災害対策特別委員会

令和元年十一月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　原田　憲治君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　岡島　一正君　理事　岡本　充功君
　　　理事　濱村　　進君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　金子　恵美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　青木　健至君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　大西　宏幸君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　池田　真紀君　　　　　金子　恵美君
　　武内　則男君　　　　　森山　浩行君
　　緑川　貴士君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　大西　宏幸君　　　　　宗清　皇一君
　　古川　　康君　　　　　古田　圭一君
　　金子　恵美君　　　　　池田　真紀君
　　篠原　　孝君　　　　　玄葉光一郎君
　　森山　浩行君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　穂坂　　泰君
　　宗清　皇一君　　　　　鳩山　二郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○原田（憲）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官内田欽也君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君及び防衛省大臣官房審議官青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田（憲）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○原田（憲）委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三ッ林裕巳君。

○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　今回、この質問の機会をいただいたこと、心から感謝申し上げます。
　まず冒頭、台風十九号を始めとした一連の災害によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、まだ被災されている多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　台風十五号では、千葉県で大規模停電、また断水、電話の不通、こういった複合災害がありました。また、台風十九号におきましては、七十一河川の百二十五カ所の堤防決壊、お亡くなりになられた方が八十九名、行方不明者が七名と伺っております。
　このような広範囲かつ災害が長期的に及んでおりまして、被災自治体の一日も早い復旧復興のためには、大型の補正予算また国土強靱化のための三カ年の緊急対策の延長など、大規模かつ確実な予算の確保が不可欠と思います。また、被災地が一日も早く生活を取り戻すためには、国による長期的な支援も必要であります。
　このことについて、武田防災担当大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○武田国務大臣　災害からの復旧復興と安全、安心の確保につきましては、先日、総理から示されました新たな経済対策の取りまとめにおいても重要な柱となっており、喫緊の課題であると痛感をいたしております。
　この新たな経済対策に関する指示を受け、国土強靱化につきましては、まずは令和二年度までの三カ年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、台風十五号、十九号の被害を踏まえ、関係省庁と連携しつつ対策を取りまとめてまいりたい、このように思っております。
　その上で、三カ年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと思います。
　さらに、被災地が一日も早くもとの生活を取り戻すことができるよう、政府としては、これまで、十一月七日に、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日に一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定いたしたところであります。
　今後とも、顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応をとってまいりたいと思いますし、切れ目なく財政措置を講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○三ッ林委員　武田大臣、力強い御発言、ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　台風十九号の災害におきましては、私の地元の埼玉県でも大きな被害がありました。国土交通省から迅速にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊を派遣いただきまして、自治体支援などに取り組んでいただきました。大変心強い、また実際に、自治体の方々、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの支援に対して感謝しております。
　資料を用意いたしました。国土交通省関東地方整備局からの資料でありますけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン、国土交通省関東地方整備局が派遣された人員を示しております。埼玉県では、延べ千八十六人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ。そして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥはさまざまな班に分かれております。被災状況調査班や応急対策班等の専門知識を持った職員等の人員、排水ポンプ車等の特殊な車両の資機材、こういったことを受け持つ班。
　こういったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは大変災害のときに迅速に動いていただいて、感謝いたしたいと思いますが、これからの激甚化する災害に備えて、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの必要な人員、これは今、全国十ある、この地方整備局でも非常に厳しい状況と伺っております。そしてまた資機材、これを確保しなくてはなりません。
　被災自治体の支援体制を強化するためには、このＴＥＣ―ＦＯＲＣＥのさらなる充実が必要だと思いますが、今後のこのことについての対策についてお伺いしたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省においては、台風第十九号の被災地に、一日最大七百四十八名、本日時点で延べ二万七千人を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣しているところでございます。
　具体的には、リエゾンを派遣し、支援メニューの情報提供や被災地のニーズ把握、最大七機の防災ヘリを投入して、被災概況の把握、河川、道路等の被災状況の調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動など、被災自治体への支援を行ってきたところでございます。
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生、気候変動に伴う水害の頻発化、激甚化が懸念される中、これらの大規模自然災害に的確に対応するため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能のさらなる拡充強化が必要だと認識しております。
　そのため、隊員一人一人の能力向上を目指し、ドローン等の最新技術の導入に向けた訓練や研修等を充実させるとともに、必要な災害対策用資機材の確保に努めてまいります。また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくために必要な地方整備局等の人員を確保すべく、努力をしてまいります。

