後、気候変動の影響により、更に降雨量が増大し、水害が頻発化、激甚化していくことが懸念されております。
　このため、その影響を定量的に治水計画に反映させるべく、国土交通省では、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置し、先月十八日に提言が取りまとめられたところでございます。この提言等を踏まえ、国土交通省としては、社会資本整備審議会に設置された気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において検討を開始したところでございます。
　国土交通省といたしましては、小委員会での議論も踏まえ、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりなどソフト対策の充実を図るとともに、将来の気候変動の影響による降雨量の増加などを考慮した治水計画への抜本的な見直しなど、流域全体でのハード、ソフト一体となった水災害対策を進めてまいります。

○岡本（三）委員　私自身も反省しなければいけないと思っています。議員にしていただいて七年になりますけれども、やはり私自身も防災・減災の軸足の七割ぐらい地震にあったように思っておりまして、これからは両足でしっかり立ちながら、事前防災のための取組を政府にも提案させていただきたいと思います。
　その上で、この十九号に関して、新聞報道によりますと、東京大学などのチームが千曲川の堤防決壊を何と三十時間前に予測をしております。このチームは、河川の地形、通常の水の量、そして気象予想に基づく今後の水の流入量、雨雲の進路等々膨大なデータを解析いたしましてシミュレーションしておりまして、驚くべきは、今回、五十九の堤防決壊のうち五十四の場所に関しまして、三十時間前に決壊の可能性が高いと予測をしております。大変すばらしいプログラムを走らせているというふうに思います。
　先日、この委員会の主要なメンバーで気象庁を訪問させていただきまして、気象庁の方々の物すごい努力、責任感、緻密な分析をお伺いいたしましたけれども、そこで私たちもこの集中豪雨の予想に必要なものは、スパコンのスペックの高さとその上を走らせるプログラムの、非常に洗練したプログラムだということを伺いましたが、どう考えても気象庁のスペックの方がスパコンに関しては大学よりはいいはずですけれども、もしかしたら、プログラムに関しては民間の新しいＡＩ等の知恵も活用するときが来ているのではないかというふうに思うんですね。
　一方で、気象業務法では、法律で国民への民間からの洪水等の予測情報の提供は制限されています。当然です。さまざまにいろいろなチャネルで不確かな、不正確な情報が提供されてしまいますと国民の混乱を招くからだと思うんですけれども、これだけ科学技術が民間でも活用され、ＡＩの技術の進展もあります、大学機関も非常に洗練されたプログラムを走らせているということになると、私は、ちょっと発想を変えて、気象庁が民間のさまざまなそういう知見を取り込んで活用して、気象庁の中でまとめて一括して提供するように、気象庁が今までうちが一番だからほかの話は聞かないみたいなスタンスだったと全く思っていませんが、今後は民間のさまざまな知見を活用しながら気象庁の情報として提供していくというスタンスが必要なんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象や洪水の予測に関連する技術につきましては、気象庁以外の大学等の研究機関や民間事業者においても最先端の研究開発が行われているということは認識させていただいております。
　こういった新たな予測技術につきましては、研究開発を実施しております各機関と連携を図り、その予測の精度や有効性を検証した上で、国が発表いたします気象や洪水に関する情報の充実を図るため、その活用に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

○岡本（三）委員　ぜひお願いします。
　先ほど申し上げたように、これは一つの例ですが、この東京大学のチームは、もう一度申し上げますが、五十七カ所の実際に決壊した場所のうち五十四カ所を三十三時間前以前に可能性が高いと予想していますので、ぜひひとつ、ここも対話のカウンターパートとしながら今後進めていただきたいと思います。
　続きまして、一つ国土交通省にお礼を申し上げたいんですけれども、私、この委員会で十月三十日に質問に立たせていただいたときに、国交省のホームページに行きますと「荒川氾濫」というフィクションの映像が流れておりまして、こういうふうな状況になるので事前にマイ・タイムラインも含めて準備を進めてくださいという物すごいリアルな映像があると。
　私も見たんですが、それを見たら水害に備えなければいけないなという気持ちになりますけれども、残念なことに、その映像には文字情報がないんですね。ですから、耳の不自由な方は、その映像を見ても怖いなと思うだけで、自分が何をしなければいけないかということがイメージできません。
