小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　今回は、赤羽大臣になられての初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、台風十五号は、強風により千葉県内を中心に甚大な被害を生じさせました。また、台風十九号等は、記録的雨量が広範囲にわたり、関東、東北、信越など極めて広い範囲に河川氾濫、堤防決壊、浸水被害などを生じております。
　改めて、被災された皆様の御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日の質疑、国土交通委員会におきましては、災害の集中的質疑ということでありますが、本日も朝からさまざまな課題が提案され、また解決策も提案されております。ぜひ本日の質疑が防災・減災、そして災害復旧につながることを心から願っております。
　さて、私の地元埼玉県の西部地域においても多くの被害が生じております。越辺川堤防決壊による浸水被害の生じた特別養護老人ホームについては大きく報道でも扱われましたが、この老人ホームに隣接する地域では、重度障害者施設や米菓製造業、またヘリポートなど、住宅も含めて、多数の被害が、浸水いたしました。
　国交省においては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン支援などで復旧においての力をいただきました。相模原市の本村賢太郎市長からも、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの方々またリエゾンの支援というものは、地域において有効であるということを感謝されておりました。
　私自身も、先週は長野県の国交委員会での視察、そして災害対策特別委員会の視察で被災地に、月曜日には福島県、宮城県に行ってまいりましたけれども、このときにも、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、また国の支援のあり方、大変心強く、地方自治体ではやり切れないそのあり方というのが非常に感謝をされている姿というものに相対しましたし、また、この分野というものに関しては、本日も指摘が先ほどもございましたけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについてはやはり充実をさせていくこと、これが、各地域で何かあったときに効率的に支援策また災害復旧対策というものが、応急復旧ができるんだと確信をしておりますので、この点はまずもってお願いしたいと思います。
　さて、越辺川の堤防決壊のところもそうですが、河川の合流点に近くて、地形的には水害も生じやすい場所であったということは、実際には広く地元では認識されていると言っても過言ではございません。
　川越市とふじみ野市の市境にある地域で今回浸水被害の生じた住宅地では、一昨年の十月、台風二十一号の際にも浸水被害を生じました。事前に畳や荷物を二階に上げたり、高齢者の方は避難をさせたり、乗用車を別のところ、高台に駐車をしていくなど対応を行い、また、自治体による対策工事やポンプ運転や連絡などの運用面での改善もあり、被害を小さくするための自助努力がとられたところでもあります。しかし、今回の雨量においては、やはり浸水被害を免れることはございませんでした。
　二〇一四年の八月の広島での豪雨災害の際、山際まで開発が進んだ住宅地で土砂災害が生じた際にも、川の合流地点や浸水が過去にも起こった地形のところで、都市化に伴い過度に開発が進んだため被害に遭ったと言われる地域は全国にあります。今回も、浸水した地域では、昔は人が住まない地区と言われたり、地名に沼や水を連想させる文字が含まれている場合が多かったような思いがあります。
　先週二十日に、長野県の視察で篠原代議士が紹介してくれましたけれども、洪水の水位標がありました。過去の水害の記憶を土地の方々がみずからの手で後世に残していくという道しるべでございます。これ自体は、こうやって水害がある、トーテムポールのように、山の道しるべのように、水位がここまで来たというのを示しているものでありますので、これがあることによってここは水につきやすいということで、土地の価格や、またそこに入ってくる方々には障壁になる、敬遠されるのではないかということで、外そうということも言われますが、土地の方々が、やはり、この被害を二度と起こさせないために、記憶をするために置いているというお話を伺いました。
　こうやって過去の災害を教訓に、次の世代につないでいくということは大変大切なことであり、今回の災害についてもしっかりとした記録を残し、次世代に生かしていくことが何よりも大切だと考えております。
　災害時にはまた、高齢者施設の水没による被害は命の危険が伴う被害につながる事例が多いように感じております。これは、高齢者や障害者施設がいわゆる安い土地、ほかの活用が見込めないような土地に立地していることが多く、そしてそのような土地は往々にして川のほとりであったり、今回もですけれども、ハザードマップの水没危険のある地域である場合が被害を拡大させた要因の一つであると考えております。
　台風十九号では、川越の高齢者、障害者施設だけでなく、全国では、特別養護老人ホームなど高齢者関係では二十五施設が浸水被害、障害者、障害児施設では三十一施設が浸水被害、保育所も十九カ所の浸水被害に遭っております。
　河川局長を経て現在は日本水フォーラム代表理事となっております竹村公太郎さんは、堤防によって守られた低地は、明治以降、急速な工業化の中心地となりました、国土の約七割が山林や原野という事情を考えればほかに方法はありませんでした、しかし、堤防がなければ氾濫してしまうような低地に全人口の五〇％、資産の七五％が集中するいびつな土地利用の国になってしまったのも事実です、そして、地方の被害が目立ったのは治水工事が都市に比べておくれていたのが一因です、でもそれ以上に気象の凶暴化の影響が大きいと思います、長期的には土地の利用の制限といった荒療治も必要です、川沿いの野方図な土地開発が最近の被害拡大につながっていると言えます、浸水想定区域の利用制限などに手をつけない限り根本的な解決にはつながりません、このような指摘をされております。
　東京は、今回こそ大被害は免れましたけれども、それは、国交委員会で視察した鶴見川の遊水地や、また、越水、決壊した上流部、ダムなど、江戸時代から続く関東平野での治水や、東京の周辺の犠牲があったからでもあります。
　また、今回のインフラ維持管理に大きな費用がかかり、堤防などインフラ整備が追いつかないうちにまた次の被害が生じる可能性を鑑みれば、やはり、災害リスクの大きい地域の居住制限や都市計画の改正なども必要と考えられます。
　土地利用に対する規制に対して、開発許可を、未利用地の有効活用と、地方自治体のもと、また建築制限を行うことで民間からの訴訟リスクがあり、建築許可をとめられない現状から改めて、地域ごとにゾーニングをはっきりさせて、国としては建築規制をかけていくことも必要と考えます。
　危険の予見される場所は新たな開発を制限する、仮に建設や開発がされる場合には、予見される災害が生じたとしても災害を最小限にとどめられるような構造であることの確認を要件とするなども検討すべきと考えられるのではないでしょうか。
　この点について、大臣の御見解をお聞かせください。