災害対策特別委員会

令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　原田　憲治君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　岡島　一正君　理事　岡本　充功君
　　　理事　濱村　　進君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　高村　正大君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　池田　真紀君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　松平　浩一君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室審議官）　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　徳永　幸久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　武井　俊輔君
　　工藤　彰三君　　　　　務台　俊介君
　　中根　一幸君　　　　　田畑　裕明君
　　根本　幸典君　　　　　高橋ひなこ君
　　柿沢　未途君　　　　　松平　浩一君
　　緑川　貴士君　　　　　小熊　慎司君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中根　一幸君
　　高橋ひなこ君　　　　　黄川田仁志君
　　武井　俊輔君　　　　　金子　恭之君
　　務台　俊介君　　　　　百武　公親君
　　小熊　慎司君　　　　　緑川　貴士君
　　松平　浩一君　　　　　柿沢　未途君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　三谷　英弘君
　　百武　公親君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（令和元年台風第十九号と十月二十五日からの低気圧による大雨による被害状況等）
　令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○原田（憲）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十五日、令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、福島県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。三ッ林裕巳君。

○三ッ林委員　自由民主党の三ッ林裕巳です。
　去る十一月二十五日、令和元年台風第十九号等による被害状況等調査のため、福島県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の原田義昭君、藤丸敏君、堀井学君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの岡島一正君、小宮山泰子君、高木錬太郎君、公明党の濱村進君、江田康幸君、日本共産党の田村貴昭君、日本維新の会の森夏枝君、そして私、三ッ林裕巳の十一名であります。
　幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲に記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけては、十三都県に大雨特別警報が発表される事態となりました。また、十月二十五日から二十六日にかけて、低気圧等の影響により関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で大雨となりました。
　一連の災害により、死者九十八名、行方不明者三名などの人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が出ております。道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。
　ここに改めて、一連の災害によりとうとい生命を奪われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　初めに、福島県郡山中央工業団地の浸水現場を視察いたしました。郡山中央工業団地では、一・八メートル以上の浸水に見舞われ、二百五十一社の事業者中二百三十四社が被災しており、現在、報告が上がってきているだけでも、約三百八十三億円の被害が出たとのことであります。この地域の被害認定につきましては、浸水深ごとにエリア分けをして、一括して行っているとのことでありました。
　次に、郡山市役所におきまして、品川市長より郡山市の被害状況等について説明を聴取するとともに、事業者の災害への自衛措置に係る支援措置、業種や業態に応じた災害対策基準の策定等について要望を受けた後、流入土砂対策への取組、平成二年の水害後に講じた防止策の有効性等について意見交換を行いました。
