迫井正深の発言 (災害対策特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。
台風十五号や十九号を始めといたしました一連の豪雨、暴風雨によりまして広範な地域に甚大な災害がもたらされたことを受けまして、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージによりまして、緊急に対応すべき施策をまとめたところでございます。
医療施設の被災に関しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施いたしております民間医療機関へ二分の一を補助することとしております。
さらに、激甚災害に指定された場合には、公的医療機関に対しましては補助率の引上げ、政策医療を実施しております民間医療機関に対しましては補助額の上限の撤廃、一定額を超える医療機器を補助対象へ追加といった対応がなされることとなります。
医療施設の災害復旧事業が迅速に進むように、災害復旧に係る補助金等の支援内容を周知するための説明会の開催を検討することも含めまして、対策パッケージの具体化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。