○三ッ林委員　ありがとうございます。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、そしてリエゾン、この体制、これを本当に充実強化していただきたい、そのように思います。私も全力を尽くしてまいりたいと思います。
　次に、私の地元、利根川水系、埼玉の東部にあるわけですけれども、この利根川水系では、台風十九号におきまして、この降水によりまして、栗橋、ちょうど久喜市というところですけれども、そこの栗橋水位観測所では、利根川上流河川事務所から伺ったところ、最高水位九・六一メートルを記録して、氾濫危険水位、これが八・九メートル、を十時間近く超過する大規模な洪水が生じました。
　これは、昭和二十二年にカスリン台風という当時大型台風が、雨台風が来まして、埼玉東部、また東京に至るまで水没した、こういった災害がありました。この過去の経験から、治水に対して、先人の皆さん、また国がしっかりと支援をしていただきまして、堤防強化事業等を始め、進めていただきました。
　この洪水に対して、渡良瀬遊水地を始め四つの調整池、過去最大となる最大二・五億トン、これは東京ドーム二百杯分に当たりますけれども、この洪水を貯留して、また、八ツ場ダムが七千五百万トン、こういった利根川の上流ダム群、そして、国道十六号の地下五十メートルにある、報道でもされております首都圏外郭放水路、これが千二百万トン、そして、その下流、江戸川の下流にある三郷放水路、これが三千二百七十万トン、こういった洪水調節機能を有する施設、これが有効に作用して、首都圏の洪水被害、これを防止いたしました。
　これは、私は、こういったダム、それから洪水調節施設、大変重要であり、やはり全国にこれも展開していく必要があると思いますが、ただ、気候変動は、激甚化するこれからの水害、これに備えて、現在進めている首都圏氾濫区域堤防強化事業、これを更に拡大して強化していかなくてはならないと思っていますが、また、さらなる洪水調節施設の設備が必要ではないかと考えておりますが、これに対して今後の検討はどうなるのか、お考えをいただきたいと思います。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風第十九号では、利根川流域においても記録的な大雨となり、これまで整備してきた、先ほど御指摘がございました八ツ場ダムを始めとする上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしたところでございます。また、中川、綾瀬川流域においては、首都圏外郭放水路や三郷放水路等により、流域内の降水量の約三割を流域外へ排水したところでございます。
　今後とも、首都圏を抱える関東平野を貫流する利根川、江戸川における治水安全度の一層の向上を図ることが重要であるというふうに認識しております。
　このため、河川整備計画に位置づけられた首都圏氾濫区域堤防強化対策や高規格堤防などの堤防の整備強化、また、既設の藤原ダムや奈良俣ダムをより有効に活用するために容量振りかえなどを行うダム再生や、稲戸井調節池の掘削による容量増大といった洪水調節施設の整備強化など、事業を推進してまいります。
　さらに、あす第一回の開催を予定しております社会資本整備審議会での議論も踏まえ、気候変動によって想定される降雨量の増加などを考慮した治水計画への転換を進め、流域全体でハード、ソフト一体となった水災害対策を進めてまいります。

○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひともこの治水事業をしっかりと強力に推進していただきたい、そのように思います。
　次に、警報による避難行動について質問させていただきます。
　台風十九号では、気象庁が事前から、今までにはない大型の台風、早目の避難をと警告を発してきて、さらに、接近したところでは、気象庁の大雨特別警報を発表いたしました。そして、当該地域の多くの自治体は、避難指示、避難勧告を発令しましたが、その発令のタイミングが自治体によってまちまちでありまして、中には十月十二日の深夜に発令した自治体もありました。そのころは風も強く、夜間であり、現実問題として、お年寄り、高齢者の多くの方には避難しにくい状況でありました。
　住民の確実な避難のためには、自治体からの避難勧告等の発令は速やかになされるべきだと考えますが、内閣府としての見解を伺いたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　自然災害から住民の生命を守るためには、避難行動を開始すべきタイミングで、市町村が空振りを恐れず、避難勧告等を発令することが重要でございます。
　内閣府が策定しております避難勧告等に関するガイドラインにおいて、台風等の接近に伴い、大雨や暴風により避難行動が困難になることが予想される場合は、市町村は、住民に対し、早目に避難勧告等を発令するということとしております。
　一方で、事態が急変するなどによりまして災害が切迫した状態になる、突然変化するというような場合には、夜間や風が強くてもちゅうちょなく避難勧告を発令すべきとしているところでございますけれども、今回の台風十九号のような場合には、やはり早目に避難勧告を発令すべきということでございますので、自治体による避難勧告等の発令が速やかになされるよう、自治体に対してまた改めて周知をしてまいりたいと考えております。