　次いで、本宮市におきまして、災害廃棄物の仮置場になっている本宮運動公園を視察いたしました。同公園は、東日本大震災に係る仮設住宅を撤去した後に運動公園として整備してきたものでありますが、今般の災害に当たり、災害廃棄物の仮置場として利用されております。現在、推計で七千トンもの災害廃棄物が、分別されて積まれておりました。
　次に、安達太良川の決壊現場を視察いたしました。今般の災害におきましては、多数の河川が氾濫、決壊しましたが、地元地方公共団体からの要請があった決壊箇所については、直轄権限代行により、国が復旧工事を進めており、安達太良川についても福島県知事の要請により国が応急復旧を行っております。安達太良川の決壊により左岸側の周囲は三メートルの浸水に見舞われ、また、右岸側は下流にある阿武隈川の越水により同程度の浸水に見舞われたとのことでありました。
　次に、本宮市役所におきまして、高松市長より本宮市の被害状況等について説明を聴取するとともに、阿武隈川、安達太良川等の河川整備、改修の促進、防災・減災の充実強化等について要望を受けた後、効果的な避難勧告、指示の発表の仕方等について意見交換を行いました。
　次いで、宮城県丸森町におきまして、まず、仮設住宅を建設しております宮城県立伊具高等学校のグラウンドを車窓から視察いたしました。仮設住宅は、六団地で合計二百八戸を建設するとのことであり、本年末には入居できるとのことでありました。
　次に、浸水の激しかった五福谷川周辺を視察いたしました。丸森町では、県管理の三河川において十八カ所の決壊が発生するとともに、内水による氾濫も発生しております。視察した五福谷川周辺の住家は、大量の流木に襲われ、また、流入した大量の土砂により大きな被害を受けておりました。
　次に、内川への排水機場周辺を視察いたしました。今般の台風による大雨は、長時間にわたり猛烈な雨が降り続いた結果、施設の雨水処理能力を超え、丸森町市街地の浸水につながり、排水施設自体も冠水してしまったとのことでありました。
　次に、災害廃棄物の仮置場となっている丸森町町民グラウンドを丸森町役場から視察いたしました。丸森町全体では約一万九千トンの災害廃棄物が発生しており、ここには推定約九千八百トンが持ち込まれたとのことであります。このうち可燃のものについては、広域処理として横浜市に一日当たり二十トンの処理を引き受けてもらえるとのことでありました。
　最後に、丸森町役場におきまして、保科町長より丸森町の被害状況等について説明を聴取するとともに、東日本大震災に対するものと同等の財政支援、復旧復興に要する人的支援等について要望を受けました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の台風等による被害はまことに甚大であり、早急な対応の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としましても、気候変動による災害の激甚化への対応、想定外の降雨となることも踏まえた河川整備と再度災害を防ぐための復旧事業のあり方、避難に係る情報提供のあり方などの課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。

○原田（憲）委員長代理　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田（憲）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○原田（憲）委員長代理　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房技術審議官徳永幸久君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省住宅局長眞鍋純君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君及び環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田（憲）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○原田（憲）委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　自由民主党・無所属の会の務台俊介でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　台風十九号による甚大な被害が生じてから、あっという間に一カ月半が経過しました。私の地元も千曲川の堤防決壊により大きな被害が出ました。この間の災害対応に関し、農林水産委員会で農業被害回復について、環境委員会では災害ごみへの対応について質問をさせていただきました。今回はそれらを総括する観点で、災害対策特別委員会でも質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。