　ですから、ぜひ文字情報をそこにつけてくださいとお願いをしたんですけれども、何と一週間後にはもうつけていただいておりまして、まだまだこのほかの映像にも文字情報をつけていただきたいものはたくさんありますけれども、お願いしたことを真摯にすぐ対応していただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今回、十九号では、那珂川や久慈川など、国交省の河川事務所で氾濫発生情報を出さなかった事案が出ています。第一義的には、現場が混乱していたと言われていますけれども、そんなことが理由で情報が提供されないようなことがあってはいけないと私は思っています。
　国交省の中で徹底した原因究明をすることが必要だと思いますけれども、現在検証チームを立ち上げているそうですが、犯人捜しということではなくて、何が原因だったかというその仕組みをしっかりと明確にして、今後同様なことが起きないための対策を立てたいという意味で御質問させていただきますが、この検証結果、いつ出るんでしょうか。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風第十九号において、住民の避難行動にとって重要な情報の一部が提供できなかったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　台風第十九号では、洪水予報河川の那珂川と久慈川において氾濫発生情報が発表されない事例がございました。現時点で考えられる要因としては、今回の台風第十九号では非常に広範囲で同時多発的に氾濫が発生したことから、職員の作業を並行して実施する必要があったということが考えられます。
　こういった課題を検証し、対応案を検討するため、国土交通省水管理・国土保全局と気象庁による河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置し、十一月十四日に第一回会議を開催したところでございます。検証チームでは、今回のような同時多発的な災害にも対応できるよう、災害時の体制のあり方、効率的な作業手順、それを支えるシステムの見直しなどを検討してまいりたいと考えております。
　今後、ワーキンググループ等の開催をし、政府全体の検証作業とも連携しながら、今年度末までに改善策を取りまとめてまいりたいと考えております。

○岡本（三）委員　たまたま冬だからいいですけれども、初夏でこれからも物すごい集中豪雨があるような状況で、もうあの十九号から二カ月たとうとしているのに、これから考えていきますみたいなことって本当に残念な答弁だと思うんですね。それぞれの河川事務所に働いていらっしゃる方って何百人もいるわけじゃないので、一人一人、その事情、状況を聴取しても、そんなに時間がかかるわけではないので、これは真剣にお願いしたいというふうに思います。
　ほかの質問もしたいので、質問はここで取りやめますが、ぜひちゃんとやっていただきたいと思います。
　何でこの質問をさせていただいたかというと、いまだに河川氾濫の情報を出すときに目視が基本だとかおっしゃっている方がいるんですね。物すごく水位が上がったときに国交省の職員の方が命がけで見に行くみたいなことが絶対あってはいけないし、しかも、住民の方から氾濫していますよという電話が仮にあったとしても、その電話がいたずらかもしれないし、もっとちゃんとした体制をつくった方がいいと思っているんです。
　それで、確かにたくさんカメラは備え付けられていますけれども、たらればですけれども、百メーターごとに全ての河川にカメラがあって、今、技術も進んでいるので物すごい小さなカメラで高性能で、それぞれの河川事務所が高速道路の本部みたいにカメラをばあっと映像で見ながらチェックするようなことがあってもいいような状況に、気候変動はたどり着いているのではないかなというふうに思います。
　国交省も同じ思いを持っていらっしゃるというふうに感じていますが、例えば、私、東京都北区の荒川のすぐ隣、岩淵水門のすぐ隣の志茂というところに住んでいるんですけれども、その横に一級河川が二つ流れています。一つは荒川で、一つは新河岸川。隅田川の上流のところを新河岸川と呼んでいるんですけれども。荒川の地域には、同じ一級河川なんですが、カメラがたくさんあります。新河岸川には一つもないんですね。
　けれども、どっちが氾濫したって住民は水浸しになるわけなんですけれども、何でかとよくよく考えますと、荒川は国管理で、新河岸川は東京都管理なんですね。どっちがどうということではなくて、東京都がちょっと対策が、後手というふうに私は言いたいわけではなくて、どこがどういうふうに管理されていても、物すごく緻密に川の情報を監視していくようなことが必要なんだというふうに思っているんです。
　政府は、重要インフラ緊急対策として、監視カメラの設置の二分の一の補助を実際にやっていただいています。ただ、地域のところでおくれているというのは確かで、これは東京だけではなくて他の都道府県でも、国管理のものと自治体管理のものではかなり差がある、防犯カメラの設置の状況に関して差があるということをよく聞きます。
