田所嘉徳の発言 （国土交通委員会）

○田所委員　赤羽大臣の力強い決意をお聞きしまして非常に心強く思うわけでありますが、経済対策においても防災・減災の施策が検討されておりますけれども、どれだけ本気で取り組むのかということだろうというふうに思っております。
　確かに、国土強靱化、巨額の費用を要しますけれども、新時代を迎えて、激甚化する自然災害を前にして、しっかりと国土の安全確保のために投資をするということを意思決定するときだというふうに思っております。安全確保を先送りしてはならないということだというふうに思っているわけであります。
　あわせて、ハードの限界、ソフトの対策というものが大変重要であります。鬼怒川では五百一ミリ降ったということがありますが、箱根では今般千ミリを超えたというようなこともあるようで、これだけの豪雨があれば、これはどんな堅固な堤防を建築しても災害を封じ込めることはできないということだろうと思っております。
　本川が整備されても、内水が行き場を失って内水被害が起きる、この割合の方が多くなってくるということですから、これはなかなか難しい。ハードだけではやはり限界があるからソフトの対策とあわせてしっかりと安全確保する、これは鬼怒川の災害からスタートした考え方であります。
　その一つの重要なツールがハザードマップでありますけれども、従来は、従来想定、Ｌ１想定ということでつくられておりました。東日本大震災で想定外というようなことがたびたび言われて、想定し得る最大規模、Ｌ２想定対応に改定しているところでありますけれども、これは自治体によって大きな格差があります、対応状況が。
　その上で、本来の目的である防災、避難に資するものとなるように、国においてどのような指導をしているのか、また、今般の被害を受けて改定する必要もあるというふうに思うのですけれども、この対応、どう進めようとしているのかお聞きをしたいと思います。