三ッ林裕巳の発言 (災害対策特別委員会)
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○三ッ林委員 自由民主党の三ッ林裕巳です。
去る十一月二十五日、令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、福島県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
派遣委員は、自由民主党・無所属の会の原田義昭君、藤丸敏君、堀井学君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの岡島一正君、小宮山泰子君、高木錬太郎君、公明党の濱村進君、江田康幸君、日本共産党の田村貴昭君、日本維新の会の森夏枝君、そして私、三ッ林裕巳の十一名であります。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲に記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけては、十三都県に大雨特別警報が発表される事態となりました。また、十月二十五日から二十六日にかけて、低気圧等の影響により関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。
一連の災害により、死者九十八名、行方不明者三名などの人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
ここに改めて、一連の災害によりとうとい生命を奪われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、調査の概要について御報告いたします。
初めに、福島県郡山中央工業団地の浸水現場を視察いたしました。郡山中央工業団地では、一・八メートル以上の浸水に見舞われ、二百五十一社の事業者中二百三十四社が被災しており、現在、報告が上がってきているだけでも、約三百八十三億円の被害が出たとのことであります。この地域の被害認定につきましては、浸水深ごとにエリア分けをして、一括して行っているとのことでありました。
次に、郡山市役所におきまして、品川市長より郡山市の被害状況等について説明を聴取するとともに、事業者の災害への自衛措置に係る支援措置、業種や業態に応じた災害対策基準の策定等について要望を受けた後、流入土砂対策への取組、平成二年の水害後に講じた防止策の有効性等について意見交換を行いました。
次いで、本宮市におきまして、災害廃棄物の仮置場になっている本宮運動公園を視察いたしました。同公園は、東日本大震災に係る仮設住宅を撤去した後に運動公園として整備してきたものでありますが、今般の災害に当たり、災害廃棄物の仮置場として利用されております。現在、推計で七千トンもの災害廃棄物が、分別されて積まれておりました。
次に、安達太良川の決壊現場を視察いたしました。今般の災害におきましては、多数の河川が氾濫、決壊しましたが、地元地方公共団体からの要請があった決壊箇所については、直轄権限代行により、国が復旧工事を進めており、安達太良川についても福島県知事の要請により国が応急復旧を行っております。安達太良川の決壊により左岸側の周囲は三メートルの浸水に見舞われ、また、右岸側は下流にある阿武隈川の越水により同程度の浸水に見舞われたとのことでありました。
次に、本宮市役所におきまして、高松市長より本宮市の被害状況等について説明を聴取するとともに、阿武隈川、安達太良川等の河川整備、改修の促進、防災・減災の充実強化等について要望を受けた後、効果的な避難勧告、指示の発表の仕方等について意見交換を行いました。
次いで、宮城県丸森町におきまして、まず、仮設住宅を建設しております宮城県立伊具高等学校のグラウンドを車窓から視察いたしました。仮設住宅は、六団地で合計二百八戸を建設するとのことであり、本年末には入居できるとのことでありました。
次に、浸水の激しかった五福谷川周辺を視察いたしました。丸森町では、県管理の三河川において十八カ所の決壊が発生するとともに、内水による氾濫も発生しております。視察した五福谷川周辺の住家は、大量の流木に襲われ、また、流入した大量の土砂により大きな被害を受けておりました。
次に、内川への排水機場周辺を視察いたしました。今般の台風による大雨は、長時間にわたり猛烈な雨が降り続いた結果、施設の雨水処理能力を超え、丸森町市街地の浸水につながり、排水施設自体も冠水してしまったとのことでありました。
次に、災害廃棄物の仮置場となっている丸森町町民グラウンドを丸森町役場から視察いたしました。丸森町全体では約一万九千トンの災害廃棄物が発生しており、ここには推定約九千八百トンが持ち込まれたとのことであります。このうち可燃のものについては、広域処理として横浜市に一日当たり二十トンの処理を引き受けてもらえるとのことでありました。
最後に、丸森町役場におきまして、保科町長より丸森町の被害状況等について説明を聴取するとともに、東日本大震災に対するものと同等の財政支援、復旧復興に要する人的支援等について要望を受けました。
以上が調査の概要でありますが、今般の台風等による被害はまことに甚大であり、早急な対応の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としましても、気候変動による災害の激甚化への対応、想定外の降雨となることも踏まえた河川整備と再度災害を防ぐための復旧事業のあり方、避難に係る情報提供のあり方などの課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。
最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。