　今回、補正を組まれる可能性が高いというふうに認識していますけれども、今後、都道府県が特に設置をしていただくような後押しをするために、助成の金額をしっかりと補正の中に計上をして、中小の河川であっても監視カメラの設置が進むように対策を講じるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　済みません、今の御質問にお答えする前に、先ほどの那珂川、久慈川での最終的な氾濫発生情報が出せなかったことの局長の答弁で十一月十四日に第一回の会議を開催したというのは、このことの事案についてちょっと誤解があったんじゃないかと思うのでもう一度説明させていただきますが、これは大変重要な事案なので。
　まず、那珂川でそうしたことが発生した日に、私は記者会見で省を代表しておわびを申し上げ、その日のうちに、那珂川の現地と大井川県知事のところにも足を運んで、現地を視察した上でおわびをしたわけでございます。
　そうした中で、当然、なぜ起こったのかということは、関東地方整備局中心にさまざまな議論と分析はやっていた。二月間、別にほっておいたわけではなくて、先ほど言った十一月十四日の第一回の会議というのは、そのほかに、さまざまな情報の発信のあり方、例えば、ＮＨＫなんかでもよく指摘されているんですけれども、大雨特別警報を解除した後に洪水が来るというタイム差についてどうなんだとか、また、「川の防災情報」のホームページにアクセスが集中してつながりにくくなったというようなこととかさまざまなことがあって、また、地方自治体との、茨城県以外のところでも、連携の中で混乱が生じたということも踏まえて、そうしたことを踏まえて、今、全体的な気候変動による新たな防災対策の見直しの一環の中でこうした会議を開催したということでありますので、二カ月間ほっておいたということでは当然ないわけであります。
　ちょっと補足して言いますと、氾濫が起こったという最後の情報を発出するにはやはり確認をしなきゃいけないので、大井川知事からは、真夜中の段階でその確認をすること自体、省員の結構リスクもあるので、先ほど岡本議員からも言っていただいたんだけれども、そうしたことも踏まえて、本当にどうあるべきかということをもう一度お互い議論して考えていきましょうというようなお話もいただいたということを、ちょっとつけ加えて申し上げたいと思います。
　今の水位計ですとか監視カメラについてでありますが、このことは実際御指摘どおりでございまして、平成三十年七月の豪雨で、中小河川でリアルタイムに洪水時の状況を把握する手段がない、結局、住民の皆さんの避難行動に重大な影響を与えてしまっている、そうした大事な情報を発信することができなかったということで、水位計とか河川監視カメラの増設を進めているところであります。
　なるべく多くつけたいということで、例えば、夜間でも月明かり程度の明るさで静止画の撮影が可能な簡易型のカメラも開発させていただいて、今、令和二年度末までに全国で約二千カ所の設置を進めているところでございますけれども、今回、台風十九号を中心に、河川の氾濫状況、いろいろなことが指摘されておりますので、こうしたことを踏まえて、更に設置の箇所数をふやしていくために必要な予算の確保に努めて、人家への影響が大きい箇所からになると思いますけれども、中小河川中心に簡易型のカメラを設置するべく、しっかりと充実を図っていくように取り組んでいるところでございます。

○岡本（三）委員　大臣、補足の説明ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと時間の関係で、ダム運用の見直しについては答弁をお願いせず、ちょっとお願いだけさせていただきますが、昨日、政府は、台風十九号の被害を踏まえまして、ダム運用の見直しに向けた関係省庁会議を、第一回会合を開催されました。
　ダムの目的、当然、利水と治水とあるわけで、この利水と治水のバランスの中でさまざまジレンマがあるんだと思うんですけれども、やはり、気象予想が非常に正確になっている昨今、三十年前と比べると、もうちょっとダムの運用を私自身も柔軟にした方がいいというふうに思っておりまして、大規模な集中豪雨が予想されるときには、一週間ぐらい前からダムの水の放水を早目早目にやって水位を下げて、どういう集中豪雨が来ても十分に対応できるような運用、また、その利水とのバランスも今後ぜひ御議論をいただきたいと思います。
　御答弁を準備していただいていた方、本当に申しわけありません。ちょっと次へ行かせてください。
　十月三十日、この委員会で質問させていただいてお願いをしたもう一つに、荒川調整池の整備促進があります。荒川の氾濫を防ぐために、その上流でありますさいたま市に調整池をつくっていただいておりまして、今回、第一調整池が機能していて、台風十九号のときにはそこに三千五百万立米の水をためたことによって、荒川の水位というのはかなり抑えられることができました。