　武田防災大臣には、千曲川の決壊があったまさにその当日に今井政務官と長野市の現場にお入りいただきました。大臣からは、お金のことは心配しないでしっかり対応してくれという力強いお言葉をいただきました。地元は、その対応のスピードに驚くとともに、政府の対応の真剣さに大きな評価を得たというふうに感謝申し上げます。
　内閣府防災の審議官をトップに、政府職員が現地に常駐し、政府と自治体の間に立って潤滑油の役割も果たしていただきました。私も、地元に入った折に御同行いただいたこともあり、地元の懸念を伝えると的確に御対応いただいた、そのように受けとめております。
　政府と与党の連携も今回機能したというふうに感じております。自民党本部には非常災害対策本部が設置され、週に二回のペースで国会議員の問題意識が共有され、政府の対応を促しました。地元の被災地から伺った話を一々担当部局を確かめ政府につなげなくても、党の場で発言することで、ワンストップの場で政府が対応する。そして、その政策の方向が政府から示され、党でそれが検証され、その繰り返しで双方の対応が全体の災害対策案として練り上げられていった感がございます。被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージの中身にも、党での提言、要望を十分に取り入れていただいたと考えております。
　まず、被災現場に真っ先に入り、パッケージ取りまとめにおいて最前線の責任者として役割を果たされた武田防災大臣に、災害対応策取りまとめに当たっての政府・与党の連携についてどのようにお感じになられたか、お考えを伺いたいと思います。

○武田国務大臣　長野県、先生の地元でありますけれども、始めとする被災地の皆様方に、まずは心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　台風第十九号に対しての質問でありました。
　政府としては、発災前から関係閣僚会議等を開催し必要な体制を確保するとともに、発災後は直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となってスピード感を持って諸対策を進めてまいりました。私自身、被災九県を訪問し、長野県では務台議員とも一緒になって被災現場を回るなど、被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。
　政府としては、十一月七日に、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日に一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定したところであります。
　このプロセスにおきまして、与党を始め党派を超えた各党皆様からの多くの御要望をいただきました。加えて、同日に総理から、災害からの復旧復興と安全、安心の確保を含めた新たな経済対策の取りまとめに向けた指示が出されたところであります。
　今後とも、顕在化する課題には各党の皆さんのさまざまな意見もお伺いしながら、一体となって、スピード感を持って、被災地の復旧復興に向けて万全の対応をとってまいりたいと存じます。

○務台委員　与党だけでなくて、党派を超えた声をしっかり聞いたということで、すばらしい対応をしていただいたことに感謝申し上げます。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の延長が大きな政策課題に上がっています。これはこれで重要だと思いますが、今や三カ年の延長という議論は、ある意味で当然の議論としてしか響かないように感じます。少し前までの社会資本整備の中期計画が見直され、今は数字の入っていない定性的な社会資本整備重点計画となってきております。ひところの分野ごとの整備計画はインフラの種類ごとに数字が入っていた、そのように理解しております。
　大災害の頻発という状況のもとで我が国の災害脆弱性が高まっている、こういう環境変化の中で、今日的な観点からこれを見直し、例えば水道や防災資機材も加えた新たな社会資本整備計画を検討すべきではないか、私はそのように考えております。
　地元でも、いざというときに地元の建設業者が重要な役割を果たしてくれています。今回もそうでした。設備投資あるいは従業員確保は民間事業者の長期的な事業継続の見通しができることから始まるというふうに考えておりまして、そのためには、その大もとである政府の中長期計画が鍵となると考えております。
　政府の立場からなかなか踏み込んだ発言は難しいと思いますが、防災の担当大臣としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○武田国務大臣　貴重な御指摘をありがとうございます。
　近年、気候変動の影響等によりまして、大規模な水災害や土砂災害が多発するなど災害が激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると痛感をいたしており、中長期的観点から、防災・減災、国土強靱化のためのインフラ整備を計画的に進める必要があるという御指摘についてはそのとおりであろうか、このように思っております。
