宮本周司の発言 （災害対策特別委員会）

○宮本大臣政務官　江田委員にお答えをいたします。
　今ほど御指摘ございました、まずグループ補助金に関しましては、これは特に、激甚災害、本激の指定を受けた、被害の大きかった栃木県、長野県、宮城県、福島県、これが対象となっております。被災事業者がグループを組んで申請をいたしまして、工場、店舗などの復旧を行う際に、原則としてその費用の四分の三を補助するという内容になっております。
　また、持続化補助金に関しましては、これは被災をした小規模事業者が対象となりますが、例えば機械設備や、また業務用の車両の新規購入、店舗の改装、また事業再開時の広告宣伝費など、そういったさまざまな費用について、さきに述べました四県に関しましては上限を二百万円、それ以外で災害救助法の適用地域がある十都県に関しましては補助上限を百万までといたしまして、こちらは原則としてその費用の三分の二を補助する内容になっております。
　こうした支援措置に加えまして、今回、御指摘いただきました、被災した自治体が地域のニーズに応じてきめ細やかな支援を実施できるように自治体連携型補助金というものを措置をさせていただきました。こちらの補助金では、被害の状況に応じて柔軟に制度設計をすることが可能でありまして、例えば、中小企業に対する補助率を最大四分の三、これを超えない範囲で自由に設定することができますので、自治体の独自性がここで反映をされてまいります。既に一つ、神奈川県横浜市が台風十五号対策で実施をしておりますが、その内容に関しましては、上限三千万円、補助率が合計で四分の三という内容で実施をしております。
　さらに、こうした支援措置を被災事業者の皆様方に早期にしっかりとお届けし、お使いいただくことが何といっても重要でございますので、引き続き、自治体と連携をいたしまして、制度設計をまず迅速に進めるとともに、制度創設後は説明会の実施等により制度の周知を進めていって、早期に現地、現場に届くように努めていく所存でございます。