　私が荒川の隣に住んでいるからではないんですけれども、率直に思うんです。事前防災として東京を守るということだけではなくて、もし東京が大きな水害に見舞われて電気も走らなくなったときに、仮にほかの地域で大規模な災害が起きたときに、その災害から命を守るために適切な指示が出せるだろうか、運用ができるだろうかということをいつも思います。
　だから、首都集中というのを、もっと分散しなければいけない議論はそのとおりだと思いますけれども、現実としていろいろなものが東京に集中している今、東京が洪水で水浸しになったら日本じゅうが守れないというふうな状況になってしまうおそれが十分にあるんじゃないかと思うんですね。
　その意味で、東京をしっかりと守るということは日本を守るということだというふうに、現実的にそうなってしまっていると思います。
　この荒川が、想像を絶するような集中豪雨が来たとしても守るためにということで、さいたま市の第一調整池の横に第二、第三調整池の建設を今進めていただいています。ただ、環境アセスにも時間がかかります。地域住民の方とのさまざまな議論もあります。予算もあります。物すごい時間がかかること、お金がかかることはわかるんですけれども、何と、この第二と第三ができなければ東京は本当に心配なんですけれども、第二、第三の調整池が完成するのが令和十二年なんですね。
　物すごい時間がかかるのはわかるんですが、例えば環境アセスもさいたま市ともうちょっとさまざまな議論をいただけないか、予算も早目につけていただけないか、そこを利用されている地域の方ともさまざまな会合の回数を早目に多く持っていただけないか。
　ちょっとずつ縮めて、一年でも二年でも五年でも早目につくっていただいて東京を守っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　今回の台風十九号で、私も視察をさせていただきましたが、荒川上流域の越辺川ですとか都幾川で決壊や浸水被害が発生したわけでありますけれども、この上流のダム群、先ほどお話ございました荒川の調整池また岩淵水門などの治水施設が効果を発揮しまして、洪水被害の軽減に寄与したということでございます。改めて事前防災対策の重要性が認識されたところでございます。
　また、今お話しのとおり、この荒川第二、第三調整池は、首都圏の甚大な被害防止のための効果が大きく、また、当然首都圏は我が国の中枢機構でありますので、中枢機構を守るためにも早急に整備をする必要があるということは、今回の災害を通して改めて認識を強くさせていただいたところでございます。
　本事業、今、さいたま市の条例に基づいて環境アセスの手続また用地の調整、取得などを進めているところでございますが、従来のテンポではなくて、こうしたことがいつどこであっても不思議ではないような状況でありますので、今御指摘のとおり、でき得る限りプロセスを加速できる範囲は精いっぱい加速して、関係者の御協力もいただきながら、事業を一日も早く完成することを目指していきたい、こう考えております。

○岡本（三）委員　ぜひお願いいたします。
　最後に、私、十一月一日に、障害者四団体の皆様とともに赤羽大臣に面談をしていただきました。
　その際に、本当にバリアフリーを実現できるようなハード、ソフト対策を加速度的にやっていただきたいということをお願いいたしました。来年、二〇二〇で世界じゅうから障害を持った方がいらっしゃったときに、日本は障害者の方にとっては後進国かと言われることがないようにということで、二つお願いをしたんですね。
　一つは、障害者の方が鉄道を利用するときに、一番初め、ＩＣカードで入られます。ただ、割引を受けるために、おりるときに障害者手帳を見せて、そして駅員の方に手続をしていただいて割引をしていただくんですけれども、関西では、ＩＣカードの中に障害者の方の情報がもう入っていて、入るときも出るときもピピッで出られます。関西でできて東京でできないということはおかしいので、国土交通省からぜひ御指導いただきたいということが一つ。
　もう一つは、電車に乗るときに、私もよく目にしますけれども、駅員さんが移動型のスロープを持っていって、そしてそれをつけて車椅子の方が乗りおりをされます。車椅子の方も、三十分前に駅に行って、忙しい駅員さんにお願いするのも心苦しいと。駅員さんも忙しいんです。電車も動くし、重みで上下があるのでスペースが必要なのはわかりますけれども、もうちょっと工夫をして一人で車椅子の方が自由に乗りおりできるようなことができないと、エレベーターがついてもバリアフリーができているとは言えないと思うんです。
　対話の中で、赤羽大臣からは、大臣御自身がこういうことを議員のときに進めていらっしゃったので前向きに取り組むというようなことを言っていただきましたけれども、本当に申しわけないんですが、議事録で言質をとりたいので、大臣の口からどういうふうに進めていただけるか御答弁をいただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　十一月一日の日に、岡本議員始め皆さんの御尽力で障害者団体の代表の方とお会いすることができ、話を聞かせていただきました。