○三ッ林委員　次に、資料を用意しましたが、これは「平成三十年七月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」の概要での資料ですけれども、警戒レベルが五段階ありまして、警戒レベル四が全員避難、そういったことになっているわけですけれども、この五段階の警戒レベルにおいて、警戒レベル四が全員避難、これで住民への避難を呼びかけることになっておりますけれども、全員避難、これはどういうふうに進めていくか、自治体が。この趣旨がきちんと住民に理解されていないのではないか。また、そういった自治体の、指示を出す、発令をする首長がきちんと理解しているのであるのか。住民の中には、暴風雨の中、無理に避難所に行った事例もありました。
　この全員避難について、今後どのようにすべきであるのかというか、また、首長や住民に対してどのような、しっかりとした説明をしていかなくてはいけないと思っております。今後どうするのか、その点についてお聞きしたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　全員避難、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているものでございます。また、公的な避難場所への避難のみを求めているのではなくて、親戚や知人宅等、安全な場所への避難、あるいは屋内での安全確保、垂直避難といったものも求めるものでございます。既に周囲で洪水、土砂災害が発生しているような屋外への立ち退き避難がかえって危険を及ぼしかねない場合には、近隣の安全な場所への避難、屋内安全確保というものを行う必要がございます。
　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、全員避難という呼びかけのこの趣旨が住民あるいは首長に十分に理解されていないという御指摘があることは承知しておりまして、今後、中央防災会議のもとに設置するワーキンググループにおきまして、災害リスク、とるべき行動や、全員避難というような行政による避難の呼びかけについて、住民や首長の理解の実態を把握、検証した上で、必要な対策をまた検討して進めてまいりたいと思います。

○三ッ林委員　どうしても避難所に避難するという意識が強いので、全員避難で全て避難できないのは明らかで、こういったことをどのようにするのかやはり周知徹底する必要があると思いますし、ぜひ、今回の災害でどのような住民が行動をとったかという社会調査、これもやっていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移りますが、もう時間もないので端的にお話ししますけれども、今回の災害で、多くの医療機関が、公的また民間に限らず、大変な水害に遭いました。そして、ある病院では、新聞にも出ましたけれども、三十五億程度の被害があった。
　こういった水害、公的な医療機関、救急病院、さまざまな医療機関がこの災害をこうむっているわけでありまして、そして、今、診療も一部でされているわけですけれども、こういった災害に対する、社会に貢献している医療機関、この災害の助成に対してどのような対策があるのか、お聞きしたいと思います。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　台風十五号や十九号を始めといたしました一連の豪雨、暴風雨によりまして広範な地域に甚大な災害がもたらされたことを受けまして、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージによりまして、緊急に対応すべき施策をまとめたところでございます。
　医療施設の被災に関しましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、建物の工事等の復旧に要する費用について、公的医療機関及び特に優先度の高い救急医療や周産期医療等の政策医療を実施いたしております民間医療機関へ二分の一を補助することとしております。
　さらに、激甚災害に指定された場合には、公的医療機関に対しましては補助率の引上げ、政策医療を実施しております民間医療機関に対しましては補助額の上限の撤廃、一定額を超える医療機器を補助対象へ追加といった対応がなされることとなります。
　医療施設の災害復旧事業が迅速に進むように、災害復旧に係る補助金等の支援内容を周知するための説明会の開催を検討することも含めまして、対策パッケージの具体化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○三ッ林委員　ぜひとも、政府におかれましては、国民の生命と財産を守るための万全の備えをよろしくお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。