　このため、国土強靱化基本法に基づきまして国土強靱化基本計画を策定し、中長期的な観点で、施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進計画を明らかにした上で、各府省庁と連携して防災・減災対策を進めているところであります。
　この基本計画のもと、昨年、事業費等を明示した防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところであり、まずはこれを着実に実行することこそが重要であると考えております。
　今後とも、ことしの災害対応から得られた知見も生かしながら、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと存じます。

○務台委員　まずは三カ年緊急対策を着実にという、ある意味で非常に慎重な御答弁であったと思いますが、できれば中長期の計画、これは財源を伴う議論で大変な議論だと思うんですが、そういう視点で政府全体の議論も盛り上げていただきたい、そのように考えております。
　インフラの整備、強靱化と並行して、ソフトの災害対応能力の強化も重要でございます。
　ことし頻発した風水害は、幾つかの点で我が国の災害対応能力の限界をかいま見せたと考えております。特に、この台風十九号では、一級河川の本川の破堤が各地で発生するなど、これまでの災害抑止の努力を上回るほどの激しい自然の脅威を受け、昨年の西日本水害以上の規模の被害が発生しました。これは、来るべき南海トラフ地震、あるいはさらなる大型化が見込まれる台風災害による広域災害対応の難しさを予想させます。このことは、我々により抜本的な備えをしなければならないことを示唆していると考えております。
　私の知り合いの防災研究者から、ことしの風水害で顕在化した問題点として、少なくとも次の点が指摘できるという御示唆をいただいております。
　一つは、台風十五号では対応組織の連携不足による状況把握の難しさがあった。二つ目には、台風十九号では災害が広域にわたって同時多発したことによる状況把握の難しさがあった。三つ目には、状況把握の困難さにより、的確な対応策の策定や必要となる資源の配分に支障が生じた。四つ目には、広域災害及び頻発する災害によって、各地、各分野で動員力、応援力に限界が生じた。五つ目には、一部破損被害に対する補助金支給決定に見られるように、公的依存の高まりがあった。六つ目には、レベル化した警報に対して避難という言葉がもたらす社会的混乱が生じた。七つ目には、災害が頻発し、災害対応の教訓が振り返られないまま同じような問題が繰り返した。これらの指摘がありました。
　この指摘は、一々なるほどというふうに納得できるものでございますが、政府では、今回の災害対応の検証というものをしてみるつもりはないでしょうか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の一連の災害において浮かび上がった課題については、官房副長官をトップとする令和元年台風十五号、第十九号を始めとした一連の災害に係る検証チームというものを設けまして、ここで徹底的に検証することとしております。
　まず、台風十五号においては、このチームのもとに設置した実務者検討会において、防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因と復旧プロセス、また、通信障害や、国、地方自治体の初動対応、災害対応になれていない自治体への支援等について検証を行うこととしております。
　また、台風十九号においては、自宅で被害に遭われた高齢者の方、あるいは屋外、特に自動車での移動中に被災された方が多く、避難の実効性の確保やわかりやすい防災情報の提供等が課題となりました。今後、中央防災会議のもとに設置するワーキンググループにおいて検証することとしております。
　加えて、台風十九号においては、河川の氾濫危険情報や氾濫発生情報の発信や伝達が十分でない、住民の避難行動にとって重要な情報の発信や伝達が課題となったことから、国土交通省におきまして、河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置して検証がなされているところでございます。
　スケジュールとして、これらの検証のうち、電力や通信、初動対応等を中心とした台風十五号の課題については、来年一月中旬ごろに中間取りまとめを行った上で、避難対策あるいは防災気象情報の課題等についての検討を加えまして、来年三月末を目途に最終取りまとめを行う予定でございます。
　その結果を踏まえて、防災・減災対策を見直すなど必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○務台委員　ぜひ検証をしっかりやっていただきたいと思います。
　避難所の滞在を最短にとどめる必要性があると思います。
　仮設住宅をつくるのには時間がかかります。長野県では、仮設住宅をつくっているんですが、そのタイミングがややおくれたために、結果的に入居の希望者が少なくなって二次募集をする、こんなことがございます。スピードが大事だということが改めて感じられております。