　私自身も当選以来、もう二十六年になりますが、バリアフリー社会の構築について一生懸命やってきたというふうに思っております。
　改めて、来年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの最大のテーマは、レガシーとして何を残すか。バリアフリーというか、共生社会の構築ということが一番求められているということは、国土交通省として所管の関係事業団体にもしっかりと宣言をしていきたい、こう考えております。いいかげんなことは許されないというぐらい強く申し上げておきたい。
　一つ目のＩＣカードにつきましては、御指摘がありましたので、先日、十一月十五日に当該ＩＣカードを導入していない関東圏の鉄道事業者三十三社を集めて、関西圏で実施されているようなやり方で導入を進めるようにという検討を求めたところでございまして、これがどう進捗するかというものをしっかりと責任を持ってフォローしていかなければいけない、こう考えております。
　二つ目の、車椅子の使用者の方が単独で列車に乗降できる環境づくりというのは大変重要だというふうに思っておりますが、なかなかこれが進んでこなかったというのは、段差、すき間の具体的な整備の目安値が定まっていなかったということが原因だというふうに思っておりまして、実は昨年の十月から、このことについて、学識経験者、障害者団体、鉄道事業者等から成る検討会を立ち上げさせていただきまして、実証試験等を通じて議論を行ってきたところでございます。
　本年八月に、車椅子使用者が単独乗降しやすい段差とそのすき間の目安値を取りまとめたところでございまして、例えば、コンクリート軌道で直線のホームという条件では、くし状ゴムの活用などにより、段差三センチ、すき間七センチというのが安全な目安値だろうということの報告が出ております。
　こうしたことを受けて、できるだけ多くの鉄道事業者でこうしたことの目安値に合った改善を進めていって、二〇二〇年東京オリパラについては、世界じゅうの障害を持たれている方が来られても不自由な思いをさせないようなしっかりとした共生社会をつくれるように、全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、映像に字幕をつけてくださいというふうにお願いをしたら一週間でつけていただいたり、障害者の方にただ会うだけではなくて、会ったときにしっかりと一人一人のお話を聞いていただいて、それ、やれるでしょうというふうに大臣から役所の方に御指示をいただいたり、今の御答弁でも非常に決意のこもった、約束ともとれるような御答弁をいただいたり、本当にフットワーク軽く、手の打ち方が速い国土交通省だなということを思っておりますので、職員の方々にも感謝をするとともに、国土交通委員会のメンバーとして、より安全な、住みやすい日本をつくるためにともに頑張ってまいりたいということを決意して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○土井委員長　次に、簗和生君。

○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　台風十五号そして台風十九号等によりまして、被災をされそしてお亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げ、そして、被災された全ての皆様に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。
　本日は、この被害の影響の復旧の取組について質問をしてまいりたいというふうに思います。
　栃木県では、台風十九号によりまして、県内全域と言ってもいい広範にわたりまして甚大な被害が発生をしました。地元の六の自治体においても非常に多く被災箇所がございまして、現場を回って話を聞いてまいりました。
　その中で、やはり一番大きいのが、二度と同じ被害を繰り返さないように、復旧に当たってはそうした観点から万全の復旧工事をしてもらいたいというようなお話でございました。そして、最も私が心に痛く思ったのは、一九九八年に那須水害というものがございましたが、そのときに指摘をしたその工事をしてくれなかったので今回もまた同じ被害が起きてしまったんだよということを言われたときでございました。
　こういう観点から、今回の復旧に当たりましては、いわゆる改良復旧、しっかりと機能向上をして、同じような大雨等にさらされても同じ被害は起こさない、再度災害を防ぐ、そういう観点からの復旧事業を行っていただきたいということでございます。