○原田（憲）委員長代理　次に、上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　今回の台風十九号の被災に関しまして、私、福島県選出でありますので、そういった中で質問の機会をいただきまして、諸先輩先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　福島県も大変な被害がございました。
　お手元に資料をお配りさせていただきましたが、今回の台風で、一番はやはり河川の氾濫でありました。越水、決壊等々いろいろあったわけでありますが、この国交省さんの地図で、これだけ多くの河川の被害状況がございます。
　一枚おめくりいただきますと、これは全部私の選挙区でありますが、福島県の県南地域というところであります。写真一は、これは農業関係施設でありますが、水管橋というものが壊れてしまったということであります。写真二は、もう道路が、これは右下はコンクリートがあるんですけれども、道路になっています。これは本当はずっと道路があったんですけれども、河川の氾濫によって道路が流されてしまって、そこに自動車がおっこってしまっている。ちなみに、これは私の後援会の女性部の方の車であります。
　そのような形で、本当に福島県もたくさんの被害がございました。
　十月十二日夕刻から台風が東北にも来て、国交省さんの河川局の出先機関が、福島河川事務所さんが私の地元にもありますので、所長さんと携帯でやりとりをして、もういよいよ川が氾濫するというような状態の中で見守りながら、自治体の方と連携をして、また消防団の方と連携をして、夜な夜な対応させていただきました。翌日になったら、私の方は国交省管轄の河川ですと阿武隈川という河川があるんですが、決壊をしておりました。すぐ視察をして見せていただきました。
　まず、国交省さんにお尋ねをいたしますが、この阿武隈川の河川の氾濫、決壊と、そこから復旧に至るまで、経過を御説明いただけますでしょうか。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風第十九号により、福島県を流れる阿武隈川水系においては、国管理区間において一カ所、県管理区間において三十カ所の堤防が決壊したところでございます。
　国管理区間につきましては、十月十四日より二十四時間体制で工事に着手し、十月十八日十七時に仮の堤防を完成させ、その後、仮堤防を補強するための対策を十一月八日まで行い、応急復旧工事を終えたところでございます。
　また、県管理区間につきましては、先ほど委員からお話ありましたけれども、委員を始め、沿川市町村、首長様、またさまざまな方から、大変有意義な情報を福島河川国道事務所にいただきました。
　国土交通省としては、発災直後の十月十三日からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千七百名を派遣し、先ほどいただきました情報を活用させていただきながら、被災状況調査を実施したところでございます。
　このようなＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる被災状況調査等を踏まえ、県管理区間で決壊した三十カ所についても、十月二十五日より、国が権限代行により応急復旧工事をした十六カ所も含め、十一月八日までに仮堤防が完成したところでございます。
　引き続き、被災した地域に寄り添い、関係機関とも連携し、被災地の復旧復興のため、全力で事業を進めてまいります。

○上杉委員　ありがとうございました。
　十二日に台風が来て、十三、十四と水が引いてきて、水が引いてきて初めて堤防が決壊しているというのがわかったというのもありました。国交省さんですとか自治体さんよりも早く、私だったり私の後援会の方が見つけてお知らせをさせていただいたりですとか、そんなこともあって、また、台風が来て翌週、週末にまた大雨が降るかもしれないという状況でありました。そういう中で、二十四時間体制で国交省さんがまず緊急的な復旧をしてくださったおかげさまで、私の方の選挙区においては、また雨が降っても、次、また二次災害というのはなかったので、速やかな対応をしていただきまして本当にありがとうございました。
　続いて、今、緊急復旧が終わって、これから改良復旧をしていくわけでありますけれども、この台風十九号も、また同様のものが来たら、原形復旧であってはまた同じ結果が起こるわけであります。ですから、スーパー堤防ではないですけれども、しっかりともう一度設計をして、今回の台風のような雨量でも大丈夫なような形で復旧しないといけないというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。