　みなし仮設の設定あるいはトレーラーハウスなどは事前に十分準備できるというふうに考えておりまして、平時からのストック、こういったことについて真剣に考えるべき時期ではないか、このことについての御見解を伺いたいと思います。

○今井大臣政務官　災害時において、全壊等により住まいを失った被災者の方々に対し、住まいを迅速に提供することは極めて重要なことと認識しております。
　トレーラーハウスについても、平成三十年七月豪雨災害や北海道胆振東部地震、さらには、今般の台風第十九号では、茨城県において応急仮設住宅の一形態として供与を行ったものと承知しております。
　トレーラーハウスの活用については、これらの活用実績を自治体に周知して理解の促進を図り、活用事例を積み上げていくことが必要だと思っております。その上で、民間備蓄を基本として、災害時の供給体制のようなものの構築が可能かどうかについては検討していくものと考えております。
　なお、民間賃貸住宅については、平時から関係団体等との協定の締結等に努めておくことが重要だと考えております。

○務台委員　今回、特に農業については大変手厚い支援が行われたということで、感謝申し上げます。
　その一方で、公的支援の行き過ぎが、場合によっては自助を妨げることにつながりかねない、そんな指摘もあります。
　実は、農業被害について、長野市の果樹農家が、果樹共済の加入率が今回九％にすぎなかった、こんなことが明らかになっております。共済の加入者と非加入者で公的支援に変わりがないとなると誰も保険に入らなくなる、こんなことがあろうかと思います。こういった問題についての考え方も整理していく必要があると思います。
　国や自治体の各種融資や補助事業の対象となるためには、農業共済あるいは収入保険に加入することを前提とする、いわゆるクロスコンプライアンスといった考え方があります。災害後の各種助成についても、この考え方が妥当するのではないか。非常に微妙な点もあると思いますが、今後大きな論点になろうかと思いますが、政府の考え方を伺いたいと思います。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、自然災害が多発する中で、農業者の皆様には、災害にみずから備える観点から、収入保険や園芸施設共済等の農業保険に加入していただくことが重要と考えているところでございます。
　これまでも、農業保険の加入を促進する観点から、特に園芸施設の設置に係る補助事業において園芸施設共済等への加入の要件化を進めてきたところでございます。
　加えて、今般の台風十九号等の災害に対する支援策においては、果樹の大規模な改植を行う場合の早期成園化や代替農地での営農、次期作に向けた樹体洗浄や病害蔓延防止のための防除等に要する経費への支援、あるいは、保管した米が浸水被害を受けた農家の営農再開に向けた土づくりや種苗等資材の準備に要する経費への支援、あるいは、河川氾濫などにより浸水被害を受けた稲作農家の営農継続に係る土づくりや作業委託等に要する経費への支援について、新たに果樹共済や収入保険等の保険加入を要件としているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、自助努力を促す観点から、補助事業の内容も踏まえながら、農業保険と補助事業のクロスコンプライアンスを進めてまいりたいと考えているところでございます。

○務台委員　今回の我が国の災害対応を見ていて、過去に比べて相当程度充実してきているということは感じますが、一方で、米国のＦＥＭＡという組織がありますが、これと比較して我が国の体制がどうなのかということを改めて考えてみる必要があるのではないかと思います。
　ＦＥＭＡを見ていて感じるのが、災害対応の標準化が徹底していることであるという指摘が行われております。私も以前のこの委員会で質問させていただきましたが、日本の場合、災害が多くの府省庁にかかわる事態であり、各府省庁にはそれぞれの権限があり、それらが連携して初めて有効な災害対応が可能となるという観点で、標準化を更に強力に進めるべきではないかということをかねてから問題視しております。
　その場合の着眼点として、一つは各府省が連携した対応がとれる体制の構築、二つ目には情報処理の仕組みの構築、三つ目には標準的な業務手段の整備、必要となる資源の調達、配備方法、さらに、平時からの人材の育成のための標準化された研修、訓練、災害時の動員、適正配置の方法、こういった点について、政府の中で標準化をもとに本格的な検討を加える必要があるのではないか、そんな考えがありますが、政府における標準化の考え方の取組をお伺いしたいと思います。

○平副大臣　災害対応の標準化を進めることは重要であると考えております。
　このため、内閣府においては、平成二十六年の災害対策標準化検討会議報告書も踏まえまして、災害対応の標準化へ向けて取組を行ってきたところでございます。
　具体的には、例えば体制の仕組みなどでは、大規模地震・津波災害応急対策対処方針の策定等により、大規模災害発生時の応急対応における関係機関の行動内容等の明示をしました。