　そこで、今回、地方自治体等が管理する河川等に関しても、災害復旧の中で、この改良復旧、こういう事業を活用して実施ができる、その制度自体は持っておりますので、こうしたものの周知、そしてそれをしっかりと徹底をして、地方がこの事業を実施してもらう、それに当たっての今回の国交省の一連の対応、それから、現在の改良復旧の活用状況等について、現状の今の認識を伺いたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地をより災害に強く安心できる地域にしていくためには、原形復旧のみならず、例えば河川においては堤防のかさ上げや川幅を広げるなど、機能を強化する改良復旧事業を行うことは極めて重要であると認識しております。
　国土交通省においては、自治体に対して、平時より改良復旧を含む災害復旧事業について出前講座や研修会等を開催しております。また、発災後の十月十八日に、改良復旧事業の活用について文書により通知するとともに、派遣をしているリエゾンを通じ被災自治体に周知の徹底を図っているところでございます。
　現在、被災自治体において復旧に向けた計画を立案中であり、国土交通省としては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう引き続き全力で支援をしてまいります。

○簗委員　発災後すぐに文書で発出していただいた、通知を発出していただいたということは、非常に効果的だったというふうに思っております。
　引き続き、災害査定を進める中で、地方がしっかりとこの制度を活用して、改良復旧、一つでも多くそういった事業が進むように支援をお願いしたいというふうに思っています。
　特に地元では、大田原市においての蛇尾川、約百五十メートルにわたって堤防が決壊をしています。また、那須烏山市における荒川というところも三カ所堤防が破堤したという状況があります。こういったところ、非常に改良復旧での復旧のニーズが高いものですから、しっかり支援をお願いしたいというふうに思います。
　それで、もう一つの論点ですが、今回、やはりこれまでの想定の水位を上回る大雨が降って影響が生じたんじゃないか、そうした声でございます。
　実際に、那須烏山市においては、これも、一九八六年に茂木水害、先ほど申しました九八年は那須水害というものがありまして、非常に浸水被害が、住宅、多かったんです。今回も那須烏山市においては、約二百の住家が床上、床下合わせて浸水被害を受けています。実際、現場を見に行くと、やはり、茂木水害のときはここだった、今回はここまで上がったということで、明らかに、実際に私が見ても浸水被害が高いところまで上がっているという状況がありました。
　すなわち、これまでの想定を見直して、今回の復旧に当たっても、再度災害を防ぐという観点から対策を講じなければいけないというふうに思っております。
　そこでお伺いをしたいんですが、那珂川水系の河川整備計画というものが従前からございます。今回、那須烏山市において被災をした向田地区あるいは宮原といった地区は、この計画の中で、那珂川中流部の治水対策ということで対策の実施が計画をされていたわけでありますが、実際にはまだ具体的な対応は未着手でございました。
　これはやはり理由があって、那珂川水系、延長が百五十キロありまして、栃木県から茨城県まで流れておりますので、対策を下流からやっていくという観点ではどうしてもやはり対応がそちらの方から成っていくということで、そういう事情もあったんだと思います。
　しかし、今回のこの被害を受けて、より積極的にこの対策を打っていかなければいけないでしょうし、また、先ほど言ったように、整備計画の見直しも含めて対応していかなければいけないというふうに思っております。
　こうした観点から、現状の整備計画が住民の期待に応え得るような適切なものであるかどうか、これを改めて確認をしてもらうとともに、対策を講じるに当たっては、短期間ですけれども、この水域全体を、しっかりと全体を見て、継ぎはぎ的にではない対策を講じる必要があると思いますが、現状の認識と取組の状況について伺いたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号により、那珂川では、水系全体の洪水防御の代表地点として設定した野口基準地点より上流域の平均雨量が、戦後最大の流量を記録した昭和六十一年八月洪水を上回るとともに、野口基準地点の水位は観測史上最高を観測しております。
　この豪雨により、国の管理する堤防が三カ所、栃木県管理の堤防が九カ所、茨城県管理の堤防が二カ所で決壊するなど、甚大な被害が発生いたしました。決壊や越水した箇所において、その原因分析も踏まえ、今後、再度災害防止をするため、那珂川全体の治水安全度を高める治水対策を検討していく必要があると考えております。
　このため、今回の洪水による堤防等の被災状況や流量規模等を確認した上で、有識者による現行の河川整備計画について点検をしていただく会議を開催する予定としております。その結果を踏まえ、地域の意向等も確認しながら、計画の見直しについて検討を進め、地域の安全度の向上を図ってまいります。

○簗委員　今、見直しも含めということでございますので、ぜひ、より抜本的な見地から今回検討をして、万全の対策を講じていただきたいというふうに思います。