○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被災地の復旧に当たっては、原形復旧のみならず、抜本的に機能を強化する改良復旧を行うことは極めて重要であると認識しております。
　阿武隈川を含む被災した河川の復旧に当たっては、洪水時の水位を下げ、安全かつ確実に洪水を流すことが最も重要であり、再度災害防止の観点から、各河川の特性や流域の状況を踏まえ、原形復旧のみならず、機能強化をする改良復旧を適切かつ積極的に活用することは重要だというふうに考えてございます。
　今後、阿武隈川水系の治水対策の立案に当たっては、国、県、市町村と連携し、河道掘削や遊水地など、さまざまな手段を適切に組み合わせた検討を行い、被災地の復旧復興のため、引き続き全力で進めてまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。あと、ダムの活用もお願いいたします。
　お手元の資料の一番裏面なんですけれども、写真七と八でありますが、ちょうど私の選挙区と根本匠先生の選挙区の境目のところでありますけれども、こういうふうに浸水をしてしまうわけでありますので、ぜひ改良復旧を大前提に行っていただけたらありがたいというふうに思います。
　大臣に御質問させていただきたいのでありますが、先ほど三ッ林先生からもありましたけれども、国土強靱化について。
　今やっていらっしゃることで、その先、令和三年以降でありますが、この異常気象というのは、今異常と言われているかもしれませんけれども、常態化するかもしれないわけであります。そうすると、これは異常気象じゃなくて通常の気象になってしまうわけであります。ということは、この気象を前提とした国土強靱化を進めていかなければならないというふうに思います。
　例えば、具体的に、治水においても、同じような堤防だったらだめなわけなので改良復旧するわけでありますし、そういう意味で、今の国土強靱化のその次のさらなる国土強靱化というのを検討していっていただきたいというふうに思うんですが、お考えをお聞かせいただけますか。

○武田国務大臣　先生の御地元福島県、三ッ林先生、埼玉県、視察にお邪魔させていただきましたけれども、広範囲にわたる被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　近ごろ、気候変動の影響等によって本当に災害というのがやたらと甚大化してきたわけでありまして、この上で、国民の生命と財産を守る国土強靱化政策の重要性というのは、ますます重要度が増してくるというふうに我々も考えております。
　昨年十二月に改定しました国土強靱化基本計画におきましては、気候変動等の影響も踏まえた治水対策等を進めることを推進方針としております。現在、各省庁におきまして、将来の気候変動の影響による降雨量の増加等への備えについての検討など、近年の災害における課題を踏まえた検討を進めているところであります。
　その検討を重ねることによって、やはり、今までの我が国の自然災害に対する安全規格というものを根本から見直していかなくてはいけないんじゃないか、このように考えて、しっかりとした検討を進めてまいりたいと思います。

○上杉委員　大臣、ありがとうございます。また、台風以降、すぐに福島県に現地入りしていただきまして、本当にありがとうございました。
　続きまして、私ども福島県は米どころでありますので、河川の氾濫によって、川の周りには田んぼがあるわけでありますから、農業被害が甚大でありました。すさまじかったわけであります。
　その中で、一つ、米の生産者向けといいますと、田んぼというのは川から水を引いているわけでありますから、さまざまな水利施設がございます、土地改良関連施設。今、目下、稲わらが堆積してしまったという問題があるんですけれども、ちょっとその先を見なければならなくて、今、十一月でありますが、また来年四月、五月には田植があるわけであります。今、いろいろなものが壊れちゃっております。
　先ほどお見せさせていただきました資料の最初の写真一の水管橋というのは水を通す橋なんですけれども、例えばこれは石川町というところなんですが、この青いやつを通して、水を利用して田植をしている方々が数百いらっしゃいます。例えばこういうものがたくさん壊れていますので、今、来年田植ができないという農家さんが本当にたくさんいます。
　今、国交省さんも、農水省さんも、また環境省さんも精力的に現地にも入っていただいて、一生懸命やってくださっております。本当に感謝しております。ただ、土砂災害ですとか、川を直す、道路を直すというところに地元の建設業者さんも今稼働が大変なんですけれども、来年の四月、五月に必ず田植ができるように、営農再開できるように、こちらの水利施設も速やかに復旧していかないといけないというふうに思うわけであります。
　調査に入ってくださっておりますし、これから査定をして、十二月中に出してくださいということになっておりますが、査定前着工という制度もありますし、また業者さんを探すのも大変だったりしますから、今急いでいただいていますが、もっともっと急いでいただいて、対応してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。