　また、災害現場における関係機関の情報認識の統一を図るため、各機関が有する災害情報の収集を地図化をいたしまして、ＩＳＵＴ、インフォメーションサポートチームを現地派遣をさせていただいているところでございます。また、このＩＳＵＴが活用しているＳＩＰ４Ｄという仕組みも、今後更に自治体と連携をして活用できるようにしてまいりたいと思っております。
　また、地方公共団体の業務継続計画の作成や受援体制の構築を推進するための手引も作成を行ったところです。
　人材育成に関しましては、政府図上訓練や防災スペシャリストの養成研修等を通じて、関係機関のスキル向上に努めています。
　他方、今回の台風十五号、十九号の際に、地方公共団体のふなれなところなど課題も見られましたので、これらの地方公共団体の災害対応の標準化が重要と考えており、今後の対応をしっかりしてまいりたいと考えております。

○務台委員　災害の対応のプロの人たちの標準化は相当進んでおります。一方で、一般の、背広の職員あるいは自主防災組織の人たち、こういう人たちの訓練というのがなかなか体系立って行われていない、そんなうらみがあります。米国では、そういう方々の教育訓練の場がしっかり整備されております。私もアメリカに行って見てきたことがありますが、ぜひ、そういうことも含めて、標準化の議論、教育訓練の充実、これを図っていただきたいと思います。
　実は、自民党の行革本部では、大規模化する災害に対応できる防災体制のあり方についても議論していこうということで、標準化の議論も含めて今後議論していく、そんなスタンスでおりますので、政府の側との調整も図らせていただきたい、こんなことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。

○原田（憲）委員長代理　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　おはようございます。公明党の江田康幸でございます。
　まず冒頭、台風十五号、十九号など一連の豪雨災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　本日は、台風十九号で甚大な被害を受けた福島、宮城両県の委員会視察を踏まえまして、私の方からは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きをさせていただきます。
　今般の台風十五号、十九号による一連の災害では、各地で甚大な被害が発生したわけであります。政府においては、この復旧復興のために予備費の使用を決定し、更に補正予算を編成する方針と伺っております。
　今回視察しました宮城県丸森町では、台風十九号による公共土木施設や農林施設を始め、農作物被害、住宅被害、商工業等の被害はまさに甚大で、被害総額は四百三億円以上に上っており、今後もふえ続けるということでございます。
　激甚災害指定や、また災害救助法の適用はありますが、国の財政支援の対象とならない経費が膨大に上るわけでありまして、この一般財源所要額は二十七億七千四百万に上ると言われております。標準財政規模が丸森町は約五十一億円ということでございますので、体力をはるかに上回っているということであります。
　このままでは復旧復興が不可能であるということと、財政破綻も懸念されるということから、東日本大震災のときのように、一〇〇％の交付税措置が図られる制度や、また関連産業に対する一括交付金制度、さらには、熊本地震のときも創設させていただきましたが、取崩し型の復興基金の創設など、特別の措置を強く要望されました。
　このことに対して、武田防災大臣のお考えをお聞かせいただきたい。被災地には心配をかけない、また、地方負担の最小化に総力を挙げると明言をしていただきたいと思います。

○武田国務大臣　我々も丸森町を視察に行きまして、さまざまな意見を賜ってまいりました。
　やはり、我々が復旧復興に対して常に考えていかなくてはならないのは、各自治体が財政問題に臆することなく、心配することなく、全力を挙げて復旧活動に臨める体制をバックアップする、このことではないかと思いまして、十月十八日に十九号による災害を特定非常災害に、そして二十九日は激甚災害に指定することをまずは閣議決定をいたしました。
　また、被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日には一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定いたしました。
　この中で、例えばグループ補助金につきましては、宮城、福島の事業者に対しまして、一定要件のもと、五億円までの定額補助を行い、また、農業支援につきましても、一日も早い営農再開のための総合的な対策を講じるなど、できることは全て行うとの方針のもと、被災地への支援策を講じてまいりました。
　加えまして、当該パッケージにかかわる地方負担についても、総務省において適切に地方財政措置が講じられるものと承知をいたしております。
　さらに、現在、総理の方から、災害からの復旧復興と安全、安心の確保を第一の柱とする新たな経済対策の取りまとめに向けた指示が出され、早急に取りまとめるべく作業を行っているところであります。