　この那須烏山市は非常に、先ほど、床下、床上が多かったということでありますが、さらに、浄水場も、非常に地形的に低いところにあるものですから今回被害を受けまして、全体の世帯の約四割に当たる四千戸が断水になりました。
　そういうこともありますので、復旧に当たっては、改良復旧で再度災害防止に努めていただきたいと思いますが、その点から御答弁をお願いしたいというふうに思います。

○五道政府参考人　那珂川を含む被災した河川の復旧に当たっては、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水を流すことが最も重要であり、再度災害防止の観点から、各河川の特性や流域の状況を踏まえ、原形復旧のみならず、機能強化をする改良復旧を適切かつ積極的に活用することが重要であるというふうに考えております。
　今後、那珂川水系の治水対策の立案に当たっては、国、県、市町と連携し、河道掘削や遊水地などさまざまな手段を適切に組み合わせた検討を行い、被災地の復旧復興のため、引き続き全力で事業を進めてまいります。

○簗委員　ぜひお願いしたいと思います。特に那須烏山市においては、下境、向田、城東、宮原といった地区、毎回水害に遭っています。ぜひお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、ダムのお話でございます。
　異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流というものですが、今回も、発災後いろいろな報道において、先ほどもちょっと質問がございましたけれども、事前に十分な量を放流をして治水機能を最大限に活用できていたのかといった報道がなされていました。
　これについては、国交省もしっかりと実際のところを説明をして、しっかりやっているということであればそれはちゃんと周りに話をしていかなければいけないと思いますので、改めて、今回六つのダムが緊急放流したということでございますが、事前の放流、これをどのように対応して、水位を事前に下げられるところまで下げていたのか、この現状の実際のところをお話を伺いたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風第十九号では、国土交通省が所管する百四十六のダムにおいて洪水調節を実施しておりますが、そのうちの六ダムでは洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度の放流量とする緊急放流、異常洪水時防災操作に移行したところでございます。
　一方、洪水が始まる前には、洪水調節に利用する容量を増加させるため、水位が下がっていた一つのダムを除く五つのダムにおいて、二日、三日前から水位を下げる操作を行っているところでございます。
　事前に水位を下げる放流には、洪水時の治水のための計画を実施する予備放流と、利水者の協力を得て実施する事前放流の二種類があり、これら五ダムでは、そのいずれか、また両方を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係利水者との調整を行い、事前放流のための実施要領の策定を促進することなどにより、事前放流の取組を促進し、洪水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。

○簗委員　五つのダムで、予備放流、事前放流のいずれかを対策として講じていたということでございます。
　ただ、今回のこの六つのダム、私のところも塩原ダムというのが含まれておりますが、この今回のダムにとどまらず、全体を見ると、まだまだやはり、先ほどお話にあった、利水者との調整の中で実施要領というものを策定して、事前にちゃんと調整をした上で最大限放流ができるようにしておく、そういう取組についてはまだ十分ではないというふうに思っております。
　そこで、具体的な数字を伺いたいんですが、この実施要領の策定状況、これについてお伺いしたいと思います。管理者別にあると思いますので、その内訳もお願いしたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　利水者の了解を得て事前放流の実施要領を定め、実施体制を整えたダムにつきましては、現在、国土交通省が所管する五百六十二ダムのうち五十四ダムとなっております。管理者別といたしましては、国が管理する百一ダムのうち二十二ダム、水資源機構が管理する二十三ダムのうち五ダム、道府県が管理する四百三十八ダムのうち二十七ダムとなっております。

○簗委員　今伺うと、全体の十分の一にも満たないという状況でございますし、特に道府県管理が非常にまだ策定が進んでいないという状況でございますので、この取組をもっと本気で加速化していただきたいというふうに思います。
　最後にお伺いしますけれども、この実施要領の策定も含めて、実施体制の整備を進める上での課題としてどんなことを認識しているか、そして、事前の放流の実施の拡大に向けて具体的に今後どのように対応していくか、伺いたいと思います。