○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　農家の営農意欲を失わせないためには、被災した農地、農業用施設の早期の復旧をすることが極めて重要であると考えてございます。
　このため、早期復旧に向けまして、机上で査定を行う範囲の拡大でございますとか、図面の簡素化によりまして災害査定の迅速化を図る、それから、災害査定を待たずに工事に着手できます査定前着工、この活用、それから、福島県からも要請を受けております設計コンサルタントの確保に向けまして、関係団体への協力の依頼、そして、国の職員を市町村等へ派遣をいたしまして、復旧工法等にかかわります技術の支援といったものを行っているところでございます。
　引き続き、自治体や土地改良区と連携をいたしまして、早期の復旧に努めてまいります。
　以上であります。

○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、よろしくお願いします。また、個別にたくさん御対応いただいてありがとうございます。
　続きまして、この水利施設、田んぼがあるということは、近くに農家さん、人家もあるわけであります。稲わらの問題とごみの問題、ちょっと時間がなくなってきましたので一緒に質問させていただきますが、例えば、田んぼであれば、今稲わらが散乱して、それを撤去しなければならないということになっていて、田んぼの近くには自宅、住宅もあるわけであります。ここも一階部分が全部浸水をして、冷蔵庫もだめになった、畳もだめになった。今この災害ごみ、各自治体さんが自分たちで所有する処理施設の稼働をはるかにオーバーしているわけであります。環境省さんがイニシアチブを発揮をして、しっかりと各災害ごみを処理しなければならない。いえ、二年かかります、三年かかりますではなくて、特に可燃であれば、来年、春、夏となってくると、臭くなっちゃいますよ、災害ごみ。においがすごくなってしまいますから、速やかにやるべきであるというふうに思います。
　優先的には自治体さんが持っている処理施設を使うのがそうでありますけれども、例えば民間であれば産廃業者もあるわけであります。ここにちょっとやっていただくというのも一つでありますし、環境省さん、私ども福島県、原発事故がありましたけれども、環境省さんが除染のごみを焼却する施設もつくられたわけでありますから、そういうのも活用する。また、今回被災していない自治体さんは稼働があいているわけでありますから、何とか市のごみ処理場だったら一日十トン分あいていますからここ使ってくださいと紹介してあげるですとか、そういう連携を県とともにやるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○山本政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました問題、まさにそのとおりだと考えております。
　初期の段階から委員には地元被災地の詳細な情報をいただきまして、そういったことも踏まえて、自治体では到底処理できない量ということでございますので、御指摘のあった自治体の施設、それから民間の施設、さらには県外の施設、あるいは国が保有している仮設焼却炉も含めて、できるだけ早期に処理が進むように、特に、生活圏にあるものについては年内に撤去が完了するようにという目標を掲げておりますので、これを全力で進めてまいります。

○上杉委員　ありがとうございます。
　これから寒くなりますので、二月、三月までは大丈夫かもしれませんが、ぜひ速やかにお願いをしたいというふうに思います。
　今回、激甚指定というふうになりましたので、土砂の問題も、水利施設の問題も、河川の決壊も、道路の崩壊も、またごみの問題も、国が相当な支援をしていただけるということで、自治体の方も非常に安心をしております。
　しかしながら、例えば、一つ一つの案件で、じゃ、仮に国から九五％出るといっても、五％分、自治体の負担が出てきてしまうわけであります、交付税があればいいわけでありますけれども。そうすると今度、五％でも、積もり積もれば大変な量になるわけであります。すごい自治体の負担になるわけでありますので、ちょっと総務省さんに伺いたいんですが、しっかりと交付税手当てをするべきだというふうに思うんですけれども、教えていただけますか。

○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十九号によりまして、多大な被害を受けました地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。
　総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために普通交付税の繰上げ交付を実施いたしました。さらに、予備費を計上しております農業用ハウスの再建ですとか災害廃棄物の処理など、復旧復興事業に係る地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いして、特別交付税措置も含めまして、地方交付税、地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。