　今後とも、顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応をとっていく、補正予算により切れ目なく財政措置等を講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復興復旧に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○江田（康）委員　ありがとうございます。
　被災自治体が安心して復旧復興に集中して取り組めるように、特別な財政措置の実現をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、住宅の被害認定について、また、その支援についてお伺いをさせていただきます。
　今般の台風十五号による被害を踏まえまして、住宅被害に対する支援としては、災害救助法による応急修理の対象が一部損壊で損害割合が一〇％以上二〇％未満の場合にまで拡充されました。このことは画期的なことであり、大変高く評価をしております。半壊に至らなくても修理しなければ住めなくなった場合を支援の対象に位置づけたわけでありますけれども、被災者生活再建支援法による支援金の給付など各種の被災者支援を受けるためには、市町村が発行する罹災証明書が必要で、罹災証明書に記載される被害の程度の認定が極めて重要な意味を持ってまいります。
　住宅の被害認定基準につきましては、地震、水害など災害の種類ごとに運用指針が定められておりまして、水害による一次調査では、浸水による被害認定基準により、例えば床上一メーター以上一・八メーター未満での浸水は大規模半壊とされておりますけれども、浸水が床上一メーターに達しなくても、壁が傷んでしまって住めない、半壊以上、大規模半壊と判断すべき場合もあると考えられるわけであります。
　このように、第一次調査での被害認定基準による判定結果に不服がある場合は第二次調査や再調査を積極的に依頼することができるということを周知していく必要があるわけでございますけれども、このことについて政府の見解をお聞きいたします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被害認定調査の結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであり、被災者の生活再建において極めて重要であると認識しております。
　御指摘の、被災者が第二次調査等を依頼することが可能であるということについては、被災自治体を対象に開催した説明会あるいは累次にわたる通知によって周知を図ってきたところでありますけれども、直近では十一月の二十一日、先週にも、具体的な広報の方法も含めまして改めて通知をして、周知徹底を図ったところでございます。
　被災自治体の方ではこれらを踏まえまして、罹災証明書を交付する際に第二次調査等を依頼することが可能であることを伝えるといった取組を行っていると聞いております。
　今後も引き続き周知に努めて、災害対応に努めてまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中小・小規模事業者に対する支援について経産省にお聞きをいたします。
　今般の台風十五号、十九号による一連の災害を踏まえて、政府は、被災者の生活と生業の再建に向けた政策支援パッケージを取りまとめたわけであります。このパッケージには、中小・小規模事業者の支援として、東日本大震災、また平成二十八年の熊本地震、三十年の西日本豪雨で実施されましたグループ補助金、また、昨年の北海道胆振東部地震などでも実施されました小規模持続化補助金が盛り込まれたわけであります。そして、これらに加えて、今回新たに自治体連携型補助金による支援を行うことが盛り込まれました。このことは大変高く評価できるわけでありまして、グループ補助金とそしてまた小規模持続化補助金の間を埋める、さらには、広く適用されるという意味において大変重要だと思っております。
　自治体連携型補助金につきましては、予算規模が五十二・九億円、補助率は四分の三等々ということでございますけれども、制度設計など、まだ詳細は決まっていないと伺っております。グループ補助金や小規模持続化補助金と比較してどのようなメリットがあるのか、使い道があるのか。また、実際に補助を実施するかどうかや、補助率の上限の具体的な制度設計は各都道府県の判断に委ねられているということでありますが、被災された事業者が使いやすいものとなるように、この補助金の使途なども含めて制度の設計を早期に決定して周知していく必要があると考えます。
　これに対して、政府の考えをお聞きしたい。

○宮本大臣政務官　江田委員にお答えをいたします。
　今ほど御指摘ございました、まずグループ補助金に関しましては、これは特に、激甚災害、本激の指定を受けた、被害の大きかった栃木県、長野県、宮城県、福島県、これが対象となっております。被災事業者がグループを組んで申請をいたしまして、工場、店舗などの復旧を行う際に、原則としてその費用の四分の三を補助するという内容になっております。
　また、持続化補助金に関しましては、これは被災をした小規模事業者が対象となりますが、例えば機械設備や、また業務用の車両の新規購入、店舗の改装、また事業再開時の広告宣伝費など、そういったさまざまな費用について、さきに述べました四県に関しましては上限を二百万円、それ以外で災害救助法の適用地域がある十都県に関しましては補助上限を百万までといたしまして、こちらは原則としてその費用の三分の二を補助する内容になっております。
　こうした支援措置に加えまして、今回、御指摘いただきました、被災した自治体が地域のニーズに応じてきめ細やかな支援を実施できるように自治体連携型補助金というものを措置をさせていただきました。こちらの補助金では、被害の状況に応じて柔軟に制度設計をすることが可能でありまして、例えば、中小企業に対する補助率を最大四分の三、これを超えない範囲で自由に設定することができますので、自治体の独自性がここで反映をされてまいります。既に一つ、神奈川県横浜市が台風十五号対策で実施をしておりますが、その内容に関しましては、上限三千万円、補助率が合計で四分の三という内容で実施をしております。
　さらに、こうした支援措置を被災事業者の皆様方に早期にしっかりとお届けし、お使いいただくことが何といっても重要でございますので、引き続き、自治体と連携をいたしまして、制度設計をまず迅速に進めるとともに、制度創設後は説明会の実施等により制度の周知を進めていって、早期に現地、現場に届くように努めていく所存でございます。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　熊本地震のときも、グループ補助金を創設したことで約五千社の中小企業が復旧を完成しているところでございます。急速に復旧復興が進んだ、これは大変大きなことでございました。それを更に幅広く広げていくということで、今回のような、また今後の災害にも大変重要な自治体連携型補助金であろうかと思っております。しっかり自治体と連携して、制度設計を迅速に組み立てて周知していただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　さらには、続けますが、避難に関する情報提供について内閣府防災にお聞きをいたします。
　昨年の西日本豪雨では、自治体からの避難勧告、また避難指示が発令されていたにもかかわらず、逃げおくれて多くの方が亡くなられたわけでありますが、今般の台風十九号でも、避難のタイミングを逃して亡くなった方がたくさんいらっしゃいます。
　西日本豪雨の教訓を踏まえて、ことし三月に、避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。梅雨期からは五段階の警戒レベルによる情報提供も始まりましたけれども、避難勧告及び避難指示がともに警戒レベル四であり、警戒レベル四で全員避難ということが十分に理解し、また周知されていないように思うわけであります。
　避難所に収容可能人数を大幅に超える住民が殺到したというような場合もあり、ほかの避難所に行ってもらったという自治体もございました。そういう混乱も見られましたけれども、この全員避難ということの意味が正確に理解されて効果的な避難につながるというふうにしなければなりません。
　そこで、全員避難とはどのようなことを意味するのか、改めて伺います。
　その上で、警戒レベル四が発令されたら確実に避難してもらうためには、住民に危機意識を持ってもらうことが必要ではないでしょうか。先日の委員会派遣で視察させていただいた福島県の本宮市では、避難指示については、高松市長がみずから防災行政無線で避難を呼びかけ続けたということをおっしゃっておられました。住民に危機意識を持ってもらうためにはこのような工夫も一つ必要ではないかと考えますが、今回の災害の教訓を踏まえて、住民への情報伝達のあり方についても改善していく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　全員避難、これは災害リスクのある住民への避難を呼びかけているものでございますけれども、公的な避難所への避難のみを求めているものではなくて、親戚や知人宅等への避難や屋内での垂直避難といった安全確保も求めるものでございます。
　既に周囲で洪水等、土砂災害が発生している、屋外への立ち退き避難がかえって命に危険を及ぼしかねない場合には、近隣の安全な場所への避難、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として屋内安全確保を行う必要はあるわけでございます。
　しかしながら、全員避難という呼びかけの趣旨がまだ十分に住民に理解されていない、あるいは危機意識が十分に伝わっていないという指摘があることは承知をいたしております。
　また、委員御指摘のとおり、市町村長みずから防災行政無線で避難を呼びかけるということは、住民等に危機意識を持ってもらうための一つの有効な手法であると考えられるところでございます。
　今後、中央防災会議のもとに設置するワーキンググループにおいて、災害リスクととるべき行動、また行政による避難の呼びかけに関する住民の理解の実態、こういったものを把握、検証した上で、住民への情報伝達の改善について検討してまいりたいと考えております。